ＮＯＫ 7240

当社グループを取り巻く経営環境につきましては、中東での地政学リスクの高まりやそれを受けたエネルギー価格の高騰及びサプライチェーンの混乱、米国の外交政策動向、日米での金融政策動向等、先行き不透明な状況が続いております。国内では、物価高を受けた賃上げの影響から人件費の上昇が継続しています。このような環境の中、各事業の見通しは以下のとおりです。 p.14

シール事業では、自動車向けについては、日系自動車メーカーによる自動車生産は大きな伸びが期待しにくい状況であるほか、中国においては電気自動車の販売シェア拡大、ＡＳＥＡＮでは主要市場のタイにおける中華系自動車メーカーによる進出本格化等の影響が増すことが予想されます。また、一般産業機械向けについては、地域や用途により需要動向は様々である中、主に建設機械向けを中心とした需要の増加を見込んでいますが、従来の領域のみでは大きな成長が望みにくいことが予想されます。事業全体を通じて依然として厳しい外部環境が続くと見込まれる中、電気自動車等の新領域向けの製品開発や非日系自動車メーカーへの拡販による販売拡大、建設機械向け・農業機械向け等の従来の領域にとどまらない一般産業機械向けへの販売拡大、戦略的なプライシング活動等による収益性向上に取り組んでまいります。 p.14

電子部品事業では、自動車向けについては、電気自動車市場の成長トレンドは当初の想定よりも鈍化しているものの、電動化へのシフトが続くことに変わりはないと考えております。そのような中で、当社が力を入れている車載バッテリー向けのＦＰＣの採用は着実に進展していると捉えております。また、当社製品は国内外の顧客による採用実績から品質と安定供給を評価されており、今後の採用拡大、これに伴う物量拡大や収益性改善を見込んでおります。スマートフォン向けは、買い替えサイクルの長期化等により市場全体の成長は停滞しております。現在の生産能力を有効に活用し、生産性及び収益性の向上を図ります。前中期経営計画期間中（2023年４月１日～2026年３月31日）に黒字化を達成しましたが、今後、安定的に利益を生み出せる体質に向けて、季節による需要変動が比較的少ない車載バッテリー向け等の事業領域の拡大による生産の平準化を図ります。 p.14

いずれの事業においても、その市場に今後の大きな成長が見込みにくいこともあり、上記のように各事業で収益性向上の取り組みを推進する一方で、外部成長機会の探索を通じて新しい成長ドライバーを創出することが重要になります。 p.15

また、脱炭素をはじめとする環境課題への対応や、持続的な成長基盤構築に向けた人財への投資等、事業の持続可能性を確保するための投資も進めてまいります。 p.15

当社では、こうした課題に対応し、中長期にわたる持続的な成長と企業価値の向上を実現できる事業基盤の構築を目指して、2023年度から2025年度の３ヵ年を対象とする中期経営計画において、「変革基盤の構築」を基本方針として「新たな成長ドライバーの創出」、「グローバル成長への事業運営体制の整備」、「多様な人財を活かす基盤の構築」、「経営資源の最適運用」という４つの重点項目に取り組んできました。 p.15

変化し続ける事業環境と、前中期経営計画での成果を踏まえ、当社が2031年度に目指している姿への到達への道筋として、2029年３月期を最終年度とする新しい中期経営計画（2026年４月１日～2029年３月31日）を策定しました。その基本方針と戦略目標は下記のとおりです。 p.15

