トピー工業 7231

事業の内容

当社グループ(当社、子会社32社、関連会社４社及びその他の関係会社１社(2026年３月31日現在)により構成)は、素材供給部門としての鉄鋼事業及び加工部門としての自動車・産業機械部品事業が、相互に関連を持ちながら素材の生産から最終製品の加工まで、一貫した生産体制を持つ金属加工の総合グループとなっています。 p.5

また、合成マイカの製造・販売、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等、事業の多角化にも取り組んでいます。 p.5

各事業における当社グループの位置づけ等は次のとおりです。 p.5

なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。 p.5

＜鉄鋼セグメント＞ p.5

当部門においては、電気炉による製鋼及び各種条鋼の圧延を行っています。 p.5

Ｈ形鋼、一般形鋼及び異形棒鋼は主に建設用資材として国内外に販売し、異形形鋼は主に自動車・産業機械部品事業部門に供給しています。 p.5

［主な関係会社］ p.5

トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、トピー海運株式会社、株式会社トージツ、明海リサイクルセンター株式会社 p.5

＜自動車・産業機械部品セグメント＞ p.5

当部門においては、自動車用スチールホイール、アルミホイール、建設機械用スチールホイール、自動車用プレス製品、工業用ファスナー及び産業機械部品の製造・販売を行っています。 p.5

国内自動車用・産業車両用及び建設機械用のホイールはトップメーカーとして、また欧米、アジアにおける国内外の自動車メーカーのグローバル調達に対応できる体制を有し、高い評価を得ています。 p.5

工業用ファスナー(精密薄板バネ他)は、自動車、家電、工業用機械等をはじめとし、ＩＴ分野への積極的な販売を展開しています。 p.5

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 p.9

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 p.9

当社グループは、基本方針として「既存事業の構造改革による収益力向上」と「コアコンピタンスを生かした成長事業の種まき」を掲げた中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2027」を推進しております。構造改革・種まきフェーズである今中期経営計画では、足元の課題解決による収益力の改善を図ると同時に、構造改革と成長への投資を実施し、経営目標であるROE 6.0%以上に向けて取り組んでまいります。次期中期経営計画は収穫・成長フェーズに入ることで、株主資本コストと同水準のROE 8.0%以上を目指してまいります。 p.9

経営目標 p.9

項目 2027年度目標 2030年度目標 p.9

自己資本利益率(ROE) 6.0％以上 8.0％以上 p.9

(参考)営業利益 130億円 ― p.9

非財務目標 p.9

ESG視点 評価指標 数値目標 p.9

環境 CO2排出量 カーボンニュートラルを目指す(2050年) p.9

社会 女性管理職比率 10％以上(2030年度) p.9

国内労働災害件数 毎年０件を目指す(休業災害以上) p.9

ガバナンス 重大なコンプライアンス違反件数 毎年０件を継続 p.9

各セグメントにおける対処すべき課題は、次のとおりです。 p.9

(鉄鋼セグメント) p.9

安定稼働率の向上やエネルギー効率向上によるコスト低減を進めるとともに、当社独自の異形形鋼等の高付加価値製品の販売強化を図り、収益力の向上に努めてまいります。また、リサイクル事業の高度化と循環型ビジネスの展開を進め、循環型社会の実現に貢献します。 p.9

(自動車・産業機械部品セグメント) p.9

国内事業の構造改革、海外事業の再編、米国事業の再構築、鉱山機械用ホイールの市販品の販売強化等により、収益力の向上を図ります。また、鉄鋼セグメントとの協力による一貫生産製品（当社鋼材を用いて社内で加工した製品）の品種拡大、新市場・成長市場の新規開拓、高付加価値ホイール等の新製品開発を推進することで、持続的な成長事業創出を図ります。 p.9

