安永 7271

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社９社で構成され、エンジン部品、機械装置、環境機器の製造販売とそれに関連する事業を展開しております。 p.5

各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連等は、次のとおりであります。 p.5

セグメントの名称 事業の内容 事業における位置付け p.5

主要な会社（当社との関係） 位置付け p.5

エンジン部品 コネクティングロッド、シリンダーヘッド、シリンダーブロック、カムシャフト、クランクシャフト、フライホイルハウジング、エキゾーストマニホールド、ベアリングキャップ、ラッシュアジャスター、ハウジングコンバーター、ドアヒンジ、微細形状加工箔ほかの製造販売 国内 当社 製造販売 p.5

海外 安永インドネシア㈱ （連結子会社） 製造販売 p.5

安永タイ㈱ （連結子会社） 製造販売 p.5

安永メキシコ㈱ （連結子会社） 製造販売 p.5

安永アメリカ㈱ （連結子会社） 米国における当社製品の販売 p.5

機械装置 トランスファーマシン、ＮＣ工作機械、マイクロフィニッシャー、リークテスト機、インバーター組立機、ワイヤソー、外観検査装置、レーザセンサ、電極活性化装置ほかの製造販売 国内 当社 製造販売 p.5

海外 上海安永精密切割機 有限公司 （連結子会社） 中国におけるワイヤソーの販売・サービス及び検査測定装置の販売・サービス等 p.5

環境機器 浄化槽用・医療健康機器用・燃料電池用・活魚輸送用・観賞魚用等の各種エアーポンプ、ディスポーザシステムほかの製造販売 国内 安永エアポンプ㈱ （連結子会社） 製造販売 p.5

安永クリーンテック㈱ （連結子会社） ディスポーザシステムの設計・施工・サービス p.5

海外 安永インドネシア㈱ （連結子会社） エアーポンプの製造販売 p.5

その他 運送事業 ビルメンテナンス・工場清掃・社員給食ほか 国内 安永運輸㈱ （連結子会社） エンジン部品等の輸送・梱包 p.5

安永総合サービス㈱ （連結子会社） サービス事業 p.5

事業の系統図は次のとおりであります。 p.6

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 p.8

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 p.8

(1) 会社の経営の基本方針 p.8

当社グループは、時の課題を敏感に受け止め、独創的な技術により価値ある製品を提供し、社会文化の豊かさに貢献することを使命としています。グローバルな競争環境の中で、社会・株主・顧客・従業員など全てのステークホルダーにとって企業価値を創造し続ける企業を目指しています。 p.8

(2) 中長期的な会社の経営戦略 p.8

当社グループは、2026年度から2028年度までの３年間の事業戦略や数値目標を定めた、第８次中期経営計画（「グローバルニッチ No.1」の柱を太くする）を2026年５月14日付けで発表しております。 p.8

グローバルニッチNo.1製品数のさらなる拡大と新事業による新たな収益源の育成を目指し、以下の３つの項目を重点施策として取り組んでまいります p.8

① 経営基盤の強化 p.8

② 「グローバルニッチNo.1」製品のさらなる拡大と充実 p.8

③ 安永ならではの価値の提供による新事業の創造 p.8

(3)目標とする経営指標 p.8

当社グループでは、企業価値の向上を目指すに当たり、売上高、営業利益率、ROE(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組むとともに、財務体質の強化として有利子負債の削減と自己資本比率の向上にも取り組んでまいります。 p.8

第７次中期経営計画の勢いをさらに加速させ、2026～2028年度までを計画期間とする中期経営計画の目標として、最終年度の2029年3月期の主たる経営指標は、売上高450億円、営業利益41億円、ROE15％としております。 p.8

事業等のリスク

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。 p.11

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 p.11

(1) 経済及び業界等の動向 p.11

当社グループの経営成績は、各製品を生産・販売している国・地域の経済状況の変動や取引先が属する産業の景気変動の影響を受ける可能性があります。特に世界的なインフレ圧力や金利水準の高止まりが続いた場合、顧客の設備投資意欲の減退やコスト負担の増加により、当社グループの受注及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。 p.11

