今仙電機製作所 7266

(3）アジア p.5

（シート・電装事業） p.5

シート機構製品……………広州今仙電機有限公司、武漢今仙電機有限公司、イマセン マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー リミテッド、イマセン フィリピン マニュファクチュアリング コーポレーション、イマセン マニュファクチュアリング インディア プライベート リミテッドが製造販売し、ピーティー・イマセン パーツ インドネシアが販売しております。 p.5

電装製品……………………今仙電機股份有限公司が製造販売しております。 p.5

（電子事業） p.5

電子製品……………………広州今仙電機有限公司が製造販売しており、武漢今仙電機有限公司、イマセン マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー リミテッドが販売しております。 p.5

イマセン ランドホールディング コーポレーションは、イマセン フィリピン マニュファクチュアリング コーポレーションの土地保有会社として設立された会社であります。 p.5

非連結子会社㈱ナイトは2026年３月31日付で解散し清算手続中であります。 p.5

事業の系統図は次のとおりであります。 p.6

（注）※は、連結子会社を表しております。○は、持分法適用会社を表しております。△は、非連結子会社を表しております。なお、非連結子会社㈱ナイトは2026年３月31日付で解散し清算手続中であります。 p.6

④北米・中国再編による収益強化 p.9

⑤調達構造の再構築による材料費率の改善 p.9

⑥稼ぐ力の再構築 p.9

⑦ROEと資本コストを意識した資本政策 p.9

⑧グループシナジーによる将来製品開発 p.9

⑨ESG経営の推進 p.9

(3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の当社グループを取り巻く事業環境については、中東情勢に起因するエネルギー・資源価格の高騰、米国における通商政策の動向、為替相場の不安定な推移等により、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。 p.10

当社グループが関連する自動車業界においては、競争力の高いメガサプライヤーの参入や海外ローカルメーカーの台頭により競争が激化しております。また、EV車戦略に関するOEMメーカーの方針転換などの状況を踏まえ、こうした事業環境の変化にスピード感をもって対応していかなければならないと認識しております。 p.10

当社グループにおきましては、中期会社目標で掲げる９つの重点施策を「倍速の経営スピード」で実行し、安定した収益基盤を確立するべく、以下の施策に取り組んでまいります。 p.10

（収益基盤のさらなる強化） p.10

業績回復に向けて取り組んだ北米再編、中国・タイでの人員最適化などの構造改革に加え、さらなる競争力強化や事業成長に向けて、国内工場再編、調達構造の再構築、自動化・省人化等の合理化投資を推進します。これにより、外部環境の変化に左右されにくい収益基盤の構築を目指します。 p.10

（成長市場・成長分野への展開） p.10

インド市場における生産能力の拡大及び現地ローカルメーカー向け拡販を継続するとともに、テイ・エス テックとの協働によるグローバル拡販を通じて、事業規模の拡大を図ります。また、電子事業においては、次世代インバータ製品をはじめとする高付加価値製品への投資を継続し、中長期的な成長ドライバーとしての競争力強化に取り組みます。 p.10

（資本コストや株価を意識した経営の実現） p.10

中期経営計画で掲げる9つの重点施策を着実に実行することで収益力の向上を図るとともに、資産の有効活用を通じてキャッシュを創出し、事業成長に向けた投資や株主還元に充当することで、資本効率の向上を進めていきます。 p.10

（ESG経営を基軸とした持続的成長） p.10

環境負荷低減への取り組み、人的資本への投資、コーポレート・ガバナンスの強化に加え、サプライチェーンを含めたサステナビリティ向上の取り組みを推進することで、持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立を図ります。 p.10

当社グループは、これらを着実に推進することにより、さらなる業績回復と事業成長の実現を目指してまいります。 p.10

(2) 為替レートの変動について p.13

当社グループの主要基盤である自動車部品関連事業については、引き続き海外売上高が一定の比率を占めるものと予想されます。他国の通貨に対する日本円の為替レートの変動は、販売価格面での競争力に影響を及ぼし、延いては経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 p.14

また、当社の外貨建取引による外貨換算額及び連結財務諸表作成に用いる海外グループ会社の財務諸表は、決済、換算時の為替レートにより円換算の価値に影響を与えることから、当社グループの経営成績、財政状態が影響を受ける可能性があります。 p.14

当社グループは、為替変動に対しては社内基準に基づき為替予約を実施するとともに、外貨建取引については、その影響を抑えるべく、地産地消に向けた現地調達、現地生産の検討、実施を進めております。 p.14

(3) 特定得意先への依存について p.14

当社グループは自動車部品関連事業を主たる事業とし、グループ総売上高に占める当該事業の売上高の割合は、当連結会計年度において94.2％となっております。自動車部品関連事業の売上高のうち、本田技研工業㈱系列に対する売上高39.4％、マツダ㈱系列に対する売上高19.5％、三菱自動車工業㈱系列に対する売上高9.8％と高い割合になっており、各社の事業方針、経営施策、各社及び各社取引先における品質問題等が発生した場合の販売影響等により当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 p.14

