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業種›輸送用機器›シマノ
シマノ

シマノ 7309

堺市堺区老松町3丁77番地に本社を置く自転車部品・釣具の製造販売会社。p.61921年設立。2025年12月期の売上高 4,662億円。

  • 東証プライム
  • 12月決算
  • 日本基準
  • 従業員 10,242人
  • www.shimano.com
輸送用機器自動車・輸送機TOPIX Large70配当あり従業員1万人以上

企業概要

出所: 有価証券報告書 2025年12月期 p.1国税庁

企業名
株式会社シマノ(SHIMANO INC.)p.1
法人番号
3120101003399 国税庁
設立
1921年2月(初代取締役社長島野庄三郎が大阪府堺市東湊町3丁において島野鉄工所を創立し、その翌)p.4
資本金
35,613 百万円p.3
代表者
代表取締役社長 島野泰三p.1
本店
堺市堺区老松町3丁77番地p.1
電話番号
072-223-3254p.1
業種
輸送用機器(東証33業種)JPX
決算期
12月日本基準p.1
監査法人
清稜監査法人p.61
従業員数
10,242人(連結)p.21,779人(単体)p.3
関係会社
子会社49社、関連会社・共同支配企業-社p.6
URL

上場企業情報

出所: JPX 銘柄情報有価証券報告書 2025年12月期 p.1

証券コード
7309JPX
市場区分
東証プライムJPX
33業種
17業種
自動車・輸送機JPX
規模区分
TOPIX Large70JPX
EDINETコード
E02257p.1
上場
1972年11月p.4
発行済株式総数
86,530 千株p.3
直近の有報
2025年12月期(提出 2026年3月17日)p.1
配当
339.00円配当性向 22.9%p.3
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事業の内容

出所: 有価証券報告書 2025年12月期 p.6–7

事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社49社等で構成され、自転車部品、釣具の製造販売を主な内容としております。 p.6

当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 p.6

なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」にて掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 p.6

自転車部品 p.6

自転車部品事業では、変速機等の駆動用部品、ブレーキ等の制動用部品、その他の自転車部品及び関連用品の製造・販売を行っております。 p.6

当事業では、当社及び連結子会社であるShimano(Singapore)Pte.Ltd.、Shimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.、Shimano (Kunshan) Bicycle Components Co., Ltd.他が製造及び販売を行っております。連結子会社であるShimano Europe B.V.、Shimano North America Holding, Inc.他は一部の得意先への販売を行っております。 p.6

釣具 p.6

釣具事業では、リール、ロッド、フィッシングギアの製造及び販売を行っております。 p.6

当事業では、当社及び連結子会社であるShimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.、Shimano (Kunshan) Fishing Tackle Co., Ltd. 、シマノ熊本㈱他が製造しております。販売につきましては、当社及び連結子会社であるShimano Europe B.V.、Shimano North America Holding, Inc.他が行っております。 p.6

その他 p.6

その他事業では、ロウイング関連用品等の製造及び販売を行っております。ロウイング関連用品については、当社及び連結子会社であるShimano (Lianyungang) Industrial Co., Ltd.が製造しております。販売につきましては、主に当社が行っております。 p.6

当社グループの欧州における販売子会社の統括を、連結子会社であるShimano Europe B.V.が行っており、北米における販売子会社の統括を、連結子会社であるShimano North America Holding, Inc.が行っております。 p.6

事業の系統図は次のとおりであります。 p.7

第一部 第1 企業の概況 3 事業の内容EDINETで原文を開く → p.6–7

業績指標

連結 17指標単体 17指標5期出所: 有価証券報告書 2025年12月期「主要な経営指標等の推移」 p.2–3

連結(日本基準)

