経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(1)経営方針・経営戦略等 p.10
ア 経営環境 p.10
当連結会計年度におきましては、世界経済は緩やかな回復基調を辿ったものの、各国の通商政策や国際紛争の長期化などの地政学リスクの高まりから、足許の景気に不透明感が生じ、景気の先行きに対する慎重な見方が継続しました。 p.10
長期的なトレンドとして自転車への高い関心が続くなか、地域による濃淡はありつつも、全体として緩やかに市場在庫の調整が進展しました。また、釣具への関心が継続するなか、海外市場を中心に販売は底堅く推移し、市場在庫は概ね適正水準まで改善しました。 p.10
イ 経営方針 p.10
当社グループはチームシマノの基本理念の中に「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。」を使命として掲げております。自転車部品事業、釣具事業ともに、常に新しく、より優れた製品をお届けすることにたゆまぬ努力を続け、皆様の心身の健康に貢献していきたいと考えております。 p.10
経営の方針としては次の4項目に重点を置いて運営してまいります。 p.10
・お客様に信頼され、満足していただけるサービスと製品を提供する。 p.10
・企業価値を高め、開かれた経営を約束する。 p.10
・達成感と、よろこびを分かち合える、公正でいきいきとした職場づくりに努める。 p.10
・社会の一員として環境を大切にし、共に繁栄することを目指す。 p.10
ウ 経営戦略等 p.10
当社グループは、上記経営方針を踏まえ、「価値創造企業」を展望し、売上高・営業利益等を客観的な指標とし、次の3点を長期的な経営戦略として事業を展開しております。 p.10
①コア・コンピタンスの強化とマーケットの絞り込み: 卓越した発想力、デザイン力、技術力を磨き続け、そこから生まれる新しい製品アイディアを、現実の製品に造り上げる製造力の強化と明確なターゲットを定めたマーケティング。 p.10
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②自転車文化・釣り文化の創造とブランド強化: 自転車・釣りを趣味、スポーツといった娯楽目的の行為としてではなく、豊かなライフスタイルを提供する文化としてとらえ、自転車・釣りの社会的価値向上を志す。その結果として、当社のプレゼンスが高まり、ブランド価値向上につながる。 p.10
③企業価値の向上: こころ躍る製品の継続的な提供を通じて、株主の皆様、顧客、従業員等の全てのステークホルダーにとっての企業価値が高まり続ける「善の循環」を維持する。 p.10
これら3点を基本方針とし、今後も、開発型デジタル製造業としての本分を忘れず、こころ躍る製品を提案し続ける価値創造企業としての成長を経営の基本に置き、当社グループの根幹となる競争力を高め、持続可能な事業活動を行ってまいります。 p.10
(2)対処すべき課題 p.10
世界経済は底堅い成長が期待されるものの、各国の政策動向や国際情勢の不安定化に伴う地政学リスクの動向等により景気が左右されることが予想されます。 p.10
このような経営環境のなか、当社グループは、自転車や釣具に対する需要動向を注視しつつ、日本発の「開発型デジタル製造業」として、お客様の視点にそった高品位で魅力的な「こころ躍る製品」を提供することに加え、企業と社会の共有価値を創造し続ける「価値創造企業」として、一歩一歩、前進していくことが大切であると考えております。その実現に向けて、次の3点の強化を課題として取り組んでまいります。 p.10
・技術開発力:開発型デジタル製造業として、電動アシスト自転車用ドライブユニットをはじめ、独自の機能を軸とした高性能部品を開発するための体制強化と意識改革などによりデジタルマニュファクチャリングの体制を強化してまいります。 p.10
・コスト競争力:製造力を強化する目的で行ってきた投資設備を最大限に活用することは当然ながら、環境負荷の低減に配慮した生産工程の改善と内在する無駄の削減を着実に進めることでコスト競争力を強化してまいります。 p.10
・コーポレート・ガバナンス:経営の意思決定機能及び監督機能の強化のため執行役員制度を導入すると共に、取締役会の客観性、透明性の確保に努めております。また、事業がグローバルに広がるなか、当社グループが共有すべき価値観を改めて統一すべく、従業員一人一人が日々の事業活動で遵守すべき方針として「行動規範」を策定し、グループのガバナンスを統括する組織的な体制の強化を進めております。当規範が当社グループに広く浸透し、コンプライアンスがより一層徹底されるよう進めるとともに、当社グループの持続的な企業価値向上に根差した活動などの非財務情報の開示に努めます。 p.11