(4) 製品の不具合が生じた場合の責任について p.14

自動車部品関連事業において、当社グループが製造・販売した製品に何らかの不具合が生じた場合、得意先自動車メーカーが実施する改修費用のうち、責任割合に対応する負担が発生することとなり、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 p.14

当社グループは、法律上の損害賠償責任が発生した場合に備えて製造物賠償責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する補償額を十分カバーできる保証はないことから、世界に通用する品質保証体制を確立し、お客様に満足いただける製品を提供することを目的として、自動車産業における世界共通の品質管理・保証規格であるIATF16949：2016の認証を取得しており、品質管理・品質保証体制を構築して、製品不具合リスクの軽減を図っております。また、品質重視の環境を整備するべく、品質本部を設置し、品質管理体制の強化、見直しなどにより、グローバル全体で製品の品質向上に取り組みます。 p.14

(5) コンプライアンス違反について p.14

近年、モノ造り企業において品質に関連する不適切行為の報告が増加しております。当社グループにおいても、品質管理・保証規格であるIATF16949：2016の認証を取得し、品質保証体制を構築しておりますが、それだけでリスクを消し去るものではなく、ひとたびコンプライアンス違反が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を受けるばかりでなく、社会的信用も失墜する可能性があります。 p.14

当社グループでは、取り巻くリスクの変化およびコンプライアンス事案への迅速かつ的確な対応を行うため、取締役よりコンプライアンスオフィサーを任命するとともに、「倫理コンプライアンス委員会」を設置して、啓発活動や、メールによる目安箱の設置など、風通しの良い企業風土の醸成に取り組んでおります。加えて、定期的な従業員満足度アンケートにより従業員の満足度、エンゲージメント数値を確認して、働きやすい職場を実現していくとともに、倫理、コンプライアンスを含む緊急事態発生に対するレポートラインを整備し、迅速な対応ができる体制整備に取り組んでおります。 p.14

(6) 原材料、部品の供給状況による影響について p.14

当社グループにて消費する原材料、部品の調達については、市況変化、関税政策変動、資源エネルギーの供給不安による価格高騰の影響を受けており、当事業年度においては、中東情勢の影響も加わり、先行きが不透明な状況にあります。今後、事態がさらに悪化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 p.14

当社グループは、日頃より原価低減活動に取り組むとともに、世界的な供給状況の混乱を受けて、調達先の複数化、在庫日数の延長や需給変動と調達期間のギャップ等、環境や調達先起因によるリスクを分析し、生産変動、供給維持に向けた対応や、現地調達への切り替えなどを進めております。 p.14

(7) 自然災害、感染症等について p.15

当社グループの国内及び海外の生産拠点において、地震、洪水等の自然災害、感染症等が発生した場合、当社グループの操業に直接的又は間接的に影響を受ける可能性があります。 p.15

当社グループは、災害、感染症拡大等の有事に備え、被害を最小限に抑え、事業の継続を図るべく、事業継続計画(BCP)を整備しその対応に努めるとともに、緊急事態発生に対するレポートラインを整備し、迅速な対応ができる体制整備に取り組んでおります。 p.15

(8) 固定資産の減損損失について p.15

当社グループが保有する有形固定資産、無形固定資産において、資産の価値が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、減損の兆候を捉えた場合、適時に減損損失額の把握を行い、業績及び財務状況に及ぼす影響を最小限とするよう、対応を行います。 p.15

(9) 情報漏洩、サイバー攻撃について p.15

当社グループが行う生産、販売活動及び各種事業活動は、ＩＴシステム及びシステム間を繋ぐ通信ネットワークを利用しており、通信ネットワークにおける障害や、ランサムウェアに代表されるサイバー攻撃、ハードウェアの故障等のリスクに晒されており、その影響を受けた場合は、事業活動に支障が出る可能性があるとともに、社会的信頼を損ない、多額の費用負担が発生する可能性があります。当社グループでは、様々なＩＴリスクへの対応と、変革するデジタル社会に適応するために、「従業員が どこでも 安全に ストレスフリーに仕事ができるＩＴ環境」を目指したロードマップを作成し、ビジネスツール、セキュリティ基盤の整備を推進するとともに、「今仙情報セキュリティハンドブック」を社内WEB上で公開し、従業員のセキュリティ意識向上に活用しております。 p.15