指標直近前期比5期 CAGR推移 (古 → 新)出所
売上高
百万円
466,243
2025年12月期
+3.4%-3.9%p.2
経常利益
百万円
47,029
2025年12月期
-52.3%-25.5%p.2
親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
33,991
2025年12月期
-55.5%-26.4%p.2
包括利益
百万円
64,957
2025年12月期
-49.8%-18.6%p.2
純資産額
百万円
869,501
2025年12月期
-1.6%+9.0%p.2
総資産額
百万円
938,250
2025年12月期
-2.2%+7.4%p.2
1株当たり純資産額
円
10,041.7
2025年12月期
+1.4%+10.7%p.2
1株当たり当期純利益
円
388.2
2025年12月期
-54.5%-25.4%p.2
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
円
-
2025年12月期
--p.2
自己資本比率
%
92.5
2025年12月期
+0.5%+1.5%p.2
自己資本利益率
%
3.9
2025年12月期
-57.1%-33.7%p.2
株価収益率
倍
42.6
2025年12月期
+69.7%+14.8%p.2
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
63,780
2025年12月期
-26.7%-13.2%p.2
投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
-40,675
2025年12月期
-13.6%-p.2
財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
-80,319
2025年12月期
-62.3%-p.2
現金及び現金同等物の期末残高
百万円
472,800
2025年12月期
-10.8%+7.2%p.2
従業員数
人
10,242
2025年12月期
+1.1%-6.1%p.2
単体の指標を見る単体の指標を閉じる

提出会社(単体)

指標直近前期比5期 CAGR推移 (古 → 新)出所
売上高
百万円
276,467
2025年12月期
+8.3%-3.0%p.3
経常利益
百万円
132,027
2025年12月期
+27.9%+19.5%p.3
当期純利益
百万円
129,841
2025年12月期
+38.0%+28.8%p.3
資本金
百万円
35,613
2025年12月期
+0.0%+0.0%p.3
発行済株式総数
千株
86,530
2025年12月期
-2.9%-1.6%p.3
純資産額
百万円
313,582
2025年12月期
+20.6%+11.8%p.3
総資産額
百万円
348,121
2025年12月期
+15.7%+7.9%p.3
1株当たり純資産額
円
3,626.7
2025年12月期
+24.3%+13.5%p.3
1株当たり配当額
円
339.0
2025年12月期
+9.7%+9.6%p.3
1株当たり当期純利益
円
1,482.8
2025年12月期
+40.9%+30.6%p.3
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
円
-
2025年12月期
--p.3
自己資本比率
%
90.1
2025年12月期
+4.3%+3.6%p.3
自己資本利益率
%
45.3
2025年12月期
+13.5%+18.9%p.3
株価収益率
倍
11.2
2025年12月期
-44.8%-34.3%p.3
配当性向
%
22.9
2025年12月期
-22.1%-16.1%p.3
従業員数
人
1,779
2025年12月期
+1.8%+4.2%p.3
株主総利回り
%
74.6
2025年12月期
-20.0%-12.7%p.3
単位は指標名の下に記載。前期比は直近期と前期の差、5期 CAGR は5期(4年間)の年平均成長率。推移は各行の最小と最大で正規化した形で、色は前期比の符号。出所列の p.N は有価証券報告書の該当ページ。