なお、本項に含まれる将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 p.11
事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 p.16
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 p.16
No リスク区分 リスク項目 想定される具体的なリスク 対策 顕在化可能性 業績への影響の程度 p.16
1 事業環境 地震、ハリケーン、噴火等の大規模自然災害 ・当該地域の拠点損壊等による工場、販社の操業停止及び出荷の停止 ・当該地域の取引先からの原材料、部品等の供給の停止 ・完成品、仕掛品の汚損 ・消費者マインドの低下等による当該地域の自転車や釣具等当社グループの事業に関わる製品需要の減退 ・グローバル規模での製造拠点の分散 ・製品のグローバル展開による特定地域に依存しない体制の構築 ・緊急時の事業継続のための計画(ディザスターリカバリープランを含む)の策定 ・緊急時を想定したサプライチェーンの再構築 ・損失を最小限にするための適切な保険への加入 中 大 p.16
2 新型ウイルス等の感染症拡大(COVID-19を含む) ・当該地域の従業員における感染症蔓延または当該地域の政府が決定するロックダウンによる工場、販社の操業停止及び出荷の停止 ・当該地域の取引先からの原材料、部品等の供給の停止 ・消費者マインドの低下等による当該地域の自転車や釣具等当社グループの事業に関わる製品需要の減退 ・製品のグローバル展開による特定地域に依存しない体制の構築 ・グローバル規模での製造拠点の分散 ・緊急時の事業継続のための計画の策定 ・緊急時を想定したサプライチェーンの再構築 ・テレワークを可能とするシステムの構築 ・社内におけるソーシャルディスタンスの確保 ・政府のガイドライン等に基づいた感染防止対策の徹底 中 大 p.16
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3 主要市場における政治経済の不安定化 ・保護主義の台頭による関税リスクの上昇 ・特定の国に対する経済制裁としての税制や貿易ルール等の改変 ・その他テロや紛争の発生による地域経済の不安定化による当社グループの生産及び販売活動への障害 ・グローバル規模での製造拠点の分散 ・製品のグローバル展開による特定地域に依存しない体制の構築 中 中 p.16
4 人材獲得競争の激化 ・優秀な人材の不足、流出に伴う企画力、製品開発力等の低下 ・キャリアパスを見据えた人事制度の制定 ・ハラスメントの防止等良好な職場環境を維持するための従業員への教育 ・研修等を通じたチームワークの醸成 中 中 p.16
No リスク区分 リスク項目 想定される具体的なリスク 対策 顕在化可能性 業績への影響の程度 p.16
5 管理体制 ITシステムの侵害 ・外部からのサイバー攻撃による当社グループの業務システムの停止、誤作動及びそれに伴う業務活動の停止 ・外部からのサイバー攻撃による当社グループが保有する技術上、営業上の秘密情報流出による競争力低下や個人情報の漏洩による信用の失墜、またはこれらに対する賠償金の支払いや個人情報保護法制等に基づく制裁 ・組織的なセキュリティ体制の構築 ・適切なアンチウイルスソフトの導入、最新バージョンへの更新等セキュリティ対策の徹底 ・従業員へのサイバーセキュリティに関する教育 ・インシデント発生に備えた適切な体制の構築(個人情報保護のための体制含める) ・損失を最小限にするための適切な保険への加入 中 大 p.16
6 大規模な産業事故 ・工場における火災、爆発、有毒ガスの漏洩等の事故による人的、周囲への被害の発生、これらに対する賠償金の支払い ・工場の操業停止及び出荷の停止 ・完成品、仕掛品の汚損 ・安全管理体制の構築、継続的な見直し ・従業員に対する安全に関する教育 ・設備等の適切な維持管理体制の構築 ・損失を最小限にするための適切な保険への加入 中 大 p.16
7 コンプライアンス違反 ・欧州のGDPRをはじめとする各国の個人情報保護法制違反、各国の独禁法、競争法違反、各国の海外収賄防止法違反、各国の消費者保護法制違反等による高額の課徴金の負担、賠償金の支払い、レピュテーション低下 ・従業員への個人情報保護、独禁法、海外収賄防止法等に関するEラーニング等による教育 ・行動規範の制定とそれに沿った教育の実施 ・各地域の法務部門等による相談対応及びリスク指導 ・コンプライアンスチェック体制の整備 中 大 p.16
8 サプライチェーンにおける人権侵害 ・サプライチェーン上に存在する人権問題に適切に対応できないことによるレピュテーション低下 ・人権保護を目的とする条項を含むベンダー行動規範遵守の要請及び当該遵守の合意の取得 ・人権方針の策定 ・人権デューデリジェンスの推進 ・グリーバンスメカニズムの構築 中 大 p.16