(10) 人的資源の流失について p.15

当社グループの主力事業である自動車部品関連事業では、業界各社がデジタル人材の獲得に動いています。加えてこれまでの年功序列型賃金制度からジョブ型給与への移行が進んでおり、ライフスタイルの変化とともに労働力の流動化が加速する中、魅力的な仕事、ライフスタイルにマッチした賃金、福利厚生制度に対応できなければ、人財が流出し、事業の継続に影響を及ぼす事態になる可能性があります。 p.15

当社グループでは、環境の変化に対応し、会社と従業員の持続的成長に向けた事業変革として、2024年4月より従来の年功序列型賃金から脱却し、どの世代でも高い目標にチャレンジし活躍している社員を評価する新人事制度に移行しました。今後も引き続き新人事制度を浸透させることにより、従業員とのエンゲージメントを高めて、当該リスクに対応してまいります。 p.15

(11) 国家間協定・条約等の影響について p.15

世界経済は、グローバル経済から、保護主義的な経済活動に移ってきており、資源エネルギーを取り巻く環境や、半導体製造や電動車などの電池製造などに関わる国家政策は、電機産業、自動車産業に留まらず、全ての経済活動に影響を及ぼしています。米国をはじめとする追加関税や輸出入規制の強化などは、各社及び各社取引先の事業方針、経営施策を含め、当社グループの事業計画が影響を受ける可能性があります。 p.15

当社グループでは、国家間協定・条約等の影響を最小限に抑えるべく、各国、各地域の協定・条約の締結動向を注視するとともに、地産地消に向けた現地調達、現地生産の検討、実施を進めております。 p.15

「快適・利便」：お客様の感性領域まで考慮し、心地よい操作・作動を提供できるシートアジャスタの開発に取り組んでおります。 p.20

「その他」：当社グループ各社のシナジーを活かした、車室空間ならびに、スマートファクトリーの研究開発に取り組んでおります。 p.20

（電子事業） p.20

電子製品領域については、以下を研究開発の重点テーマに位置付けております。 p.20

1. 高効率パワーエレクトロニクス技術開発： p.20

インバータ等の電力変換装置において、電力損失の抑制を目的とした技術開発に取り組んでおります。これらの取り組みを通じて、製品コストの低減およびエネルギー損失の抑制を図り、量産製品への移行を推進しております。 p.20

2. モデルベース開発： p.20

複雑化・大規模化する車載ソフトウエア開発に対応するため、制御モデルを活用したモデルベース開発を推進しております。先端的な開発ツールおよび開発プロセスを導入し、上流段階での機能検証や性能評価を行うことで、開発効率の向上および品質の確保に取り組んでおります。 p.20

3. ＥＭＣ開発の効率化： p.20

車載電子機器が発生する電磁ノイズ抑制において、製品コストや開発期間の観点から改善が求められております。これらに対応するため、社内に測定環境を整備し、技術ノウハウの蓄積と開発の効率化に取り組んでおります。 p.20

4. E/Eアーキテクチャ開発 p.20

ソフトウエア定義車両（SDV）の実現に向け、E/Eアーキテクチャ開発の一環として、車載OSを搭載したゾーンアーキテクチャのシステム構成をはじめ、高速ネットワーク技術および無線によるソフトウエアアップデート(OTA)技術の量産製品への実装に向けた検討を進めております。 p.20

（その他の事業） p.21

その他の製品におきましては、機構・電装技術に加え、当社グループ各社のシナジーを活かした次世代モビリティの研究開発に取り組んでおります。 p.21

福祉機器の電動車いすについては、暮らしを支えるかけがえのないパートナーとして、安全性・快適性を徹底的に追求し、使われる方の快適さはもとより、介助する方や周りの環境にも優しい機能、性能、デザインであることに心を配って開発しております。 p.21

主力製品である重度障がい者を対象とした製品に加え、今後の超高齢化社会に向け、電動駆動のコア技術を活用した高齢者向け製品の研究開発を行い、販売を開始しました。そして障がい者、高齢者の方にとって唯一の自力移動手段であることを踏まえ、使いやすさと安全性を重点に、一層の軽量化、小型化、高機能化を目指しております。 p.21

義足については、「使う人の要求を、作る人の立場で考える」というコンセプトのもと、様々な日本の生活環境、体型、年齢などに合わせた最適な義足を提供するため、パーツ選択や交換、調整を容易に行えるモジュール化した義足部品の研究開発を行っております。特に膝継手においては、国内だけでなく海外輸出を考慮した耐久性と耐環境性を備え、機能美といわれるデザイン性を重視した製品を開発しており、国内外から高い評価をいただいております。 p.21

ミズノ株式会社と共同開発したスポーツ用義足は、東京パラリンピックでは、２名のパラアスリートに使用していただきました。この技術をもとに子供たちや初心者向けの製品を開発し、販売を開始しました。また、パラアスリートの山下千絵選手とスポンサー契約するなど障がい者スポーツの普及活動にも積極的に取り組んでいます。 p.21