ハイレックスコーポレーション（7279）企業概要・業績指標・沿革・役員・開示の記述

企業概要

出所: 有価証券報告書 2025年１０月期 p.1 国税庁

企業名

株式会社ハイレックスコーポレーション（HI-LEX CORPORATION）p.1

法人番号

1140001081875 国税庁

設立

1963年11月（東洋機械金属株式会社の宝塚索導管製作所（現在の当社本社工場）及び三田工場並びに附）p.4

資本金

5,657 百万円p.3

代表者

代表取締役社長寺浦太郎p.1

本店

兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号p.1

電話番号

0797-85-2500p.1

業種

輸送用機器（東証33業種）JPX

決算期

10月日本基準p.1

監査法人

有限責任あずさ監査法人p.54

従業員数

12,071人（連結）p.2904人（単体）p.3

関係会社

子会社49社、関連会社・共同支配企業5社p.7

URL

www.hi-lex.co.jp

上場企業情報

出所: JPX 銘柄情報有価証券報告書 2025年１０月期 p.1

証券コード

7279JPX

市場区分

東証スタンダードJPX

33業種

輸送用機器 JPX

17業種

自動車・輸送機JPX

規模区分

-JPX

EDINETコード

E02204p.1

上場

1977年6月p.4

発行済株式総数

38,216 千株p.3

直近の有報

2025年１０月期（提出 2026年１月23日）p.1

配当

46.00円配当性向 102.2%p.3

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事業の内容

出所: 有価証券報告書 2025年１０月期 p.7–8

事業の内容

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、49社の子会社及び５社の関連会社により構成されており、その主な事業は、二・四輪用、産業機器用、医療機器用、住宅機器用、船舶用等の遠隔操作のコントロールケーブル、四輪用ウインドレギュレータ、ドアモジュール、ドアラッチ及びパワーリフトゲートとそれらの付属品の製造並びに販売であり、これら製品の生産のための専用機の開発、製造並びに販売も行っております。なお、設計及び研究開発は、当社が中心となって行っており、子会社及び関連会社の統括機能を有しております。 p.7

当社グループにおける主な子会社及び関連会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 p.7

＜主な子会社及び関連会社＞ p.7

（日本） p.7

当社は、製品の製造並びに販売を行っております。また、国内のグループ会社への部品の供給と海外のグループ会社への部品の輸出を行っております。 p.7

株式会社ハイレックス関東、株式会社ハイレックス島根、株式会社ハイレックス埼玉及び株式会社ハイレックス宮城は製品の製造を行っております。 p.7

但馬ティエスケイ株式会社は、当社及び海外グループ会社向けの部品の製造を行っております。 p.7

株式会社サンメディカル技術研究所は、補助人工心臓の製造並びに販売を行っております。 p.7

株式会社ハイレックスメディカルは、補助人工心臓の販売及び医療機器の輸入販売を行っております。 p.7

（北米） p.7

HI-LEX AMERICA INC.、HI-LEX CONTROLS INC.、HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.、DAEDONG HI-LEX OF AMERICA INC.及びDAEDONG DOOR MEXICO S. DE R.L. DE C.V.は、製品の製造並びに販売を行っております。 p.7

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（中国） p.7

重慶海徳世拉索系統集団有限公司、重慶海徳世控制拉索系統有限公司、広東海徳世拉索系統有限公司、江蘇大同海徳世車門系統有限公司、長春海徳世汽車拉索有限公司、江蘇大同多沃汽車配件有限公司、杭州海徳世拉索系統有限公司、海徳世汽車部件（瀋陽）有限公司及び天津海徳世拉索系統有限公司は、製品の製造並びに販売を行っております。 p.7

広州利時徳控制拉索有限公司及び煙台利時徳拉索系統有限公司は、グループ会社向けの製品及び部品の製造を行っております。 p.7

（アジア） p.7

HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.、HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.、PT. HI-LEX INDONESIA、大同ハイレックス株式会社、大同ドア株式会社、HI-LEX DOOR INDIA PRIVATE LIMITED.、THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITED及び株式会社大同システムは、製品の製造並びに販売を行っております。 p.7

韓国TSK株式会社、PT. HI-LEX PARTS INDONESIA及びPT. HI-LEX CIREBONは、グループ会社向けの製品及び部品の製造を行っております。 p.7

