愛三工業 7283

事業の内容

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、愛三工業株式会社(当社)、連結子会社25社、非連結子会社２社および関連会社１社より構成されており、自動車部品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。 p.6

当社グループの事業内容およびセグメントとの関連は、おおむね次のとおりであります。 p.6

(自動車部品) p.6

燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタなどの自動車部品の製造・販売を行っております。 p.6

［主要な関係会社］ p.6

日本 テイケイ気化器㈱、㈱ニチアロイ、愛三熊本㈱、泰凱通用化油器(宁波)有限公司アジア 玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広州)有限公司、沈陽玄潭汽車部件有限公司、㈱アイサンナスモコインダストリ、アイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱、アイサンインダストリーインディア㈱、アイサンセールスインディア㈱、IHDインダストリーズ㈱、ヒョンタンアメリカ㈱、ヒョンタンスロバキア㈲米州 フランクリンプレシジョンインダストリー㈱、アイサンインダストリーケンタッキー㈲、アイサンコーポレーションオブアメリカ、アイサンオートパーツメキシコ㈱欧州 アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨーロッパ㈱(自動車部品以外) p.6

自動車運送取扱業務、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等を行っております。 p.6

［主要な関係会社］ p.6

日本 愛協産業㈱、アイサンコンピュータサービス㈱ p.6

［事業系統図］ p.6

当社グループの事業系統図および主要な会社名は次のとおりであります。 p.7

※ その他の関係会社であります。 p.7

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

(1) 会社の経営の基本方針 p.10

当社グループの経営の基本的な考え方は、以下のとおりであります。 p.10

１. お客様第一の心で商品を創り p.10

２. 知恵と技術で高品質を実現し p.10

３. 人を大切にする明るい職場を築いて p.10

企業の繁栄と豊かな環境作りで社会に貢献する p.10

(2) 中長期的な目標指標 p.10

当社グループは、中期的な経営方針として、既存事業の競争力強化と更なる成長、新規領域の事業育成を掲げております。安定的成長と持続的収益性を中期的な目標指標として掲げており、2025年２月25日に公表しました中期経営計画では、2025年度から2027年度の期間において、売上高3,500億円、営業利益率7.7％、ROE12.0％を目標として設定しております。 p.10

(3) 中長期的な会社の経営戦略 p.10

当社グループは、持続可能(サステナブル)な社会の実現に事業活動を通して貢献していくことを目指し、「VISION2030」を掲げています。企業グループの目指す姿の実現に向けた活動に全力で取り組んでまいります。 p.10

・ビジョン：「この手で笑顔の未来を」 p.10

・目指す姿：「確かな技術と品質で 豊かな社会へ新たな価値を創造」 p.10

「今をもっと快適に」 p.10

「未来の子どもたちに安心と笑顔を」 p.10

(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 p.10

① パワートレイン事業の強化 p.10

当社グループは、今後もエンジンを支え続けていくため、エンジンシステムサプライヤーを目指します。その足掛かりとして、まずはエンジン領域の重要機能部品である燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタ、EGRバルブを重点４製品と位置づけ、圧倒的な競争力のある世界No.１製品を目指す取り組みを開始いたしました。具体的には、重点４製品の強化に向けて部門横断で統括する製品チーフエンジニアを配置し、地域別および顧客別のニーズに対応した製品開発と拡販を進めるとともに、サブシステムの提案を行ってまいります。 p.10

事業等のリスク

当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローおよび株価などに影響を及ぼす可能性のある主要なリスクとしては、以下のようなものがあります。 p.20

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 p.20

(1) 経済状況 p.20

当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車部品の需要は当社グループが製品を販売している国または地域の自動車生産台数に影響を受けます。 p.20

従って、日本、アジアおよび米州等の当社グループの市場における景気後退、およびそれに伴う自動車生産台数の減少は当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 p.20