沿革

43件出所: 有価証券報告書 2025年12月期 p.4–5

  1. 1921年2月初代取締役社長島野庄三郎が大阪府堺市東湊町3丁において島野鉄工所を創立し、その翌年に自転車部品のフリーホイールの製造を開始。 p.4
  2. 1936年6月現在地たる堺市堺区老松町3丁77番地に工場を新設移転。 p.4
  3. 1940年1月資本金150万円をもって株式会社組織に改め、社名を株式会社島野鉄工所に変更。 p.4
  4. 1951年2月島野自転車株式会社(資本金2,300万円)を吸収合併し、資本金3,200万円に増資。 社名を島野工業株式会社に変更。 p.4
  5. 1960年6月冷間鍛造を開始。 p.4
  6. 1965年3月米国、ニューヨーク市に現地法人Shimano American Corporationを設立。 p.4
  7. 1970年2月釣用リールの製造を開始。 p.4
  8. 1970年10月島野山口株式会社を設立。 p.4
  9. 1970年12月下関工場第一期工事竣工。 p.4
  10. 1971年1月島野足立株式会社を設立し、釣用竿の製造を開始。 p.4
  11. 1972年8月西ドイツ、デュッセルドルフ市に現地法人Shimano(Europa)GmbHを設立。 p.4
  12. 1972年11月大阪証券取引所の市場第2部に上場。 p.4
  13. 1973年5月東京証券取引所の市場第2部に上場。 p.4
  14. 1973年5月シンガポールに現地法人Shimano(Singapore)Pte.Ltd.(現連結子会社)を設立。 p.4
  15. 1973年10月大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第1部に上場。 p.4
  16. 1977年4月株式会社フィッシング関東を設立。 (1980年11月社名をシマノ釣具東日本販売株式会社に変更) p.4
  17. 1977年6月株式会社フィッシング九州を設立。 p.4
  18. 1979年10月中国シマノ販売株式会社を設立。 p.4
  19. 1980年3月シマノ関西株式会社を設立。 p.4
  20. 1981年6月株式会社フィッシング九州が中国シマノ販売株式会社を吸収合併し、社名をシマノ釣具西日本販売株式会社に変更。 p.4
  21. 1981年12月シマノ釣具西日本販売株式会社がシマノ関西株式会社を吸収合併。 p.4
  22. 1982年3月本社新社屋竣工。 p.4
  23. 1987年5月シマノ釣具西日本販売株式会社がシマノ釣具東日本販売株式会社を吸収合併し、社名をシマノ釣具販売株式会社に変更。 p.4
  24. 1989年2月オランダに現地法人Ultegra Nederland B.V.を設立。 p.4
  25. 1989年5月シマノ臨海株式会社を設立。 p.4
  26. 1990年1月マレーシアに現地法人Shimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.(現連結子会社)を設立。 p.4
  27. 1991年3月社名を株式会社シマノに変更。 p.4
  28. 1992年10月中国江蘇省昆山市に現地法人Shimano(Kunshan)Bicycle Components Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立。 p.4
  29. 1995年3月島野山口株式会社、シマノ釣具販売株式会社及びシマノ釣具静岡販売株式会社より営業譲受。 p.5
  30. 1995年10月シマノ臨海株式会社が島野山口株式会社、シマノ釣具販売株式会社及びエヌエフテー株式会社を吸収合併。 p.5
  31. 1997年11月Ultegra Nederland B.V.及びShimano(Europa)GmbH(現 Shimano Germany Fishing GmbH)(現連結子会社)の株式及び出資金を現物出資し、Shimano Europe Holding B.V.を設立。 p.5
  32. 2003年4月中国に現地法人Shimano(Tianjin)Bicycle Components Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立。 p.5
  33. 2008年12月オランダに現地法人Shimano Europe Bike Holding B.V.を設立。 p.5
  34. 2009年1月シマノ臨海株式会社の社名をシマノセールス株式会社(現連結子会社)に変更。 p.5
  35. 2014年12月本社新工場完成。 p.5
  36. 2016年8月本社臨海ロジスティクスセンター完成。 p.5
  37. 2016年11月下関新工場完成。 p.5
  38. 2017年1月Shimano Europe Bike Holding B.V.がShimano Europe B.V.及びShimano Europe Retail Division B.V.を吸収合併し、社名をShimano Europe B.V.に変更。 p.5
  39. 2017年8月Shimano American Corporationの社名をShimano North America Holding, Inc.(現連結子会社)に変更。 p.5
  40. 2018年1月Shimano Europe Holding B.V.がShimano Europe B.V.、Shimano Europe Fishing Holding B.V.(旧Ultegra Nederland B.V.)及びBikefitting.com B.V.を吸収合併し、社名をShimano Europe B.V.(現連結子会社)に変更。 p.5
  41. 2020年2月本社研究開発棟完成。 p.5
  42. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 p.5
  43. 2025年12月本社新社屋竣工。 p.5

大株主

上位10名出所: 有価証券報告書 2025年12月期 p.30

#株主名所有株式数(千株)持株比率出所
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)11,12612.87%p.30
2湊興産株式会社7,9369.18%p.30
3JP MORGAN CHASE BANK 3800556,4257.43%p.30
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)3,1453.64%p.30
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050012,6093.02%p.30
6株式会社スリーエス2,1712.51%p.30
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5052231,8702.16%p.30
8日本生命保険相互会社1,8012.08%p.30
9STICHTING PENSIOEN FONDS ZORG EN WELZIJN1,5901.84%p.30
10THE BANK OF NEW YORK MELLON 1400421,5491.79%p.30
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持株比率は発行済株式(自己株式を除く)に対する割合。信託銀行の株式数は信託業務に係るもの。

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  • 大株主 上位10名
  • 役員 14名
  • 従業員・人的資本
  • 開示の記述 5章 全文
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役員