（欧州） p.7

HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC、HI-LEX AUTOPARTS SPAIN,S.L.、HI-LEX CZECH,S.R.O.、HI-LEX ITALY S.P.A.及びHI-LEX SERBIA D.O.O.は、製品の製造並びに販売を行っております。 p.7

HI-LEX EUROPE GMBHは、欧米メーカーのグローバル車種向けの設計、営業、購買及び実験を行っております。 p.7

（南米） p.7

HI-LEX DO BRASIL LTDA.は、製品の製造並びに販売を行っております。 p.7

[系統図] p.7

株式会社ハイレックスコーポレーションを中心とした系統図及び主要な取引は次のとおりであります。 p.8

第一部第1 企業の概況 3 事業の内容EDINETで原文を開く → p.7–8

業績指標

連結 17指標単体 17指標5期出所: 有価証券報告書 2025年１０月期「主要な経営指標等の推移」 p.2–3

連結（日本基準）

指標	直近	前期比	5期 CAGR	出所
売上高百万円	304,123 2025年10月期	-1.4%	+8.7%	p.2
経常利益又は経常損失百万円	7,272 2025年10月期	+166.7%	+24.4%	p.2
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失百万円	8,419 2025年10月期	+326.7%	+14.5%	p.2
包括利益百万円	10,513 2025年10月期	+702.1%	-3.5%	p.2
純資産額百万円	191,692 2025年10月期	+3.8%	+1.5%	p.2
総資産額百万円	276,997 2025年10月期	+2.5%	+2.8%	p.2
１株当たり純資産額円	4,737.6 2025年10月期	+5.2%	+1.8%	p.2
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失円	224.9 2025年10月期	+327.5%	+14.9%	p.2
潜在株式調整後１株当たり当期純利益円	224.8 2025年10月期	+327.5%	+14.9%	p.2
自己資本比率％	63.2 2025年10月期	+1.1%	-1.3%	p.2
自己資本利益率％	4.9 2025年10月期	+345.5%	+13.0%	p.2
株価収益率倍	12.8 2025年10月期	-56.8%	-2.4%	p.2
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円	12,023 2025年10月期	+1.8%	+52.7%	p.2
投資活動によるキャッシュ・フロー百万円	665 2025年10月期	+49.4%	-	p.2
財務活動によるキャッシュ・フロー百万円	-6,892 2025年10月期	-52.4%	-	p.2
現金及び現金同等物の期末残高百万円	54,684 2025年10月期	+12.8%	+7.2%	p.2
従業員数人	12,071 2025年10月期	-0.2%	-1.6%	p.2

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提出会社（単体）

指標	直近	前期比	5期 CAGR	出所
売上高百万円	57,379 2025年10月期	+6.5%	+4.5%	p.3
経常利益百万円	2,667 2025年10月期	-42.2%	-4.2%	p.3
当期純利益又は当期純損失百万円	1,685 2025年10月期	-66.5%	-18.1%	p.3
資本金百万円	5,657 2025年10月期	+0.0%	+0.0%	p.3
発行済株式総数千株	38,216 2025年10月期	+0.0%	+0.0%	p.3
純資産額百万円	90,751 2025年10月期	-2.4%	-1.9%	p.3
総資産額百万円	117,067 2025年10月期	+1.0%	-0.4%	p.3
１株当たり純資産額円	2,454.5 2025年10月期	-1.0%	-1.5%	p.3
１株当たり配当額円	46.00 2025年10月期	+15.0%	+7.8%	p.3
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失円	45.01 2025年10月期	-66.4%	-17.8%	p.3
潜在株式調整後１株当たり当期純利益円	44.99 2025年10月期	-66.4%	-17.8%	p.3
自己資本比率％	77.5 2025年10月期	-3.4%	-1.4%	p.3
自己資本利益率％	1.8 2025年10月期	-66.7%	-17.0%	p.3
株価収益率倍	63.7 2025年10月期	+450.4%	+36.4%	p.3
配当性向％	102.2 2025年10月期	+243.0%	+31.2%	p.3
従業員数人	904 2025年10月期	-6.4%	-1.6%	p.3
株主総利回り％	277.2 2025年10月期	+80.5%	+13.4%	p.3

単位は指標名の下に記載。前期比は直近期と前期の差、5期 CAGR は5期（4年間）の年平均成長率。推移は各行の最小と最大で正規化した形で、色は前期比の符号。出所列の p.N は有価証券報告書の該当ページ。