9 製品 大規模な製造物責任に基づく責任追及 ・当社グループ製品の欠陥を起因とする人損、物損に対する損害賠償リスクの発生 ・リコール等による交換、改修コストの発生 ・製品欠陥問題の広範囲化、長期化による当社グループ製品への信用失墜、ブランド価値の毀損 ・十分な品質管理体制の構築 ・欠陥発生時の迅速かつ確実な対応を行うためのグローバルでの体制整備 ・損失を最小限にするための製造物責任賠償に関する適切な保険への加入 中 大 p.16
10 製品の相対的な競争力低下 ・競合先の技術力、競争力の急速な向上による相対的な当社グループ製品の魅力の低下及びそれに伴う価格競争の激化 ・技術の陳腐化、新技術導入の失敗 ・競争力向上のための新技術・新製品の研究開発活動及びそのための積極的な投資 ・デジタルトランスフォーメーションのための活動及び積極的な投資 ・有力な企業との適切な協働 中 大 p.16
No リスク区分 リスク項目 想定される具体的なリスク 対策 顕在化可能性 業績への影響の程度 p.16
11 財務会計 為替の大幅な変動 ・為替の変動による海外子会社業績や資産の円貨換算への影響 ・為替変動による原材料価格への影響 ・日本で生産したものを円建てで販売するなど為替変動を受けない形での取引の実行 ・海外連結子会社における安定的な通貨での預金保有 中 中 p.16
12 子会社等への投資等の減損損失 ・買収した子会社等の業績不振による減損損失の発生 ・買収価格の適切性に関する十分な検討 ・買収後のシナジー実現のためのフォロー及びモニタリング 中 中 p.16
13 環境問題 気候変動 ・低炭素社会の実現に向け炭素税の導入による業績への影響 ・ステークホルダーの期待を下回る環境問題への取組によるブランド価値の毀損 ・台風・洪水の激甚化により被災し、その復旧コストの発生やサプライヤーの生産停止による業績への影響 ・GHG排出量の削減 ・低炭素モビリティである自転車が温室効果ガスを排出しない旨をより訴求する情報開示 ・ディザスターリカバリープランの策定 ・生産立地の分散、購買先企業の分散 中 大 p.18
研究開発活動
当社グループは「人と自然と道具の美しい調和」を目指し、基礎的な研究開発から製品化及び生産技術分野まで幅広く研究開発活動を行っております。また、海外におきましても、Shimano(Singapore)Pte. Ltd.を核として、製品化及び生産技術分野の研究開発活動を積極的に行っております。 p.24
当連結会計年度の研究開発費の総額は16,275百万円であり、各セグメント別の主要な成果は以下のとおりであります。 p.24
(1) 自転車部品 p.24
当セグメントにおける研究開発の目的は、より多くの人々が、自然や日常生活の中で自転車に親しむことを通じて、健康的な生活を送ることができる社会の実現を目的としています。これにより、人々の豊かな暮らしと環境負荷の低減の両立に貢献し、人にも環境にもやさしい社会の実現を目指しております。 p.24
その目的のもと、当社は、「自転車に乗る楽しさの追求」と、「自転車操作時のストレス軽減」を研究開発の主要なテーマとして掲げています。 p.24
近年では、メカニカル部品および電気制御部品といったハードウエアの性能向上に加え、ユーザーにとってより快適で自然な動作を実現するためのソフトウエアの開発・改良にも注力しています。また、社会全体のデジタル化の進展を背景に、より楽しく快適な自転車体験の提供を目的として、アプリケーションの開発および提供を継続的に行っています。 p.24
2025年において当社は、ハイエンド用途からライフスタイル用途に至るまで、幅広い市場をカバーする新製品および新技術を市場に投入しました。 p.24
なお、当セグメントにおける研究開発費は11,994百万円であり、主な成果としては、以下のとおりであります。 p.24
① マウンテンバイク市場においては、最上位モデルである「XTR」をフルモデルチェンジしました。電動ワイヤレス変速の採用に加え、変速機の耐衝撃性の向上、変速スイッチのエルゴノミクスおよび操作性の改善、さらに厳しい使用環境下においても安定した制動力を発揮するブレーキ性能を実現することで、高性能・高付加価値領域における技術的優位性を一層強化しました。また、「DEORE XT」および「DEORE」についても、新型XTRの技術を継承したモデルチェンジを実施し、マウンテンバイクカテゴリー全体における電動変速の普及と商品競争力の向上を図りました。 p.24
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② グラベルバイク市場においては、電動ワイヤレス変速を採用した1×12速システム「GRX RX827」及び「GRX RX717」を投入し、同市場の活性化に取り組みました。 p.24