14名男性11名 女性3名2026年3月17日現在出所: 有価証券報告書 2025年12月期 p.42–48

  • 代表取締役 会長兼CEO島野容三代表取締役p.42
  • 代表取締役社長島野泰三代表取締役p.42
  • 代表取締役 副社長豊嶋敬代表取締役p.43
  • 代表取締役 副社長津崎祥博代表取締役p.44
  • 専務取締役チア チン セン(Chia Chin Seng)p.44
  • 取締役一條和生p.45
  • 取締役勝丸充啓p.45
  • 取締役榊原定征p.46
  • 取締役和田浩美p.46
  • 取締役江口あつみp.47
  • 常勤監査役樽谷潔p.47
  • 常勤監査役吉本昌義p.47
  • 監査役野末佳奈子p.48
  • 監査役橋本敏彦p.48

従業員・人的資本

出所: 有価証券報告書 2025年12月期「従業員の状況」 p.9 ほか

連結従業員数
10,242 人
単体従業員数
1,779 人
平均年齢
41.6 歳
平均勤続年数
13.8 年
平均年間給与
8,989,000 円
女性管理職比率
3.5 %
男性育児休業取得率
74.4 %
男女賃金差異(全体)
74.9 %
同(正社員)
79.2 %
同(パート・有期)
63.6 %
役員の女性比率
21.4 %(女性3名/14名)
自己資本比率(連結)
92.5 %
ROE(連結)
3.9 %
EPS
388.2 円
BPS
10,041.7 円
株主総利回り
74.6 %

セグメント別従業員数(連結)

セグメント従業員数(人)出所
自転車部品6,633p.8
釣具2,619p.8
全社(共通)733p.8

開示の記述

出所: 有価証券報告書 2025年12月期 の該当章をそのまま掲載

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

(1)経営方針・経営戦略等 p.10

ア 経営環境 p.10

当連結会計年度におきましては、世界経済は緩やかな回復基調を辿ったものの、各国の通商政策や国際紛争の長期化などの地政学リスクの高まりから、足許の景気に不透明感が生じ、景気の先行きに対する慎重な見方が継続しました。 p.10

長期的なトレンドとして自転車への高い関心が続くなか、地域による濃淡はありつつも、全体として緩やかに市場在庫の調整が進展しました。また、釣具への関心が継続するなか、海外市場を中心に販売は底堅く推移し、市場在庫は概ね適正水準まで改善しました。 p.10

イ 経営方針 p.10

当社グループはチームシマノの基本理念の中に「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。」を使命として掲げております。自転車部品事業、釣具事業ともに、常に新しく、より優れた製品をお届けすることにたゆまぬ努力を続け、皆様の心身の健康に貢献していきたいと考えております。 p.10

経営の方針としては次の4項目に重点を置いて運営してまいります。 p.10

・お客様に信頼され、満足していただけるサービスと製品を提供する。 p.10

・企業価値を高め、開かれた経営を約束する。 p.10

・達成感と、よろこびを分かち合える、公正でいきいきとした職場づくりに努める。 p.10

・社会の一員として環境を大切にし、共に繁栄することを目指す。 p.10

ウ 経営戦略等 p.10

当社グループは、上記経営方針を踏まえ、「価値創造企業」を展望し、売上高・営業利益等を客観的な指標とし、次の3点を長期的な経営戦略として事業を展開しております。 p.10

①コア・コンピタンスの強化とマーケットの絞り込み: 卓越した発想力、デザイン力、技術力を磨き続け、そこから生まれる新しい製品アイディアを、現実の製品に造り上げる製造力の強化と明確なターゲットを定めたマーケティング。 p.10

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②自転車文化・釣り文化の創造とブランド強化: 自転車・釣りを趣味、スポーツといった娯楽目的の行為としてではなく、豊かなライフスタイルを提供する文化としてとらえ、自転車・釣りの社会的価値向上を志す。その結果として、当社のプレゼンスが高まり、ブランド価値向上につながる。 p.10

③企業価値の向上: こころ躍る製品の継続的な提供を通じて、株主の皆様、顧客、従業員等の全てのステークホルダーにとっての企業価値が高まり続ける「善の循環」を維持する。 p.10

これら3点を基本方針とし、今後も、開発型デジタル製造業としての本分を忘れず、こころ躍る製品を提案し続ける価値創造企業としての成長を経営の基本に置き、当社グループの根幹となる競争力を高め、持続可能な事業活動を行ってまいります。 p.10