沿革

73件出所: 有価証券報告書 2025年１０月期 p.4–6

1963年11月東洋機械金属株式会社の宝塚索導管製作所（現在の当社本社工場）及び三田工場並びに附帯設備と、東京、名古屋及び広島営業所を譲受し、コントロールケーブルの製造販売を目的として、資本金１億円をもって、兵庫県宝塚市に宝塚索導管株式会社を設立し、営業を開始いたしました。 p.4
1970年6月兵庫県氷上郡（現丹波市）に柏原工場新設。新製品HI-LEX（プッシュ・プルケーブル）の製造、販売開始。 p.4
1971年7月商号を日本ケーブル・システム株式会社に変更。 p.4
1972年11月大韓民国慶尚南道馬山市（現昌原市）に韓国TSK株式会社を設立。 p.4
1974年5月株式額面変更のため、宝塚ケーブル株式会社に吸収合併、商号を日本ケーブル・システム株式会社に変更。柏原工場の土地取得のため、寺浦不動産株式会社を吸収合併。 p.4
1975年4月米国ミシガン州バトルクリーク市にHI-LEX CORPORATION（現 HI-LEX AMERICA INC.）を設立。 p.4
1977年6月資本金６億円に増資、大阪証券取引所（現東京証券取引所）市場第二部に上場。 p.4
1978年11月インドネシアジャカルタ市に合弁会社P.T.LIPPO TSK(INDONESIA)LTD.（現 PT. HI-LEX INDONESIA）を設立。 p.4
1981年4月静岡県引佐郡（現浜松市）に三ケ日工場新設。 p.4
1981年11月タイバンコク市のTHAI STEEL CABLE(TSK)CO.,LTD.（現 THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITED）に資本参加並びに技術援助契約。 p.4
1982年3月新製品ミッションチェンジケーブルの製造、販売開始。 p.4
1983年9月新製品ウインドレギュレータの製造、販売開始。 p.4
1985年7月栃木県宇都宮市に宇都宮技術センター新設。 p.4
1985年11月兵庫県出石郡（現豊岡市）に出石ケーブル株式会社設立。（2025年１月清算結了） p.4
1988年2月大韓民国仁川広域市の大同ケーブル産業株式会社（現株式会社大同システム）に資本参加。 p.4
1988年12月インドネシアジャカルタ市に合弁会社P.T.HILEX PARTS COMPANY LTD.（現 PT. HI-LEX PARTS INDONESIA）を設立。 p.4
1989年2月埼玉県本庄市の株式会社林スプリング製作所の株式を取得し、株式会社日本ケーブル・システム埼玉（現株式会社ハイレックス埼玉）に社名変更。 p.4
1989年5月米国ミシガン州リッチフィールド市にHI-LEX CORPORATION（現 HI-LEX AMERICA INC.）の出資子会社として、HI-LEX CONTROLS INC.を設立。兵庫県三田市に三田西工場新設。 p.4
1989年6月島根県浜田市に株式会社日本ケーブル・システム島根（現株式会社ハイレックス島根）設立。 p.4
1990年7月HI-LEX CONTROLS INC.の株式を取得。 p.4
1991年11月千葉県茂原市の関東TSK株式会社の株式を取得（現株式会社ハイレックス関東）。 p.4
1992年11月米国ミシガン州バトルクリーク市にTSK of AMERICA INC.を設立。 p.4
1992年12月TSK of AMERICA INC.にHI-LEX CORPORATION（現 HI-LEX AMERICA INC.）及び HI-LEX CONTROLS INC.の全株式を譲渡。 p.4
1993年11月メキシコケレタロ州ケレタロ市にHI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.を設立。 p.4
1995年5月中華人民共和国四川省重慶市に合弁会社重慶利時徳拉索有限公司（現重慶海徳世拉索系統集団有限公司）を設立。 p.4
1996年5月医療用製品の製造、販売開始。 p.4
1998年10月ＱＳ9000認証取得。 p.4
1998年11月インドハルヤナ州に合弁会社MACHINO TSK NIPPON CABLE PRIVATE LTD.（現 HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.）を設立。 p.4
1999年3月ベトナムハイフォン市に合弁会社HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.を設立。 p.5
2000年4月パワースライドドア等のシステム製品の製造、販売開始。 p.5
2000年5月英国ウェールズ州ポートタルボット市にHI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.を設立。（2024年２月清算結了） p.5
2000年10月合弁会社P.T.LIPPO TSK(INDONESIA)LTD.（現 PT. HI-LEX INDONESIA）及びP.T.HILEX PARTS COMPANY LTD.（現 PT. HI-LEX PARTS INDONESIA）の株式を追加取得。 p.5
2001年1月合弁会社重慶利時徳拉索有限公司（現重慶海徳世拉索系統集団有限公司）の出資の追加取得。 p.5
2001年6月ＩＳＯ14001認証取得。 p.5
2002年2月合弁会社MACHINO TSK NIPPON CABLE PRIVATE LTD.（現 HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.）の株式を追加取得。メキシコケレタロ州ケレタロ市に合弁会社ALPHA HI-LEX,S.A.DE C.V.を設立。（2013年９月株式売却により合弁解消）。 p.5