また、当社グループの部品事業や機械装置事業の一部である工作機械は、自動車業界の生産及び設備投資等の動向や取引先メーカーの取引方針の影響を受けます。あわせて自動車の動力源が内燃機関を有さないものに変更された場合、自動車業界の生産や設備投資等の動向に関わらず影響を受ける可能性があります。機械装置事業のワイヤソーや検査測定装置は、電子・半導体業界等の設備投資動向の影響を受けます。環境機器事業は、住宅着工件数や浄化槽設置動向の影響を受けます。 p.11

なお、2026年３月期における主な販売相手先別の総販売実績に対する割合は、Toyota Motor Asia 13.1％、トヨタ自動車㈱10.8％となっております。 p.11

当社グループは、自動車関連に軸足を置きつつ、電子・半導体関連、住宅関連等多方面に事業を展開し、各業界と進出先各国の景気変動の影響を考慮して、グループ全体のバランスをとりながら事業を行っております。 p.11

(2) 技術革新及び競合 p.11

当社グループの事業は、技術的な進歩や技術革新の影響を受けます。そのため、社会や市場での新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現、ニーズの変化等により、当社取扱製品の急速な陳腐化や市場性の低下を招き、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 p.11

研究開発活動

当社グループ（当社及び連結子会社）における研究開発につきましては、当社及び安永エアポンプ㈱が行っており、事業戦略上急務となっているものを研究課題として、専門性を強化する技術開発や製品開発を効果的に進めております。 p.17

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は549百万円であり、各セグメント別の研究開発活動状況及び研究開発費は次のとおりであります。 p.17

(1) エンジン部品事業 p.17

当社のエンジン部品事業ではエンジン部品の切削加工に関する技術開発を行っております。 p.17

なお、当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は0百万円であります。 p.17

(2) 機械装置事業 p.17

当社の機械装置事業では、工作機械関連、組立機械関連、検査装置関連及びワイヤソー装置関連の開発を行っております。当連結会計年度における研究開発活動は次のとおりであり、当事業に係る研究開発費は300百万円であります。 p.17

① クルマの電動化に関わる組立機械の開発 p.17

② 半導体デバイス用外観検査装置及び高精度検査技術の開発 p.17

③ パワー半導体材料切断用ワイヤソーの開発 p.17

④ ＡＩ・ＩｏＴ技術の活用を主としたデジタルトランスフォーメーションに関する技術開発 p.17

(3) 環境機器事業 p.17

安永エアポンプ㈱の開発グループが浄化槽用、医療健康機器用及び燃料電池用等の各種エアーポンプ、家庭用生ゴミ処理装置「ディスポーザ」等の開発と用途開発を行っております。 p.17

なお、当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は53百万円であります。 p.17

(4) その他の事業 p.17

該当事項はありません。 p.17

上記以外にセグメントに関連づけられない研究開発として、当社の技術本部において微細金型形成技術等の要素技術開発を行うとともに、開発された要素技術を用いて二次電池市場や熱マネージメント市場向けの商品開発を行っております。 p.17

なお、当連結会計年度における研究開発費は195百万円であります。 p.17

設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資については、新機種受注及び事業拡大を主な目的とした設備投資を継続的に実施しております。 p.18

当連結会計年度の設備投資の総額は6,090百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 p.18

(1) エンジン部品事業 p.18

当社の本社工場、安永メキシコ㈱（連結子会社）等において、新機種受注及び事業拡大を主な目的として、生産設備等の取得を実施しております。 p.18

その結果、設備投資金額は5,735百万円であります。 p.18

(2) 機械装置事業 p.18

当社の本社工場等において、業務の合理化及び生産設備の更新を主な目的として、機械装置等の取得を実施しております。 p.18

その結果、設備投資金額は211百万円であります。 p.18

(3) 環境機器事業 p.18

安永エアポンプ㈱（連結子会社）等において、生産の合理化及び新機種製造を主な目的として、生産設備等の取得を実施しております。 p.18

その結果、設備投資金額は142百万円であります。 p.18

(4) その他の事業 p.18

安永運輸㈱（連結子会社）において、工具器具備品の取得を実施しております。 p.18

その結果、設備投資金額は０百万円であります。 p.18

なお、当連結会計年度における設備の売却及び除却につきましては、固定資産売却益４百万円、固定資産除却損23百万円を計上しております。 p.18