(2)対処すべき課題 p.10

世界経済は底堅い成長が期待されるものの、各国の政策動向や国際情勢の不安定化に伴う地政学リスクの動向等により景気が左右されることが予想されます。 p.10

このような経営環境のなか、当社グループは、自転車や釣具に対する需要動向を注視しつつ、日本発の「開発型デジタル製造業」として、お客様の視点にそった高品位で魅力的な「こころ躍る製品」を提供することに加え、企業と社会の共有価値を創造し続ける「価値創造企業」として、一歩一歩、前進していくことが大切であると考えております。その実現に向けて、次の3点の強化を課題として取り組んでまいります。 p.10

・技術開発力:開発型デジタル製造業として、電動アシスト自転車用ドライブユニットをはじめ、独自の機能を軸とした高性能部品を開発するための体制強化と意識改革などによりデジタルマニュファクチャリングの体制を強化してまいります。 p.10

・コスト競争力:製造力を強化する目的で行ってきた投資設備を最大限に活用することは当然ながら、環境負荷の低減に配慮した生産工程の改善と内在する無駄の削減を着実に進めることでコスト競争力を強化してまいります。 p.10

・コーポレート・ガバナンス:経営の意思決定機能及び監督機能の強化のため執行役員制度を導入すると共に、取締役会の客観性、透明性の確保に努めております。また、事業がグローバルに広がるなか、当社グループが共有すべき価値観を改めて統一すべく、従業員一人一人が日々の事業活動で遵守すべき方針として「行動規範」を策定し、グループのガバナンスを統括する組織的な体制の強化を進めております。当規範が当社グループに広く浸透し、コンプライアンスがより一層徹底されるよう進めるとともに、当社グループの持続的な企業価値向上に根差した活動などの非財務情報の開示に努めます。 p.11

なお、本項に含まれる将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 p.11

第一部 第2 事業の状況 1EDINETで原文を開く → p.10–11

事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 p.16

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 p.16

No リスク区分 リスク項目 想定される具体的なリスク 対策 顕在化可能性 業績への影響の程度 p.16

1 事業環境 地震、ハリケーン、噴火等の大規模自然災害 ・当該地域の拠点損壊等による工場、販社の操業停止及び出荷の停止 ・当該地域の取引先からの原材料、部品等の供給の停止 ・完成品、仕掛品の汚損 ・消費者マインドの低下等による当該地域の自転車や釣具等当社グループの事業に関わる製品需要の減退 ・グローバル規模での製造拠点の分散 ・製品のグローバル展開による特定地域に依存しない体制の構築 ・緊急時の事業継続のための計画(ディザスターリカバリープランを含む)の策定 ・緊急時を想定したサプライチェーンの再構築 ・損失を最小限にするための適切な保険への加入 中 大 p.16

2 新型ウイルス等の感染症拡大(COVID-19を含む) ・当該地域の従業員における感染症蔓延または当該地域の政府が決定するロックダウンによる工場、販社の操業停止及び出荷の停止 ・当該地域の取引先からの原材料、部品等の供給の停止 ・消費者マインドの低下等による当該地域の自転車や釣具等当社グループの事業に関わる製品需要の減退 ・製品のグローバル展開による特定地域に依存しない体制の構築 ・グローバル規模での製造拠点の分散 ・緊急時の事業継続のための計画の策定 ・緊急時を想定したサプライチェーンの再構築 ・テレワークを可能とするシステムの構築 ・社内におけるソーシャルディスタンスの確保 ・政府のガイドライン等に基づいた感染防止対策の徹底 中 大 p.16

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3 主要市場における政治経済の不安定化 ・保護主義の台頭による関税リスクの上昇 ・特定の国に対する経済制裁としての税制や貿易ルール等の改変 ・その他テロや紛争の発生による地域経済の不安定化による当社グループの生産及び販売活動への障害 ・グローバル規模での製造拠点の分散 ・製品のグローバル展開による特定地域に依存しない体制の構築 中 中 p.16

4 人材獲得競争の激化 ・優秀な人材の不足、流出に伴う企画力、製品開発力等の低下 ・キャリアパスを見据えた人事制度の制定 ・ハラスメントの防止等良好な職場環境を維持するための従業員への教育 ・研修等を通じたチームワークの醸成 中 中 p.16