2002年8月中華人民共和国広東省広州市に広州利時徳控制拉索有限公司を設立。 p.5
2002年9月中華人民共和国重慶市に重慶利時徳汽車部件有限公司（現重慶海徳世控制拉索系統有限公司）を設立。 p.5
2003年1月中華人民共和国山東省煙台市に煙台利時徳拉索系統有限公司を設立。 p.5
2003年7月大韓民国仁川広域市に合弁会社大同ハイレックス株式会社を設立。 p.5
2005年6月THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITEDがタイ証券取引所に上場。 p.5
2006年5月商号を株式会社ハイレックスコーポレーションへ変更。 p.5
2006年7月ハンガリーブダペスト市にHI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLCを設立。中華人民共和国江蘇省塩城市に江蘇大同海瑞克斯車門系統有限公司（現江蘇大同海徳世車門系統有限公司）を設立。 p.5
2007年12月中華人民共和国広東省広州市増城区に広州海勒徳世拉索系統有限公司（現広東海徳世拉索系統有限公司）を設立。中華人民共和国吉林省長春市に長春利時徳汽車拉索有限公司（現長春海徳世汽車拉索有限公司）を設立。 p.5
2008年7月米国アラバマ州チャンバース郡カセッタ市にDAEDONG HI-LEX OF AMERICA,INC.を設立。 p.5
2010年3月メキシコケレタロ州ケレタロ市にHI-LEX CONTROLS DE MÉXICO S. DE R.L. DE C.V.を設立。 p.5
2012年7月TSK of AMERICA INC.にHI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.の全株式を譲渡。 p.5
2012年11月長野県諏訪市の株式会社サンメディカル技術研究所の第三者割当増資を引き受け、連結子会社化し、補助人工心臓 EVAHEARTの製造、販売開始。 p.5
2012年12月ロシア連邦サマラ州トリヤッティ市にHI-LEX RUS LLCを設立。 p.5
2013年3月ドイツ連邦共和国バイエルン州シュヴァインフルト市にHI-LEX EUROPE GMBHを設立。 p.5
2013年6月タイバンコク市に子会社HI-LEX DISTRIBUTION CENTER IN THAILAND LTD.を設立。 p.5
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 p.5
2014年3月大韓民国京畿道平澤市の株式会社リーハンドア（現大同ドア株式会社）の株式を取得し、連結子会社化。 p.5
2014年5月インドネシア西ジャワ州チルボン市にPT. HI-LEX CIREBONを設立。 p.5
2014年7月中華人民共和国杭州市に杭州海徳世拉索系統有限公司を設立。 p.5
2014年7月中華人民共和国重慶市に合弁会社重慶永仁心医療器械有限公司を設立。 p.5
2016年5月スペインバルセロナ市のCSA WINDOWS REGULATOR BARCELONA S.L.（現 HI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L.）の第三者割当増資を引き受け、子会社化。 p.5
2016年9月ブラジルミナスジェライス州のLDB LAMES DO BRASIL LTDA.(現 HI-LEX AUTOMOTIVE DO BRASIL LTDA.)の株式を取得し、連結子会社化。 p.5
2016年10月イタリアリグーリア州キアヴァリのLames S.P.A.(現 HI-LEX ITALY S.P.A.）の株式を取得し、子会社化。 p.5
2017年2月但馬ティエスケイ株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。 p.5
2017年3月チェコモスト郡にHI-LEX CZECH S.R.O.を設立。 p.5
2017年3月宮城県栗原市に株式会社ハイレックス宮城を設立。 p.5
2017年4月ブラジルサンパウロ州にHI-LEX DO BRASIL LTDA.を設立。 p.5
2018年12月インドタミル・ナードゥ州カーンチープラムにHI-LEX DOOR INDIA PRIVATE LIMITED.を設立。 p.5
2019年9月米国テキサス州ヒューストン市のEVAHEART, INC.の第三者割当増資を引き受け、子会社化。 p.5
2021年6月重慶永仁心医療器械有限公司の出資持分の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外。 p.5
2021年6月東京都世田谷区のクリスメディカルソリューションズ株式会社の株式を取得し、子会社化。 p.5
2021年10月東京都墨田区に株式会社ハイレックスメディカルを設立。 p.5
2022年1月中華人民共和国天津市に天津海徳世拉索系統有限公司を設立。 p.6
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 p.6
2023年10月メキシコヌエボ・レオン州モンテレーにDAEDONG DOOR MEXICO S. DE R.L. DE C.V.を設立。 p.6
2024年5月HI-LEX RUS LLCの出資持分の全てを売却し、連結子会社から除外。 p.6
1946年11月資本金18万円で東京都中央区に設立（商号時田産業株式会社）。 p.6
1973年9月商号を宝塚ケーブル株式会社に変更、本店を兵庫県宝塚市栄町に移転。 p.6