③ ライフスタイルバイク市場では、「SHIMANO CUES」シリーズにおいてドロップハンドル対応モデルのラインアップ拡充を行い、多様化する使用環境およびユーザーニーズへの対応力を高めました。加えて、AIを活用した学習型・自動変速システム「Q’AUTO」を実用化し、操作負荷の低減と新たな走行体験の提供を実現しました。 p.24
「Q’AUTO」では、勾配、ケイデンス、速度等の走行データをセンシングし、AIによりライダーの嗜好に応じた最適な変速制御を行います。また、ハブ内蔵の発電機構によって駆動される仕組みとすることで、バッテリー及び充電を必要としないシステムを実現しています。 p.24
これらの研究開発の取り組みにより、当社はレース・スポーツ用途から日常利用までを包括する新たなシステム技術体系を構築し、中長期的な製品競争力の強化に努めています。 p.24
(2) 釣具 p.24
当セグメントにおける研究開発は、基本性能の向上と新機能の実現を目指すと共に、感性を具現化するテクノロジーを追求しております。 p.24
なお、当セグメントにおける研究開発費は4,269百万円であり、主な成果としては、以下のとおりであります。 p.24
リール p.24
① 「STELLA SW」(ステラSW) p.24
昨年リリースいたしましたソルトウォーター用大型スピニングリールのフラッグシップモデルである「STELLA SW」に4000~6000/18000~30000番サイズを追加いたします。特に18000~30000番サイズにおいては、昨今人気を博している大型ターゲットに対応するため、かつてないほど過酷な使用条件を設定・クリアした製品となっております。 p.24
② 「CALCUTTA CONQUEST DC」(カルカッタコンクエストDC) p.24
滑らかな巻き心地と確かなキャスト性能で定評のある「CALCUTTA CONQUEST DC」を最新技術でさらに磨き上げてリリースします。「インフィニティドライブ」・「マイクロモジュールギア」・「サイレントドライブ」による圧倒的な巻上性能と「NEW I-DC5」・「MGLスプールⅣ」による圧倒的なキャスティング性能を有しています。 p.24
ロッド p.24
① 「ZODIAS」(ゾディアス) p.25
世界基準のバスロッドとして展開している「ZODIAS」は、発売から6年を経て、リニューアルを実施しました。本モデルでは基本性能のさらなる追求を開発命題とし、「カーボンモノコックグリップ」や「ハイパワーX」をはじめとする当社独自のブランクスコアテクノロジーの採用に加え、重量バランスおよび各パーツの最適化を図ることで、操作性および機能性の向上を実現しました。先端的なテクニカルな釣法からバーサタイルな用途まで幅広く対応可能な製品特性は、多様化するバスフィッシングシーンに応えるラインナップとなっています。国内外の幅広い市場ニーズに対応し、グローバル市場への展開を進めていきます。 p.25
② 「タフテックメタル」穂先の展開による用途・状況別ロッド穂先の拡充船釣りにおいてロッドの穂先は魚からのコンタクトを目や手で感知するための重要な役割を担っています。その為、対象魚や釣法、ロッド特性に応じた穂先性能が求められます。当社はこれまで「タフテック インフィニティ」をはじめとする高強度カーボンソリッド材やグラスソリッド材を軸に、船ロッド用穂先を展開してきましたが、このたび新たに超弾性合金ソリッド穂先「タフテックメタル」の採用を開始します。ロッド穂先に要求される軽量性、感度、強度、そして調子の実現に向け、適材適所の穂先素材を採用し、製品ラインナップの拡充を進めていきます。 p.25
フィッシングギア p.25
① ルアー p.25
世界のトローリング市場に向けて、トローリング専用ルアー「REDGE RUNNER(レッジランナー)」をリリースします。本製品には、新たに開発したアイ位置可変機構「ADR(Adjustable Depth Range)」を搭載しており、釣り人はルアー自体を交換することなく、リップ上のアイ位置を変更するだけで潜行深度を調整できます。これにより、広範囲を簡単かつ効率的に探ることが可能となり、釣果の向上につながります。 p.25
② ツール p.25
オフショアアングラー向けに、プライヤーのフラッグシップモデル「オシア リミテッドプライヤー」をリリースします。本製品には、従来のステンレス素材よりも優れた耐錆性能を備えた新素材を採用し、過酷なオフショア環境下でも安心して使用できる仕様に仕上げました。また、倍力構造を採用することで、近年のターゲット大型化に伴い大型化・強力化するフックやリングも、軽くスムーズに脱着操作が可能となっています。 p.25
(3) その他 p.25
当セグメントでは主にロウイング関連用品等の開発を行っております。 p.25
なお、当セグメントにおける研究開発費は11百万円であります。 p.25