沿革
34件出所: 有価証券報告書 2026年3月期 p.4–5
- 1947年10月ゴム製品の製造及び販売を目的として東京都中央区八丁堀四丁目1番地2号に㈱南進ゴム工業所を設立 p.4
- 1954年5月東京都新宿区に西落合工場を新設 p.4
- 1958年9月東京都足立区に西新井工場を新設 p.4
- 1961年7月大阪市東成区に大阪営業所(現大阪支店)を設置 p.4
- 1962年6月大阪営業所を分離し、キャスターの販売を目的として大阪市東成区に㈱南進を設立 p.4
- 1963年1月西落合工場及び西新井工場を分離し、キャスターの製造販売を目的として東京都足立区に㈱南進製作所を設立 p.4
- 1963年8月愛知県刈谷市に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置 p.4
- 1964年10月フラム㈱を設立 p.4
- 1967年5月埼玉県北葛飾郡吉川町(現吉川市)に吉川工場を新設 p.4
- 1974年7月本社事務所を東京都中央区八丁堀三丁目21番4号に設置 p.4
- 1977年12月福岡市博多区に九州営業所(現九州支店)を設置 p.4
- 1984年12月静岡県浜松市に浜松営業所を設置 p.4
- 1987年7月社名を㈱ナンシンに変更 p.4
- 1990年1月新正栄ダイカスト工業㈱を買収 p.4
- 1990年7月マレーシアにNSG (MALAYSIA) SDN.BHD.(現連結子会社)を設立 p.4
- 1991年1月経営基盤の強化及び経営効率の向上を図るため、㈱南進製作所及び㈱南進を吸収合併 p.4
- 1991年9月イギリスのキャスターメーカーFLEXELLO LTD.を買収 p.4
- 1996年11月日本証券業協会に店頭銘柄として登録 p.4
- 1999年3月品質保証国際規格「ISO 9001」の認証を取得(吉川工場) p.4
- 2000年7月NANSIN USA CORPORATION を設立 p.4
- 2000年8月国際環境マネジメント規格「ISO 14001」の認証を取得(吉川工場) p.4
- 2001年5月連結子会社フラム㈱を吸収合併 p.4
- 2001年6月連結子会社FLEXELLO LTD.の事業を営業譲渡し、NSG UK Services Ltd.と名称変更 p.4
- 2001年11月NSG EUROPE LTD.を設立 p.4
- 2003年3月連結子会社新正栄ダイカスト工業㈱を解散 p.4
- 2003年9月品質保証国際規格「ISO 9001:2000」の認証を全社で取得 p.4
- 2004年1月連結子会社NSG UK Services Ltd.を解散 中国に南星物流器械(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 吉川工場を閉鎖し、千葉県印旛郡本埜村(現印西市)に千葉ニュータウン工場を新設 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場 p.5
- 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 p.5
- 2011年7月連結子会社NANSIN USA CORPORATIONを解散 p.5
- 2012年2月連結子会社NSG EUROPE LTD.を解散し、新たに設立したNSG GLOBAL LTD.が当該整理事業を承継 本社を東京都中央区八丁堀から東京都中央区日本橋人形町一丁目17番4号(現所在地)に移転 p.5
- 2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 p.5
- 2016年12月連結子会社NSG (MALAYSIA) SDN.BHD.の社名をNANSIN (MALAYSIA) SDN.BHD.に変更 p.5
- 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行 p.5
- 2023年3月連結子会社NSG GLOBAL LTD.を解散 p.5
開示の記述
出所: 有価証券報告書 2026年3月期 の該当章をそのまま掲載
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(1)会社の経営の基本方針 p.8
当社グループは、「人づくり、製品(物)づくりを通して広く社会に貢献する」を経営理念としています。 p.8
顧客満足度を高め、企業価値を向上させることにより、持続可能な企業としての責任を果たしていくことを経営の基本方針としています。 p.8
《経営理念の3本柱》 p.8
① 社会から頼られる企業を目指します p.8
・役に立つ製品やサービスの提供による顧客・消費者並びに社会への貢献 p.8
・適正な利益獲得による株主・投資家・従業員へのバランスの取れた還元と納税 p.8
・法令や社会的規範の遵守(コンプライアンス)と積極的な情報開示 p.8
・環境や雇用問題への取り組みと地域貢献・共生 p.8
② 社会から求められる製品やサービスを提供します p.8
・製造原価の低減による価格競争力の強化 p.8
・製品やサービスの品質向上による差別化・高付加価値化とクレームの削減 p.8