大株主

上位10名出所: 有価証券報告書 2025年１０月期 p.36

#	株主名	所有株式数（千株）	持株比率	出所
1	寺浦興産株式会社	10,379	28.05%	p.36
2	CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2	1,600	4.32%	p.36
3	公益財団法人寺浦奨学会	1,554	4.20%	p.36
4	日本生命保険相互会社	1,259	3.40%	p.36
5	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	1,155	3.12%	p.36
6	西川ゴム工業株式会社	1,034	2.79%	p.36
7	本田技研工業株式会社	850	2.29%	p.36
8	ビ－エヌワイエムエスエ－エヌブイビ－エヌワイエムアイエルダブリユ－エスゼノアジヤパンエクイテイインカムフアンド	838	2.26%	p.36
9	株式会社アルファ	806	2.18%	p.36
10	株式会社三菱ＵＦＪ銀行	739	1.99%	p.36
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持株比率は発行済株式（自己株式を除く）に対する割合。信託銀行の株式数は信託業務に係るもの。

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大株主上位10名
役員 6名
従業員・人的資本
開示の記述 5章全文

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役員

6名男性5名女性1名2026年１月23日現在出所: 有価証券報告書 2025年１０月期 p.48

代表取締役社長寺浦太郎代表取締役p.48
取締役正木靖子p.48
取締役吉川博巳p.48
常勤監査役松本耕一p.48
監査役上田隆司p.48
監査役後藤研了p.48

従業員・人的資本

出所: 有価証券報告書 2025年１０月期「従業員の状況」 p.13–14 ほか

連結従業員数

12,071 人

p.2

単体従業員数

904 人

p.13

平均年齢

44.1 歳

p.13

平均勤続年数

17.9 年

p.13

平均年間給与

5,591,000 円

p.13

女性管理職比率

1.0 %

p.14

男性育児休業取得率

30.8 %

p.14

男女賃金差異（全体）

50.1 %

p.14

同（正社員）

63.3 %

p.14

同（パート・有期）

41.3 %

p.14

役員の女性比率

16.7 %（女性1名／6名）

p.48

自己資本比率（連結）

63.2 %

p.2

ROE（連結）

4.9 %

p.2

EPS

224.9 円

p.2

BPS

4,737.6 円

p.2

株主総利回り

277.2 %

p.3

セグメント別従業員数（連結）

セグメント	従業員数（人）	出所
全社（共通）	101	p.13

開示の記述

出所: 有価証券報告書 2025年１０月期の該当章をそのまま掲載

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 p.15

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 p.15

(1）経営方針 p.15

当社グループは、創業の理想「この仕事を通じて社会に貢献する。」、「この仕事を通じて立派な人を創る。」を経営の基本理念・企業文化とし、守り育ててまいりました。創業の理想を実現するための両輪として、経営信条「良品・安価・即納」を定めて社会貢献への道を示し、社訓「信義誠実」「和衷協力」「不撓不屈」「業務奉仕」を定めて人間形成の道を示しております。 p.15