■基本方針 p.15

Implementation p.15

- 躊躇せずやり切る p.15

- 高い目標に挑戦し続ける p.15

■戦略目標と主要施策 p.15

●グローバルオペレーティングモデルの最適化・高度化 p.15

- グループ／各事業の最適な経営体制の確立 p.15

- グループの間接業務の効率化 p.15

- 適正な投資規模でのERP導入 p.15

●収益向上策の完遂 p.15

- シール事業におけるプライシング戦略の構築と実行 p.15

- 成長のための新領域の開拓 p.15

- コスト削減施策の実行・完遂 p.15

- 不採算・非中核事業の見直し p.15

- グループの間接材コストの削減 p.15

●非連続成長のための事業創生・獲得 p.15

- 新規事業領域の特定と獲得・立上げ p.15

また上記戦略目標を確実にやり切るために、組織として、また個々人として必要なケイパビリティを構築・獲得していくことを目指します。 p.15

なお、当社は、2025年11月10日開催の取締役会で、2026年10月１日にイーグル工業株式会社と共同持株会社設立による経営統合を行うことを決議しており、2026年６月25日開催の当社第120回定時株主総会において、株式移転による完全親会社設立に関する議案を付議する予定であります。 p.15

この統合を通じて両社の技術・強みを融合し、有機材から無機材までを網羅した素材横断で顧客ニーズに対応する複合的なシーリング・ソリューションを提供できる企業として、より多くのステークホルダーから選ばれる企業を目指してまいります。 p.15

ＮＯＫグループ リスクマネジメント体制（当連結会計年度末現在） p.23

（１）事業戦略リスク p.24

①戦略リスク p.24

a.顧客の業績への依存について p.24

当社グループでは、シール製品及び電子機器部品の製造・販売が事業の大部分を占めており、これらの分野においては国内外の主要な自動車メーカー、建機メーカー、及び電子機器メーカー等を主な得意先としております。これらの顧客企業への売上は、その顧客企業の業績や予期しない契約の変更等、当社グループにて管理できない要因により影響を受ける可能性があります。このような顧客への売上減少により当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。当社グループではバランスの取れた顧客構成を志向し、当該顧客企業への売上減少のリスクが最小限となるよう努めております。 p.24

b.他企業との提携について p.24

当社グループは、事業を展開する上で、他社と様々な提携活動を行っておりますが、提携先固有の事情による提携の解消等、当社グループで管理できない要因により業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。 p.24

とりわけ、当社は1960年よりフロイデンベルグ社（以下同社）との間で、資本及び技術提携を行っており、当社グループの事業展開において、同社（グループ企業含む）は、パートナー企業として重要な位置付けを有しております。1960年の提携以降、同社との関係は継続しており、今後においても、同社との提携関係は安定的に継続していくものと当社グループは認識しておりますが、同社との提携関係又は同社の事業戦略等に変化が生じた場合においては、当社グループの事業に対して影響を及ぼす可能性があります。 p.24

②投資リスク p.24

a.需要動向の変化による影響について p.24

当社グループの主要製品であるオイルシール等については、主に内燃機関（エンジン）に用いられるものでありますが、近年においては燃料電池自動車、及び電気自動車も市場投入されております。そのため当社グループでは将来の普及に備え、燃料電池自動車や電気自動車に搭載可能な新製品等に関する研究開発も進めております。しかしながら、現時点において将来、燃料電池自動車、及び電気自動車の普及が当社グループの業績及び財務状況に与える影響を見通すことは困難であります。 p.24

また、自動車、建機、及び電子機器製品のコモディティ化の流れの中で、新興国等での現地メーカーの台頭もあり、今後より一層の競争激化とそれに起因する価格下落が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 p.24

③市場リスク p.24

a.為替変動の影響について p.24

当社グループの当期連結売上高に占める海外売上高比率は約７割であり、各地域における為替動向が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このため為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、必ずしも為替リスクを完全に回避するものではないため、当社グループの業績及び財務状況は為替変動の影響を受ける可能性があります。 p.24

b.金利変動の影響について p.24

当社グループは、資金需要、調達手段、及び金融情勢を勘案し資金調達をしておりますが、金融情勢の変化により調達金利が変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 p.24

c.株式市場の動向による影響について p.24

国内外の株式市場の動向は、当社が保有する投資有価証券の評価額、及び当社グループの年金資産の運用状況に影響を及ぼします。株式市場が低迷した場合、投資有価証券の評価損が発生する可能性、及び年金資産が目減りし、会社負担が増大する可能性があります。 p.24

d.原材料の価格変動について p.24

当社グループの製品の主要原材料である鋼板・合成ゴム・銅箔・樹脂フィルム・金等の価格は、需給動向等により変動しております。これら原材料価格の変動が即座に製品価格に反映されるとは限らないため、原材料価格の変動により、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。原材料価格変動の状況を鑑み、当社グループでは原材料を安定且つ継続的に供給いただける事業パートナーを国内に限らず広く世界中に求めております。 p.24