・物流及び医療・介護等様々な分野における新製品の開発やサービスの企画 p.8
・海外商品の調達と海外市場の開拓 p.8
③ 社会から愛される人材の育成に努めます p.8
・顧客ニーズをつかむ情報感応度・商品知識・提案型セールス p.8
・顧客の要望やクレームへの誠実で迅速な対応 p.8
(2) 経営戦略と対処すべき課題 p.8
世界的に景気回復への不透明感が拭えない中、産業構造の変化に伴い、物流に関するニーズも大きく変わっていくことが予想されます。 p.8
このような環境認識の下、当社グループは、持続的な成長軌道の確保に向け、以下の課題に取り組んでまいります。 p.8
① 経営基盤の再構築 p.8
・選択と集中 p.8
当社グループの強みを活かした製品に経営資源を集中配分し、安定した高い品質の維持とともに、顧客満足度の向上を図ります。 p.8
・収益力の改善 p.8
原材料価格上昇など外部環境の変化に適応するため、継続的に事業全体の効率改善によるコストダウンに努めるとともに、必要に応じ適正なマージン確保に向けた価格改定にも取り組みます。 p.8
② 成長への投資 p.8
・新製品の展開 p.8
開発体制を強化し、広く社会に求められる製品づくりに取り組みます。 p.8
・海外事業の強化 p.8
ASEANを中心に、当社グループ製品の強みを活かせる産業分野の顧客開拓に努めます。 p.8
・人財の育成 p.8
コミュニケーションの活性化と学びの機会提供に積極的に取り組み、次世代に向けた人財の充実を図ります。 p.8
事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると経営者が認識しているリスクには以下のようなものがあります。但し、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。 p.12
かかるリスク要因のいずれによっても、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 p.12
なお、将来に関する事項については別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 p.12
① 戦争・テロ・政治不安・治安の悪影響 p.12
当社グループでは、日本をはじめマレーシア、中国で事業を展開しており、これらグローバルな事業展開に関するリスクとして、事業を展開している国及び地域における政治経済情勢の悪化、輸出入・外資の規制、予期せぬ法令の改変、治安の悪化、国家間の経済制裁、テロ・戦争・感染症の発生その他の要因による社会的混乱等の地政学リスクが考えられます。これらの事象の発生により、海外における当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 p.12
② 事業を取り巻く経済情勢 p.12
当社グループは、日本をはじめマレーシア、中国で事業を展開しており、それぞれの市場における景気動向や需要変動に影響を受けます。市場において、景気の減速、需要構造の変化、価格競争の激化が進むことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 p.12
③ 特定調達先への依存 p.12
当社グループは、原材料及び部品等を可能な限り多数の取引先から調達するようにしています。しかしながら、より高い品質のものを競争力のある価格で調達しようとする場合、特定の調達先に集中することがあります。また特別な技術や性能を要する材料、部品等については、供給可能な調達先が限定されることがあります。 p.12
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そのため予期せぬ事由によって、それらの調達先からの供給が停止した場合、又は適時に調達ができない場合、当社製品の生産停止やコストの増加をもたらす可能性があります。これらのリスクは、一次調達先、及び二次以降の調達先における予期せぬ事由の他に、自然災害や火災、テロ等の非常事態、感染症流行等の影響により顕在化する可能性があります。 p.12
当社グループとしては、サプライヤーとの連携を強化し、影響を極小化すべく努めていますが、想定を上回る需給の逼迫やこの影響が更に長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 p.12
④ 製品の品質 p.12
当社グループでは、製品の特性に応じた最適な品質の確保に全力を挙げて取り組んでおります。しかしながら、製品の欠陥又は不具合による大規模なリコールや改善対策等が発生した場合、多額の費用負担、製品評価の低下、企業イメージ及び販売低下等により、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 p.13
⑤ 法的手続き p.13
当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟その他の法的手続きの対象となる可能性があります。それらの法的手続きにおいて、不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 p.13