この創業の理想の実践・実現に向けて努力し続けることが、企業価値の向上につながるものと考えております。 p.15

(2）経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経済環境は、米国の通商政策の動向をはじめ、為替変動、中国経済の先行き等、引き続き不確実で不透明な状況です。 p.15

自動車業界におきましては、EV化の進展が一時的に鈍化しているものの、自動車の電動化は着実に進んでおり、当社の主力製品であるコントロールケーブルの需要が頭打ちとなっています。コントロールケーブルが当社の連結売上高に占める割合が４分の１程度になる一方で、ウインドレギュレータ、ドアモジュール等、ドア周り部品の割合が３分の２近くにまで増加する等、製品構成に大きな変化が生じております。 p.15

このような経営環境の変化に対処すべく、自動車用ドアクロージャーシステム製品、モジュール製品で世界のトップサプライヤーとなることを目指して、ドアラッチ、パワースライドドアをはじめ独自の技術力とブランドを有するハイレックスアクト（旧社名「三井金属アクト」）を2025年11月４日にグループに迎え、以下の４つの重点課題に取り組んでまいります。 p.15

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[Ⅰ] 新たな「付加価値」の創出 p.15

当社が新領域で世界のトップサプライヤーになるには、お客様の期待を超える新製品の開発が不可欠です。新たな付加価値創出を目的として、ハイレックスグループとハイレックスアクトがこれまで各々培ってきた技術力を融合、創発させるための組織横断型のチームを編成し、中短期の取り組みの指針、長期的なビジョンの形成に取り組んでおります。 p.15

[Ⅱ] 挑戦の原資である「利益」の追求 p.15

ハイレックスアクトがグループに加わることによるシナジーを徹底的に追求し、収益力を向上させます。特に、両社がもつ生産設備を有効活用した部品の内製化、共同購買による調達コストの削減、両社が個別に構築してきた物流ネットワークの最適統合について、重点的に取り組んでまいります。加えて、厳しい競争にさらされている成熟製品（コントロールケーブル、ウインドレギュレータ等）の利益率向上のため、設備の自動化、工場のデジタルトランスフォーメーション（以下DX）化による原価低減活動にも力を入れ、元気な100年企業へ挑戦を続けるための利益（原資）を創出します。 p.15

[Ⅲ] 「提案力」のレベル向上 p.15

当社グループは“To be the First-Call Company”をミッションステートメントとし、お客様の困りごとの一番の相談相手となり、いち早く解決の提案をする会社を目指しております。提案力の底上げを図るべく、お客様の経営戦略、開発動向を深く把握して、お客様から声をかけていただく前に提案の準備を進めていく「フロントローディング」に注力してまいります。 p.15

[IV] 「人財」への投資促進 p.15

ハイレックスアクトとの協働プロジェクトを通じて社員が切磋琢磨し、成長できる運営体制を構築しています。特に、若手社員や女性社員を積極的にリーダーとして起用し、多様性と挑戦意欲を重視した人財育成を推進しています。 p.15

さらにDXを推進し、工場の自動化や業務プロセスの高度なデジタル化を進めることで、社員がより付加価値の高い業務に集中できる環境を整備します。加えて、AI等の先端技術の活用にも取り組み、業務効率化のみならず、社員一人ひとりの提案力や意思決定力の向上を後押しします。 p.15

また、グローバルな人的資本の強化にも積極的に取り組み、世界の多様な人財が提案力を発揮できる体制づくりを進めてまいります。これらの取り組みを通じて、収益力向上の施策を企画・実行できる人財への投資を促進し、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。 p.15

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 p.16

当社グループは以下の指標の安定的な確保と拡大を重視しております。 p.16

①社業の健全性を示す自己資本と営業利益 p.16

②株主の皆様にとっての収益性を示すROE（自己資本利益率）と配当の原資となる親会社株主に帰属する当期純利益 p.16

第一部第2 事業の状況 1EDINETで原文を開く → p.15–16

事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 p.18

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 p.18

(1）市場環境の変化 p.18

当社グループは、主として自動車部品業界で活動し、取引先であります国内及び海外の主要自動車関連メーカーの生産ラインに同調して、製品の製造並びに販売を行っております。自動車関連メーカーは製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、日本はもとより、主要な市場である北米、中国、アジア並びに欧州における景気及びそれに伴う中長期的な需要の変動、あるいは、当社グループ製品の装着率によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらのリスクを最小化するため、顧客の要望を先取りし、安全性や軽量化等の付加価値を高めた製品開発や、非自動車分野での拡販に取り組んでおります。 p.18