(その他) p.9

マイカ事業においては、化粧品基礎原料である合成マイカは色にくすみが少なく、安全性が評価されています。肌ざわりの良い着色マイカ等、顧客ニーズにあわせた多彩な製品バリエーションを生かして新分野の開拓を進めるなど、国内外で販売を拡大します。 p.9

事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 p.17

当社グループのリスク管理体制は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しています。この管理体制の下、以下のリスクに対応してまいります。 p.17

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 p.17

(1) 経済状況の変化によるリスク p.17

① 販売状況 p.17

当社グループの営業収入は、主に鉄鋼、自動車・産業機械部品で構成されています。自動車・産業機械部品の販売については、当社グループの製品を装着した完成車の販売に大きく影響を受け、さらにそれは完成車の様々な市場における経済状況の影響を受けます。同様に鉄鋼関連の製品の需要は、これを販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。 p.17

したがって、日本、北米、アジアという当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 p.17

② 原材料調達 p.17

当社グループが消費する主要原材料である鋼材、鉄スクラップ、燃料などの価格は国際的な経済状況の動きを反映して、大幅に変動する可能性があります。 p.17

原材料が高騰し、かつ製品の適正な価格形成ができない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 p.17

③ 為替リスク p.17

当社グループの事業には、日本から北米・アジア向けを中心とした輸出と、同地域における製品の生産・販売が含まれています。為替レートの変動は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 p.17

研究開発活動

当社グループの研究開発活動は、「素材から製品までの一貫生産」という強みを生かし、世界各地でお客様が求める価値に応えるため、「顧客を起点とした新技術・新製品開発」を念頭に進めています。 p.23

当連結会計年度におけるグループの研究開発費は、1,305百万円で、各事業部門別の研究目的・内容・成果及び研究開発費は次のとおりです。 p.23

(鉄鋼セグメント) p.23

新形鋼製品や新鋼種開発を実施するとともに、圧延製品の品質向上及び廃棄物削減・リサイクルなどの環境改善に関する研究開発を進めています。 p.23

成果としては、新形鋼製品の受注、既存製品の原単位削減、廃棄物削減・リサイクルに関する技術開発を実現しました。 p.23

これらに関わる研究開発費は、24百万円です。 p.23

(自動車・産業機械部品セグメント) p.23

燃費改善に貢献するホイールの軽量化および、意匠性向上・品質向上・コスト削減などに関する研究及び新商品開発に関する研究開発を進めています。 p.23

主力商品の自動車用スチールホイール及びアルミホイールについては、解析及び評価技術の精度向上、軽量化などの新商品の開発、既存製品のコスト低減と品質向上など技術開発に成果を上げることができました。 p.23

建設機械部品においては、油圧ショベル用履帯製造ラインの省力・少人化や、その他履帯部品加工の自動化・効率化によるコスト低減、保有技術の新用途向け部材に関する研究開発を実施しました。さらに、履帯の塗装に関する研究にて、水溶性塗装を実用化した成果により、継続してVOC(揮発性有機化合物)低減に貢献しています。 p.23

これらに関わる研究開発費は、468百万円です。 p.23

(その他) p.23

研究開発センターでは、鉄鋼事業及び自動車・産業機械部品事業に関連する基礎的な要素技術の研究開発を進めています。一方で全社に関わるAIを活用した研究にも注力しています。また、上記事業以外の新分野や、サーキュラーエコノミーに関する研究開発も産学連携などにより積極的に進めています。その他、化粧品用途の合成マイカ新商品開発などを実施しました。 p.23

これらに関わる研究開発費は、812百万円です。 p.23

設備投資等の概要

当連結会計年度における当社グループの設備投資等の概要は、長期的かつ安定的な事業展開と販売競争の激化に対処するための設備投資で、投資総額は10,040百万円となっています。 p.24

生産能力向上の設備投資を中心に、鉄鋼セグメントでは投資総額2,737百万円、自動車・産業機械部品セグメントでは投資総額6,425百万円、その他事業では投資総額877百万円となっています。 p.24