No リスク区分 リスク項目 想定される具体的なリスク 対策 顕在化可能性 業績への影響の程度 p.16

5 管理体制 ITシステムの侵害 ・外部からのサイバー攻撃による当社グループの業務システムの停止、誤作動及びそれに伴う業務活動の停止 ・外部からのサイバー攻撃による当社グループが保有する技術上、営業上の秘密情報流出による競争力低下や個人情報の漏洩による信用の失墜、またはこれらに対する賠償金の支払いや個人情報保護法制等に基づく制裁 ・組織的なセキュリティ体制の構築 ・適切なアンチウイルスソフトの導入、最新バージョンへの更新等セキュリティ対策の徹底 ・従業員へのサイバーセキュリティに関する教育 ・インシデント発生に備えた適切な体制の構築(個人情報保護のための体制含める) ・損失を最小限にするための適切な保険への加入 中 大 p.16

6 大規模な産業事故 ・工場における火災、爆発、有毒ガスの漏洩等の事故による人的、周囲への被害の発生、これらに対する賠償金の支払い ・工場の操業停止及び出荷の停止 ・完成品、仕掛品の汚損 ・安全管理体制の構築、継続的な見直し ・従業員に対する安全に関する教育 ・設備等の適切な維持管理体制の構築 ・損失を最小限にするための適切な保険への加入 中 大 p.16

7 コンプライアンス違反 ・欧州のGDPRをはじめとする各国の個人情報保護法制違反、各国の独禁法、競争法違反、各国の海外収賄防止法違反、各国の消費者保護法制違反等による高額の課徴金の負担、賠償金の支払い、レピュテーション低下 ・従業員への個人情報保護、独禁法、海外収賄防止法等に関するEラーニング等による教育 ・行動規範の制定とそれに沿った教育の実施 ・各地域の法務部門等による相談対応及びリスク指導 ・コンプライアンスチェック体制の整備 中 大 p.16

8 サプライチェーンにおける人権侵害 ・サプライチェーン上に存在する人権問題に適切に対応できないことによるレピュテーション低下 ・人権保護を目的とする条項を含むベンダー行動規範遵守の要請及び当該遵守の合意の取得 ・人権方針の策定 ・人権デューデリジェンスの推進 ・グリーバンスメカニズムの構築 中 大 p.16

9 製品 大規模な製造物責任に基づく責任追及 ・当社グループ製品の欠陥を起因とする人損、物損に対する損害賠償リスクの発生 ・リコール等による交換、改修コストの発生 ・製品欠陥問題の広範囲化、長期化による当社グループ製品への信用失墜、ブランド価値の毀損 ・十分な品質管理体制の構築 ・欠陥発生時の迅速かつ確実な対応を行うためのグローバルでの体制整備 ・損失を最小限にするための製造物責任賠償に関する適切な保険への加入 中 大 p.16

10 製品の相対的な競争力低下 ・競合先の技術力、競争力の急速な向上による相対的な当社グループ製品の魅力の低下及びそれに伴う価格競争の激化 ・技術の陳腐化、新技術導入の失敗 ・競争力向上のための新技術・新製品の研究開発活動及びそのための積極的な投資 ・デジタルトランスフォーメーションのための活動及び積極的な投資 ・有力な企業との適切な協働 中 大 p.16

No リスク区分 リスク項目 想定される具体的なリスク 対策 顕在化可能性 業績への影響の程度 p.16

11 財務会計 為替の大幅な変動 ・為替の変動による海外子会社業績や資産の円貨換算への影響 ・為替変動による原材料価格への影響 ・日本で生産したものを円建てで販売するなど為替変動を受けない形での取引の実行 ・海外連結子会社における安定的な通貨での預金保有 中 中 p.16

12 子会社等への投資等の減損損失 ・買収した子会社等の業績不振による減損損失の発生 ・買収価格の適切性に関する十分な検討 ・買収後のシナジー実現のためのフォロー及びモニタリング 中 中 p.16

13 環境問題 気候変動 ・低炭素社会の実現に向け炭素税の導入による業績への影響 ・ステークホルダーの期待を下回る環境問題への取組によるブランド価値の毀損 ・台風・洪水の激甚化により被災し、その復旧コストの発生やサプライヤーの生産停止による業績への影響 ・GHG排出量の削減 ・低炭素モビリティである自転車が温室効果ガスを排出しない旨をより訴求する情報開示 ・ディザスターリカバリープランの策定 ・生産立地の分散、購買先企業の分散 中 大 p.18