(2）為替変動の影響 p.18

当社グループは、全世界で幅広く生産、販売活動を行っていることから、当社グループの業績及び財務状況は為替相場の変動によって大きな影響を受けてきております。このため、短期的には一部先物為替予約や通貨スワップ取引等による、為替リスクヘッジを実施するとともに、中長期的には、世界各地域での原材料、部品の調達体制の整備を進めておりますが、現在のところ、リスクを完全に回避することは困難であり、為替相場の急激な変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 p.18

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(3）原材料の価格変動 p.18

当社グループの製品の主要原材料である鋼材及び樹脂の購入価格は、国内及び海外の市況並びに為替相場の変動の影響を受けます。それにより予期せぬ異常な変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。近年では世界的な原材料価格の高騰や半導体の供給不足に伴う調達コストの増加等が新たな課題となっておりますが、これらに対する取り組みとして、代替材の採用や調達活動におけるグループ企業間での連携等により、リスクの最小化を図っております。 p.18

(4）技術革新 p.18

自動車業界ではＥＶ等の進展によるバイワイヤ化が進む方向にあり、今後中長期的には、自動車機能の変革、進化が予想されます。当社グループでは、このようなバイワイヤ化の動きに対応した新製品の開発・商品化に取組んでおりますが、今後の技術革新が急速に進展した場合、当社グループが新製品の分野でもコントロールケーブルと同様の高い競争力を維持できるかについては、不確実であります。 p.18

(5）知的財産 p.18

当社グループは、自社が製造並びに販売する製品に関する特許及び意匠・商標を保有し、もしくは権利を取得しております。これらの知的財産は、当社の事業拡大において過去・現在・将来にわたり重要性は変わりません。この様な知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、また違法に侵害されることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 p.18

(6）品質保証 p.18

当社グループは品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかしながら、全ての製品に欠陥が無く将来に損失が発生しないという保証はありません。欠陥の内容によっては多額の追加コストの発生や当社グループの評価に影響を与え、それにより当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特にソフトウェアについては、クレーム費用が高額になる傾向があり、品質管理体制を向上させる必要があります。これらに対する取り組みとして、品質方針を世界各国の拠点に展開し、各グループ会社の品質管理のレベル向上に努めております。 p.18

(7）海外進出に存在するリスク p.19

当社グループは海外においても事業活動を行っており、その重要性は高まる傾向にあります。当社グループの海外展開は今後も継続していくことから、中長期的には以下のようなリスクが考えられます。 p.19

①予期しない法律または規制の変更 p.19

②不利な政治または経済要因（輸出入規制、外貨規制、税制・関税政策） p.19

③人材の採用と確保の難しさ p.19

④ストライキ等の労働争議 p.19

⑤テロ、戦争及びその他の要因による社会的混乱 p.19

これらに対する取り組みとして、カントリーリスクの検討を徹底し、事情に通じた現地人材の育成や適切な内部管理体制の構築を進めることで、リスクの顕在化に対応するようにしております。 p.19

(8）地震等の自然災害に係わる影響 p.19

当社グループでは、生産を維持するため、計画的に工場はじめ各施設の保守、点検に努めておりますが、地震、風水害などで予想を超える災害が発生した場合には、これら施設に甚大な損害が生じ、それにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 p.19

(9）投資有価証券の時価変動 p.19

当社グループは、主として営業上の取引関係維持・強化のため、取引先の株式を中心に当連結会計年度末において投資有価証券を保有しておりますが、子会社株式及び関連会社株式以外の市場性を有するものについては全て時価にて評価されており、株式相場等の時価変動の影響を受けております。なお、その他有価証券について、時価又は実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復の可能性を考慮のうえ減損処理を行うこととしております。それにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 p.19