（２）損失発生リスク p.24

「損失発生リスク」については、会社経営に重大な影響を及ぼす可能性のある危機の種類、及びそれを発生させる原因に基づき下記の通り区分を行なっております。 p.24

＜会社経営に重大な影響を及ぼす可能性がある危機・リスク区分＞ p.25

危機の種類 原因 リスク区分 p.25

操業停止 火災・爆発 ・災害リスク ・信用リスク ・カントリーリスク p.25

自然災害（地震・水害・火山噴火等） p.25

感染症（新型コロナウイルス、新型インフルエンザ、SARS等） p.25

材料供給停止 p.25

サイバー攻撃 p.25

不法な業務妨害 p.25

ライフライン途絶 p.25

法令違反等の発生 司法（犯罪・利益供与等） ・法的リスク ・信用リスク p.25

税務（税法違反等） p.25

会社法・金融商品取引法（株主代表訴訟等） p.25

環境（汚染等） p.25

労働法（労基法違反・セクハラ等） p.25

従業員の死亡、重大な障害の発生、又はその恐れがある場合 労働災害 ・災害リスク ・カントリーリスク p.25

交通事故 p.25

自然災害（地震・水害・火山噴火等） p.25

火災・爆発 p.25

海外での戦争・暴動・テロ・誘拐等 p.25

訴訟 ・法的リスク p.25

その他会社経営に重大な影響を及ぼす事項 重要な機密情報の紛失・漏洩 ・信用リスク p.25

重大な品質問題 ・信用リスク p.25

その他 ・各種リスク p.25

各業務統轄部門は、想定される各リスクの評価について、予防対策を行なう前の素のリスクのことを「固有リスク」として、発生頻度を１年あたりの平均発生回数をもとに４段階で評点化し、それに損失規模を１回あたりの損害金額（直接の経済的損失額）をもとに５段階で評点化したものを乗じて算出しています。また、予防対策（ソフト面・ハード面）、保険・その他のヘッジについて有効性の評価（４段階にて評点化）を行ない、「固有リスク」からそれを除したものを対策後の「残余リスク」※１として定量評価を実施しています。この「固有リスク」と「残余リスク」の評点を踏まえ重要性・緊急性を考慮し、抑え込みたいリスク項目に優先順位付けを行ない、重要なリスクについては各部門にてリスク管理項目に掲げて対策を実施しています。また、定期的に各リスク項目の評価を行ない、管理項目および対策内容の見直しを実施し、継続的にリスク管理を行なっております。 p.25

（注）※１：残余リスク ＝ 固有リスク（発生頻度×損失規模）－ 対策の有効性各区分における重要なリスクが現実化し損失が発生する可能性、ならびに現在実施している予防対策・リスクヘッジは以下の通りです。 p.25

①法的リスク p.25

a.法的規制等の影響について p.25

当社グループは、事業を展開する各国において様々な法規制の適用を受けております。法令に準じた社内規程やマニュアルの整備、各種教育によるコンプライアンス意識の醸成・周知徹底、外部専門家との連携体制の構築を図っておりますが、将来においてこれらの法規制が改正・強化された場合、新たな規制を遵守するために発生する追加コストの負担は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 p.25

b.訴訟その他の法的手続にかかわるリスクについて p.25

当社グループが、各国で事業を遂行する上で、グループ内部統制の体制の整備、外部専門家との連携体制の構築、各種保険への加入等によるリスクヘッジを行なっておりますが、訴訟や規制当局による措置その他の法的手続の当事者となる可能性があります。これらの法的手続の結果、当社グループに対して金銭的な賦課や事業遂行に関する制約が課された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 p.25