第一部 第2 事業の状況 3EDINETで原文を開く → p.16–18

研究開発活動

当社グループは「人と自然と道具の美しい調和」を目指し、基礎的な研究開発から製品化及び生産技術分野まで幅広く研究開発活動を行っております。また、海外におきましても、Shimano(Singapore)Pte. Ltd.を核として、製品化及び生産技術分野の研究開発活動を積極的に行っております。 p.24

当連結会計年度の研究開発費の総額は16,275百万円であり、各セグメント別の主要な成果は以下のとおりであります。 p.24

(1) 自転車部品 p.24

当セグメントにおける研究開発の目的は、より多くの人々が、自然や日常生活の中で自転車に親しむことを通じて、健康的な生活を送ることができる社会の実現を目的としています。これにより、人々の豊かな暮らしと環境負荷の低減の両立に貢献し、人にも環境にもやさしい社会の実現を目指しております。 p.24

その目的のもと、当社は、「自転車に乗る楽しさの追求」と、「自転車操作時のストレス軽減」を研究開発の主要なテーマとして掲げています。 p.24

近年では、メカニカル部品および電気制御部品といったハードウエアの性能向上に加え、ユーザーにとってより快適で自然な動作を実現するためのソフトウエアの開発・改良にも注力しています。また、社会全体のデジタル化の進展を背景に、より楽しく快適な自転車体験の提供を目的として、アプリケーションの開発および提供を継続的に行っています。 p.24

2025年において当社は、ハイエンド用途からライフスタイル用途に至るまで、幅広い市場をカバーする新製品および新技術を市場に投入しました。 p.24

なお、当セグメントにおける研究開発費は11,994百万円であり、主な成果としては、以下のとおりであります。 p.24

① マウンテンバイク市場においては、最上位モデルである「XTR」をフルモデルチェンジしました。電動ワイヤレス変速の採用に加え、変速機の耐衝撃性の向上、変速スイッチのエルゴノミクスおよび操作性の改善、さらに厳しい使用環境下においても安定した制動力を発揮するブレーキ性能を実現することで、高性能・高付加価値領域における技術的優位性を一層強化しました。また、「DEORE XT」および「DEORE」についても、新型XTRの技術を継承したモデルチェンジを実施し、マウンテンバイクカテゴリー全体における電動変速の普及と商品競争力の向上を図りました。 p.24

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② グラベルバイク市場においては、電動ワイヤレス変速を採用した1×12速システム「GRX RX827」及び「GRX RX717」を投入し、同市場の活性化に取り組みました。 p.24

③ ライフスタイルバイク市場では、「SHIMANO CUES」シリーズにおいてドロップハンドル対応モデルのラインアップ拡充を行い、多様化する使用環境およびユーザーニーズへの対応力を高めました。加えて、AIを活用した学習型・自動変速システム「Q’AUTO」を実用化し、操作負荷の低減と新たな走行体験の提供を実現しました。 p.24

「Q’AUTO」では、勾配、ケイデンス、速度等の走行データをセンシングし、AIによりライダーの嗜好に応じた最適な変速制御を行います。また、ハブ内蔵の発電機構によって駆動される仕組みとすることで、バッテリー及び充電を必要としないシステムを実現しています。 p.24

これらの研究開発の取り組みにより、当社はレース・スポーツ用途から日常利用までを包括する新たなシステム技術体系を構築し、中長期的な製品競争力の強化に努めています。 p.24

(2) 釣具 p.24

当セグメントにおける研究開発は、基本性能の向上と新機能の実現を目指すと共に、感性を具現化するテクノロジーを追求しております。 p.24

なお、当セグメントにおける研究開発費は4,269百万円であり、主な成果としては、以下のとおりであります。 p.24

リール p.24

① 「STELLA SW」(ステラSW) p.24

昨年リリースいたしましたソルトウォーター用大型スピニングリールのフラッグシップモデルである「STELLA SW」に4000~6000/18000~30000番サイズを追加いたします。特に18000~30000番サイズにおいては、昨今人気を博している大型ターゲットに対応するため、かつてないほど過酷な使用条件を設定・クリアした製品となっております。 p.24