第一部第2 事業の状況 3EDINETで原文を開く → p.18–19

研究開発活動

当社グループは、エンジニアリング会社としてさらに研究開発体制の強化拡充を図り、環境、安全をキーワードに多様なユーザーニーズに対応し、自動車分野のみならず医療・住宅関連機器等の非自動車分野に永年にわたって培った技術を応用すべく活動しております。 p.25

当社グループの研究開発は、主に日本、北米、中国、アジア、欧州の研究開発拠点において、新素材、新技術、新製品の開発を中心に行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、総額で4,630百万円であります。 p.25

ア．日本 p.25

日本における製品開発活動は、システム製品開発グループ、電子制御センター、宇都宮技術センター、ドアシステム開発グループ、ケーブル・システム設計グループが担当し、グローバル車種を含めた自動車関連製品の先行開発および量産開発を行っております。また、新素材・新工法の開発につきましては、研究開発室が継続的に研究を進めております。医療関連製品・機器につきましては、医療機器事業部が担当し、同様の開発を行っております。さらに産業機器、住宅関連ならびに福祉関連などの製品につきましては、産業機器事業部が開発担当しております。 p.25

既存製品群につきましては、策定した長期戦略に基づき新製品・新技術の開発を進めてまいります。 p.25

当社のDNAであるケーブルに関しましては、標準化に伴うモノづくりの深化と進化を遂げ、お客様に価値を届ける製品の開発を進めております。 p.25

また、ウィンドレギュレータに関しましては、クルマの生産方法の進化と将来の要請に対応したモジュール化・パッケージ化した製品の開発を進めております。 p.25

さらに、システム製品に関しましては、クルマを取り巻く環境の目まぐるしい変化に追従し、かつ頭脳にあたるECUも組合せたシステム全体を提案・開発・生産を担える「システム・サプライヤー」へと変革し、その地位を確固たるものとすべく新製品の開発を進めてまいります。 p.25

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医療機器につきましては、消化器（胃・大腸）がん治療後の粘膜を閉鎖し回復を促す新規治療機器について良医療機器として薬事承認を取得し近日発売の予定をしております。海外展開に関しましては、マイクロカテーテル3種、ガイドワイヤ1種をマレーシアへの販売に向けた活動を行っています。 p.25

株式会社サンメディカル技術研究所の補助人工心臓に関しましては、次世代小型人工心臓の薬事データ取得を間もなく完了させ、米国治験に投入してまいります。また次々世代機についてもコンセプトを固め本格的な開発を進めてまいります。 p.25

日本における研究開発費は1,168百万円であります。 p.25

イ．北米 p.25

北米におきましては、HI-LEX CONTROLS INC.のオートモーティブセンターが担当し、主に北米の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。 p.26

北米における研究開発費は638百万円であります。 p.26

ウ．中国 p.26

中国におきましては、重慶海徳世拉索系統集団有限公司が、主に中国の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。 p.26

中国における研究開発費は1,417百万円であります。 p.26

エ．アジア p.26

アジアにおきましては、大同ハイレックス株式会社及び大同ドア株式会社が、主に自動車関連のドアモジュール製品を中心としたシステム製品の新技術、新製品の開発を行っております。 p.26

アジアにおける研究開発費は1,158百万円であります。 p.26

オ．欧州 p.26

欧州におきましては、HI-LEX EUROPE GMBHが、主に欧州の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。 p.26

欧州における研究開発費は247百万円であります。 p.26

第一部第2 事業の状況 6EDINETで原文を開く → p.25–26

設備投資等の概要

当連結会計年度において、当社グループ（当社及び連結子会社）は、全社で9,969百万円の設備投資（使用権資産除く）を実施いたしました。日本では設備更新等に1,612百万円、北米では生産能力の拡大及び生産の合理化を目的として生産設備等に2,122百万円、中国では工場拡張、生産設備増強等に2,365百万円、アジアでは生産設備増強等に2,128百万円、欧州では生産設備増強等に1,521百万円、南米では生産設備増強等に64百万円を実施しました。なお、設備投資総額には、有形固定資産の他に無形固定資産（のれん等除く）を含めております。 p.27

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 p.27

第一部第3 設備の状況 1EDINETで原文を開く → p.27

企業データ

このページに載っている件数

業績指標	34指標 × 5期
沿革	73件
大株主	10名
役員	6名
開示の記述	5章、約7,560字
関係会社	54社
適時開示	未取得（TDnet）
知的財産	未取得（特許庁）
公共調達	未取得（調達ポータル）