⑥ 知的財産権侵害 p.13
当社グループは、他社製品との差別化を図るため、事業に有用な知的財産の取得に努める一方、第三者の知的財産権に対する侵害の予防に努めています。しかしながら、第三者から知的財産に関する訴訟等を提起されたり、知的財産権を侵害したりする可能性は皆無とはいえず、この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 p.13
⑦ 情報セキュリティ p.13
当社グループの事業活動におけるネットワーク、システム等の技術進展の重要性は非常に高まっています。当社グループは、ハードウエア・ソフトウエアの安全管理対策を実施するほか、当社グループ従業員への情報セキュリティ教育を実施しております。しかしながら、災害、サイバー攻撃、不正アクセスその他不測の事態により、機密情報・個人情報等の漏えい、重要な業務の停止、不適切な事務処理等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 p.13
⑧ 製品の材料価格上昇 p.13
需給状況の急激な変動や、災害、産出国における政情の変化などにより、材料価格が高騰し、製造コストが上昇する可能性があります。予測を超えた需要及び市況変動により、当社製品の製造コストが上昇した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 p.13
⑨ 為替レートの変動 p.13
大幅な為替変動が発生した場合には、当社グループの営業成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 p.13
⑩ 自然災害や事故、感染症等による影響 p.13
当社グループは、日本及びマレーシア、中国に開発、製造、販売等の拠点の施設を有しています。 p.13
当該各地で大規模な地震・台風・豪雨・洪水等の自然災害や火災等の事故、感染症の発生により、当社グループ又はその取引先の操業の中断等の重大な支障をきたす場合があります。 p.13
想定を超える規模で自然災害や事故、感染症が発生し、開発、製造、販売等の拠点の施設の損壊、又は部品調達、製品の生産や販売、物流等が遅延若しくは停止する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 p.13
研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、海外工場と連携しながら、主に日本で行っています。 p.19
車輪、キャスター、台車他物流機器について、ユーザー様の求める新製品の開発に迅速かつ果敢に取り組んでいます。 p.19
従来品についても、性能・品質の向上に努め、ラインナップ全体の強化を図るとともに、コストダウンの可能性追求にも力を入れています。 p.19
当連結会計年度の研究開発費の総額は126,575千円で、主な成果は、次のとおりです。 p.19
(1) キャスター p.19
1) 一般キャスター p.19
昨年、発売を開始した重量搬送用キャスター「STHS-150 UFH」に、ストッパー機能を追加した「STHS-150 UFH S-17」を開発し、販売を開始いたしました。 p.19
始動抵抗の低さと高い旋回性に加え、耐久性や静音性はそのままに、製品をより安全に使用頂く為にバリエーションを追加いたしました。 p.19
重量物を確実にロックする為、車輪側面に突起を設けストッパーペダルが突起に勘合するタイプを採用し信頼性を確保しております。 p.19
従来品においては、マレーシア工場に生産移管を進める中で、共有化等のコストダウンと同時に、更なる性能アップのための改良も併せて進めています。 p.19
2) 車輪 p.19
従来品においては、部品構成や材質、共有化等を進めコストダウンを行っております。 p.19
また、新型車輪についても回転や旋回性および衝撃吸収性、強度アップなど、あらゆる側面からの性能の向上に向け、新しい材料や配合、構造、デザインから見直す形で、開発を継続しています。 p.19
(2) 物流機器 p.19
新たな価値観を提案し、潜在的な需要を掘り起こすべく、高品質でデザイン性に富んだ新製品開発を継続しております。 p.19
従来品につきましては、引き続き、品質と利便性の向上に向けた改良を進めてまいります。 p.19
(3) 医療用機器及びキャスター p.19
性能向上やデザイン性、物流効率や環境への配慮など、ユーザー様の様々なご要望に応じつつ、従来品のモデルチェンジや改良に柔軟に取り組んでいます。また、ラインナップの見直しと合わせて、使用部材の共用化を図るなど、コストダウンにも力を入れています。 p.19
設備投資等の概要
当連結会計年度の当社グループの設備投資総額は276,198千円であります。その主要なものは、製造機械・金型や車両・運搬具、基幹サーバー入替などの有形固定資産への投資が267,937千円、ソフトウエア、基幹システムの機能追加を中心とした無形固定資産への投資が8,260千円であります。これらの投資は、全てキャスター及び台車の生産・販売のための投資であります。 p.20