c.知的財産権侵害の影響について p.25

当社グループは、特許権その他の知的財産権の取得により自社の保有技術を保護すると共に、第三者の知的財産権に対する侵害の予防にも注意を払っております。しかし、国情の相違等から当社グループの知的財産権の保護が十分に得られず販売減少や訴訟費用が発生した場合や、当社グループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害したために販売中止や賠償金支払が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 p.25

d.環境規制が及ぼす影響について p.25

当社グループは、各拠点における環境関連法令を遵守し、かつ顧客からの環境に関わる要請に対応するために必要な処置を講じておりますが、将来において法令や顧客要請が強化される、環境責任が発生する、事業活動が制約を受ける等の可能性があります。その対応の費用が多額となる場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 p.26

②カントリーリスク p.26

a.政治経済情勢について p.26

当社グループは、日本、北米、欧州、中国、その他アジア諸国等において事業を展開しております。そのため、当社グループが製品を製造・販売している国や地域の政治情勢や経済状況の変動により、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。 p.26

③災害リスク p.26

a.自然災害等について p.26

当社グループは、地震・台風・洪水・火山の噴火等の自然災害や火災等の事故の発生により、当社グループの生産活動や物流活動に支障をきたす事態に備えて、生産拠点の分散化や安全対策を行い事業継続のためにリスクの最小化に努めており、また各種保険の加入等によりリスクヘッジを行っております。しかしながら、これらの事態の発生を完全に防止または軽減することができない可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 p.26

b.感染症等について p.26

当社グループは、感染症等のパンデミックによる生産活動や物流活動に支障をきたす事態に備えて、生産拠点の分散化や安全対策を行い事業継続のためにリスクの最小化に努めております。 p.26

その中でも、2020年の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大以降、対応マニュアルの策定、在宅勤務や時差出勤等の実施、リモートワークツール等の活用により業務を継続できる環境を確保する等、各種対策を講じて感染症等の影響の極小化を図っています。今後の状況により感染症等の感染拡大が発生した場合は、当社グループを取巻く経済環境または事業環境が悪化することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 p.26

④信用リスク p.26

a.情報流出の影響について p.26

当社グループは、事業を遂行する上で、技術情報や個人情報等の機密情報を有しております。これらの情報の外部流出防止のため社内体制・手続を構築しておりますが、予期せぬ事態により情報が外部に流出した場合、社会的信用の低下や賠償金支払等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 p.26

b.サイバー攻撃等の影響について p.26

当社グループは、悪意のあるサイバー攻撃等による、操業停止、重要データの喪失、情報漏洩に対して、外部機関等を活用した調査・予防措置を実施しておりますが、未知の方法のサイバー攻撃により操業に影響を及ぼす可能性があります。 p.26

c.製品の品質問題が及ぼす影響について p.26

当社グループは、各生産拠点において世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、予測できない原因による製品の品質不具合の発生を皆無にすることは困難であります。万が一大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の不具合が発生した場合、多大な対応コストや社会的信用の低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 p.26

当社グループでは、各リスクに対する上記の予防対策にもかかわらず、顕在化された「損失発生リスク」が会社経営に重大な影響を及ぼす緊急事態が発生した場合は、直ちに緊急対策本部を設置しグループ全体で迅速に対応を行うことにより、可能な限り事業継続を図り、顧客等のステークホルダーへの影響を最小化することに努めています。 p.26

また、当社グループの事業の継続に障害となる事象（災害リスク）が発生した場合に、事業継続を確実にすると共に事業継続活動を継続的、かつ効果的に推進するための「事業継続マネジメントシステム」を構築し、その推進機関である「ＮＯＫグループＢＣＭ委員会」を設置して、事業継続計画（ＢＣＰ）の立案、及び事業継続マネジメント（ＢＣＭ）活動を推進しております。 p.26