② 「CALCUTTA CONQUEST DC」(カルカッタコンクエストDC) p.24

滑らかな巻き心地と確かなキャスト性能で定評のある「CALCUTTA CONQUEST DC」を最新技術でさらに磨き上げてリリースします。「インフィニティドライブ」・「マイクロモジュールギア」・「サイレントドライブ」による圧倒的な巻上性能と「NEW I-DC5」・「MGLスプールⅣ」による圧倒的なキャスティング性能を有しています。 p.24

ロッド p.24

① 「ZODIAS」(ゾディアス) p.25

世界基準のバスロッドとして展開している「ZODIAS」は、発売から6年を経て、リニューアルを実施しました。本モデルでは基本性能のさらなる追求を開発命題とし、「カーボンモノコックグリップ」や「ハイパワーX」をはじめとする当社独自のブランクスコアテクノロジーの採用に加え、重量バランスおよび各パーツの最適化を図ることで、操作性および機能性の向上を実現しました。先端的なテクニカルな釣法からバーサタイルな用途まで幅広く対応可能な製品特性は、多様化するバスフィッシングシーンに応えるラインナップとなっています。国内外の幅広い市場ニーズに対応し、グローバル市場への展開を進めていきます。 p.25

② 「タフテックメタル」穂先の展開による用途・状況別ロッド穂先の拡充船釣りにおいてロッドの穂先は魚からのコンタクトを目や手で感知するための重要な役割を担っています。その為、対象魚や釣法、ロッド特性に応じた穂先性能が求められます。当社はこれまで「タフテック インフィニティ」をはじめとする高強度カーボンソリッド材やグラスソリッド材を軸に、船ロッド用穂先を展開してきましたが、このたび新たに超弾性合金ソリッド穂先「タフテックメタル」の採用を開始します。ロッド穂先に要求される軽量性、感度、強度、そして調子の実現に向け、適材適所の穂先素材を採用し、製品ラインナップの拡充を進めていきます。 p.25

フィッシングギア p.25

① ルアー p.25

世界のトローリング市場に向けて、トローリング専用ルアー「REDGE RUNNER(レッジランナー)」をリリースします。本製品には、新たに開発したアイ位置可変機構「ADR(Adjustable Depth Range)」を搭載しており、釣り人はルアー自体を交換することなく、リップ上のアイ位置を変更するだけで潜行深度を調整できます。これにより、広範囲を簡単かつ効率的に探ることが可能となり、釣果の向上につながります。 p.25

② ツール p.25

オフショアアングラー向けに、プライヤーのフラッグシップモデル「オシア リミテッドプライヤー」をリリースします。本製品には、従来のステンレス素材よりも優れた耐錆性能を備えた新素材を採用し、過酷なオフショア環境下でも安心して使用できる仕様に仕上げました。また、倍力構造を採用することで、近年のターゲット大型化に伴い大型化・強力化するフックやリングも、軽くスムーズに脱着操作が可能となっています。 p.25

(3) その他 p.25

当セグメントでは主にロウイング関連用品等の開発を行っております。 p.25

なお、当セグメントにおける研究開発費は11百万円であります。 p.25

第一部 第2 事業の状況 6EDINETで原文を開く → p.24–25

設備投資等の概要

当社グループでは、製品開発力の強化、生産能力の増強及び生産効率の向上を目的とした投資を行っております。 p.26

当連結会計年度は、製造設備を中心に総額46,322百万円の設備投資を行っており、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 p.26

自転車部品 22,087 百万円 p.26

釣具 5,052 〃 p.26

その他 28 〃 p.26

全社(共通) 19,154 〃 p.26

合計 46,322 〃 p.26

第一部 第3 設備の状況 1EDINETで原文を開く → p.26

企業データ

このページに載っている件数

業績指標34指標 × 5期
沿革43件
大株主10名
役員14名
開示の記述5章、約8,968字
関係会社49社
適時開示未取得(TDnet)
知的財産未取得(特許庁)
公共調達未取得(調達ポータル)
このデータをAIで使うMCP対応クライアント(Claude、Cursor など)から、この会社の業績指標・沿革・役員・開示の記述を構造化データで取得できるようにする予定です。
接続方法(準備中)

同業

輸送用機器東証33業種

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