(2) 為替レートの変動 p.20

当社グループの事業には、世界の各地域における製品の生産・販売が含まれております。一般に現地通貨に対する円高は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。為替レートの大幅な変動は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 p.20

(3) 原材料や部品の価格 p.20

当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を複数の供給元から調達しております。これらの供給元とは取引基本契約を締結し、安定的な取引を行っておりますが、市況の変化による価格の高騰や品不足が生じないという保証はありません。その場合、当社グループの製造原価の上昇を招き、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 p.20

(4) 車の電動化に関する新製品開発 p.20

当社グループはお客様が期待される以上の品質・性能・コストの実現、安全・環境を配慮し、あらゆる動力源に対応したシステム・製品の開発を行い、電動化パワートレイン制御分野での世界トップメーカーを目指しております。 p.20

研究開発活動

当社グループは、経営ビジョン「VISION2030 この手で笑顔の未来を」を掲げ、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しております。 p.25

主な事業領域である「パワートレイン事業の競争力の強化」を中心に、「電動化製品事業の推進」、「クリーンエネルギーの活用技術の向上」、「ものづくりソリューションの提供」などに取り組んでおります。 p.25

「パワートレイン事業の競争力強化」としましては、競争が激化しているエンジン領域において、さらなる競争力強化に向け、エンジン領域の重要機能部品である燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタ、EGRバルブを重点４製品と位置づけ、それぞれで世界No.１製品を目指す取り組みを開始いたしました。具体的には、重点４製品の強化に向けて部門横断で統括する製品チーフエンジニアを配置し、地域別および顧客別のニーズに対応した製品開発と拡販を全社一丸となって進めてまいります。また、すでに保有する車両制御の適合技術を基盤にエンジンシステム開発領域への参画を目指してまいります。 p.25

「電動化製品事業の推進」としましては、事業拡大に向け、EVにおける電気的接続の安定性・安全性に貢献するバスバーエンドや、電力の供給・分配を担う分岐ボックス等の受注実績を積み上げており、バスバーエンドは2025年３月より北米拠点において量産を開始し、分岐ボックスも2026年度の量産開始に向けて準備を進めております。今後、プロジェクトを選択してリソーセスを集中投入することで、製品開発にかかるリードタイムを縮めてまいります。また、要素技術の開発や外部との連携強化を進めてまいります。 p.25

「クリーンエネルギー活用技術の向上」としましては、未来社会に貢献する技術基盤づくりのために、アンモニア水素発電によるクリーンな電力供給の実用化に向け、Aisanみらい工場内で実証実験を開始しています。また、ヤマハ発動機㈱の「FC GSM(Green Slow Mobirity)」への燃料電池システムの試作提供などを実施し、燃料電池の発電効率向上・長寿命化・排熱制御など燃料電池発電制御技術の研究開発を進めております。 p.25

あわせて、「ものづくりソリューションの提供」としましては、協働ロボットパッケージの提供などを始めとしたソリューション開発に取り組んでおり、人手不足に課題を抱える製造業などの継続的な現場改善や生産性向上に貢献してまいります。 p.25

研究開発活動は主に国内にて行っており、当連結会計年度における研究開発費は、日本で13,290百万円、アジアで668百万円、総額で13,959百万円であります。 p.25

設備投資等の概要

当社グループでは、国内新工場の建設、主力製品の生産能力増強などに、グローバルで総額25,020百万円の設備投資を行いました。そのうち17,458百万円を日本に、7,561百万円を海外に投資しました。 p.26

主力製品である燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタ、エンジンバルブ、EGRバルブに対する設備投資額は5,847百万円です。製品別にはそれぞれ4,283百万円、600百万円、265百万円、263百万円、436百万円といった内訳であります。地域別では日本において2,325百万円、アジアで2,169百万円、米州で1,302百万円、欧州で51百万円といった内訳であります。 p.26

また、日本では、環境や人に負荷をかけない持続可能なものづくりを目指したAisanみらい工場建設に、9,061百万円を投資しました。 p.26