樹脂加工品では、自動車用自動変速機の回転軸用シールリングで更なる省燃費・省電費に貢献するため低トルクと低リークを両立する仕様開発を進めております。また、電動ユニット向けに放熱をサポートする絶縁・高熱伝導樹脂部品に加えて断熱性に優れるウレタン緩衝材の製品開発を進めております。 p.33

材料では、環境にやさしいバイオマス材の製品適用を進めており、一般道や高速道路などで使用されるＮＯＫのラバーポール「ポストコーン」にバイオマスタイプを開発し販売を開始しました。バイオマス材については他の製品用途向けでも開発を進めております。 p.33

新商品関連では、ＢＥＶ／ＨＥＶ／ＦＣＶに代表されるエコカーのニーズに対し従来のシール製品群に加え、電子機器や電動ユニット向けバルブ製品をはじめとするゴム部品、および放熱をサポートする熱伝導性部品の販売拡大を推進中です。また、水素社会への取り組みとして水電解装置の電解槽用のガスケット開発も進めております。 p.33

新市場への対応として、「高齢化」「環境・エネルギー」「情報通信」「ライフサイエンス」に関わる社会課題に注目しております。当社独自の生体親和性導電ゴム電極は、心電や脳波等の長時間リアルタイム計測を可能にし、ヘルスケア機器分野へ展開しております。また硫化水素に反応して変色する特殊ゴムを開発し、下水道等のインフラメンテナンスへの社会実装に向けた研究を進めております。更に製造工程の端材を活用したアップサイクル製品や、自社商品ブランド「ＫＫＯＯＲ」によるヘアゴム等のＢｔｏＣ事業を通じ、サステナビリティの追求と新規販路の開拓に注力しております。 p.33

化学合成品関係では、環境負荷の低減に対応した素材の開発や機能性化学製品の開発とそれらの新規製造法を検討するとともに、生産プロセス面からも省資源・省エネルギーや環境に配慮した商品開発を推進しております。 p.33

なお、当事業に係る研究開発費は8,649百万円であります。 p.33

(２)電子部品事業 p.34

成長領域である自動車や５Ｇ等の高周波電子機器を中心に、戦略的新市場開拓領域としてヒューマノイドロボット等を位置づけ、それらに向けたフレキシブル配線板（以下ＦＰＣ）の新商品開発を推進しております。 p.34

自動車分野では、電動車両に搭載される駆動用バッテリー向け電圧監視ＦＰＣおよびそのモジュール製品の開発を進めています。これらの製品は従来のワイヤーハーネスからのＦＰＣ化が進んでおり、欧州やアジアに続き国内でも本格的な生産を行っており、その採用車種は着実に拡大しています。また駆動用のみならず補機バッテリーについてもリチウムイオン電池化が進み、ＦＰＣが採用され始めました。製品開発においては、長尺化、低背・省スペース化、モジュール化の動向を的確に捉え、迅速にお客様のニーズに応える技術開発を進めております。 p.34

小型携帯電子機器分野については、５Ｇによる高速・大容量通信の開始に伴い高周波ＦＰＣを商品化しています。高周波対応の鍵となるのは材料であり、要望に応じてＭＰＩ（モディファイドポリイミド）やＬＣＰ（液晶ポリマー）をラインアップ化し、５Ｇのボリュームゾーンである「Ｓｕｂ‐６」から「ミリ波帯」の製品を提供しております。 p.34

50ＧＨｚ以上の帯域において、従来材料では達成できない低損失化や小型電子機器の省エネルギー化要求に対してはフッ素系材料を適用したＦＰＣの提案や、ＰＦＡＳなどの新たな環境規制に対応できる新規高周波材料の調査・開発を継続的に進めております。また、設計が難しい超高周波帯のＦＰＣに対しては当社で蓄積したノウハウ（材料技術・電磁界解析技術）を活用し、効率的で競争力のある設計提案を行っております。これらの要素技術をブラックボックス化しつつ、グローバルのどの拠点でも対応できるよう社内展開を図ってまいります。さらに、本年度の取り組みとして６Ｇや光トランシーバーの帯域である100ＧＨｚ以上を視野に入れた設計・材料検討、および測定対応の準備を進めております。 p.34

中国市場で普及が進む折り畳みスマートフォン（以下、フォルダブルフォン）は、大画面ディスプレイを折り畳むことでコンパクトに収納できる便利なデバイスです。当社はフォルダブルフォンの薄型化を実現するため、他社に先駆けてＦＰＣの高屈曲性と薄型化を両立させました。さらに、高周波特性を向上させた材料も開発しており、今後のフォルダブルフォンの高機能化に貢献できると考えております。今後さらなる薄型化と高周波特性向上の要求が高まることを見据え、開発と並行して顧客との定期的な技術交流を継続してまいります。そのため、顧客と同等の評価が行えるよう評価設備をさらに充実させ、タイムリーな提案ができる体制を整えました。 p.34

戦略的新市場開拓領域として位置づけているヒューマノイドロボットは、世界的に開発が進んでおり一部でＦＰＣが採用されています。これらのロボットは人間サイズの大きさで産業用ロボットにはない繊細な動きを実現するため、多くのセンサーが搭載されています。そのため配線には極めて高い省スペース性が求められており、ＦＰＣが重要な役割を果たしています。特にハンド部分でのニーズが高く、グローバルで様々な引き合いを受けて設計・開発が進められています。今後はスマートフォンや自動車で培った技術を活用し、ロボット向けに独自性のある商品を拡充してまいります。 p.34

また新市場として、昨年度ニュースリリースを行ったインフラセンサーや伸縮ＦＰＣを用いた嚥下（えんげ）用センサーなど産学連携を進め、ＦＰＣを基盤とした社会貢献につながる電子機器やセンサーモジュールの開発も進めております。一方、社会課題である環境問題についても、モノづくりから製品仕様に至るまで検討を進めています。ＣＯ２削減を目的に従来の製造方法にとらわれず、Ｐｒｉｎｔｅｄ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ（プリントエレクトロニクス）技術を活用した材料使用量の低減、低エネルギー工法の検討を進め、環境に優しい新商品としてラインアップできるよう努めています。このように電子基板製造会社として環境への取り組みの最適解を見出すべく、製造方法の見直しからリサイクルに至るまで研究開発を推進してまいります。 p.34

最後に、これらの開発を支えるのは当社の自製材料ラインアップであり、その見直しと強化を行っております。メクテック海外拠点で採用されているグローバル材料について、昨年よりベンチマークを進め、性能の過不足やコストバランスを見直し、より競争力のあるＦＰＣ材料の開発に着手しています。特に自動車バッテリーの電圧監視ＦＰＣでは、仕向け地により価格と品質性能のバランス調整が必要であり、国内・欧米向けには品質重視、中華圏にはコスト競争力のある材料を提供できる体制を整えています。また、バッテリーの効率向上のための電動車両高電圧化に伴い、耐トラッキング性への要求が高まっています。当社としましては現在の要求水準を上回る耐トラッキング性を備えた材料開発に向け、メカニズム解明という源流の部分から先行開発に取り組み、技術優位性の確保を狙っております。 p.34

上記に並行して従来市場向けのＦＰＣについてもより高度で経済的な製品となるよう、固定観念にとらわれない新しいモノづくり改革を進めております。商品力や品質で差別化を図るとともに、世界情勢の影響を受けた材料供給などの変化にも柔軟に対応できるよう、生産体制の強化に努めてまいります。 p.35

なお、当事業に係る研究開発費は、1,193百万円であります。 p.35

(３)その他事業 p.35

潤滑剤関係では、環境対応型（生分解性、バイオ素材等）やモビリティ・半導体・次世代エネルギー分野向けの特殊潤滑剤の製品化を含む豊かな地球の未来に貢献するＮｅｗ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ, Ｎｅｗ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙの研究開発に取り組んでいます。 p.35

なお、当事業に係る研究開発費は506百万円であります。 p.35