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業種›輸送用機器›ファルテック
ファルテック

ファルテック 7215

神奈川県川崎市に本社を置く自動車外装部品事業会社。p.51917年設立。2026年3月期の売上高 732億円。

  • 東証スタンダード
  • 3月決算
  • 日本基準
  • 従業員 1,764人
  • www.faltec.co.jp
輸送用機器自動車・輸送機

企業概要

出所: 有価証券報告書 2026年3月期 p.1国税庁

企業名
株式会社ファルテック(FALTEC Co.,Ltd.)p.1
法人番号
2020001077174 国税庁
設立
1917年4月(橋本鉄工所(橋本フォーミング工業㈱の前身)創設)p.4
資本金
2,291 百万円p.3
代表者
代表取締役社長 河井芳浩p.1
本店
神奈川県川崎市幸区堀川町580番地p.1
電話番号
044-520-0290p.1
業種
輸送用機器(東証33業種)JPX
決算期
3月日本基準p.1
監査法人
EY新日本有限責任監査法人p.42
従業員数
1,764人(連結)p.2816人(単体)p.3
関係会社
子会社10社、関連会社・共同支配企業2社p.5
URL

上場企業情報

出所: JPX 銘柄情報有価証券報告書 2026年3月期 p.1

証券コード
7215JPX
市場区分
東証スタンダードJPX
33業種
17業種
自動車・輸送機JPX
規模区分
EDINETコード
E02246p.1
上場
2013年3月p.4
発行済株式総数
9,378 千株p.3
直近の有報
2026年3月期(提出 2026年6月18日)p.1
配当
0.00円配当性向 -%p.3
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事業の内容

出所: 有価証券報告書 2026年3月期 p.5–9

事業の内容

当社グループは、当社と子会社10社及び関連会社2社で構成されており、自動車外装部品、自動車純正用品、自動車関連機器事業を主な事業としております。 p.5

当社グループの経営理念は「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクルマ社会の実現に貢献する」であり、自動車外装部品、自動車純正用品で表現される高い品質感と機能美を追い求めております。 p.5

1.当社グループについて p.5

(1)当社グループの概要 p.5

当社グループは、自動車メーカーを主な顧客としており、自動車メーカーの製造ラインで装着される自動車外装部品、自動車販売会社で販売されている自動車純正用品、自動車メーカー・整備会社等で使用されている自動車関連機器を取り扱っております。 p.5

(2)当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 p.5

地域セグメント 事業内容 主な商品 事業会社※1 p.5

日本 (5社) 自動車外装部品 ラジエターグリル ミリ波レーダ―カバー ウィンドウモール ルーフレール等 当社 ㈱テクノサッシュ ◎ ㈱北九州ファルテック ◎ ㈱いしかわファルテック ○ p.5

自動車純正用品 リモコンエンジンスターター TCU(Telematics Communication Unit) リアビューカメラ等 p.5

自動車関連機器 車検用機器 タイヤ組立装置 非常動力装置等 ㈱アルティア ◎ p.5

アジア (4社) ※2 自動車外装部品 ラジエターグリル ウィンドウモール等 佛山発爾特克汽車零部件有限公司 ◎ 湖北発爾特克汽車零部件有限公司 ◎ FALTEC SRG GLOBAL(THAILAND) CO.,LTD. ◎ p.5

自動車純正用品 ルーフモール等 p.5

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自動車関連機器 車検用機器 広州愛路特亜汽車設備有限公司 ● p.5

北米他 (2社) 自動車外装部品 ラジエターグリル ウィンドウモール ミリ波レーダーカバー等 FALTEC AMERICA, INC. ◎ FALTEC EUROPE LIMITED ◎ p.5

自動車純正用品 イルミキッキングプレート スプラッシュガード等 p.5

※1 ◎連結子会社、○持分法適用会社、●非連結子会社 p.5

※2 他2社(非連結子会社及び持分法非適用関連会社)については当社グループの事業に与える影響が軽微なため記載しておりません。 p.5

2.事業の内容 p.5

(1)自動車外装部品事業 p.6

自動車外装部品事業では、当社グループの製品を自動車メーカーに販売しております。当該事業においては、自動車メーカーに提案活動を行い、承認を受けた上で設計・開発に着手し、図面上の合意を経て生産に至ります。そのため、長年の取引関係で培われたノウハウ・技術に基づき、自動車メーカーが欲する図面を作成・提案する力が競合他社との差別化要因となっております。また、自動車メーカー開発部門との共同開発にも取り組み、付加価値商品の提案を実施しております。 p.6

自動車外装部品は、自動車を製造する段階で自動車に直接組み込まれる部品であり、当社グループでは、樹脂外装部品、金属・モールディング部品の2つに分類しております。 p.6

① 樹脂外装部品 p.6

ラジエターグリル、ミリ波レーダーカバー(RADOME)や樹脂ルーフレール等、様々な樹脂外装部品を供給しております。特に主要技術である成形技術と表面処理技術については、先進的な技術の開発と導入を推進しており、高品質な塗装技術と優れた光輝処理技術(蒸着・スパッタリング・めっき)を有しております。 p.6

② 金属・モールディング部品 p.6

ドアやウィンドウ部に装着されるモールディングは、機能と外観の両面で高い品質を求められる製品であり、金属加工のためのロール成形技術と、金属・樹脂を同時に加工する押出技術に3次元特殊曲げ加工技術を組み合わせてウィンドウモール等を生産しております。また、複雑なデザインにも長年培ったプレス加工技術により高品質な部品を生産し、お客様から高い評価を得ております。 p.6

また、アルミルーフレールでは、5軸CNC加工とストレッチベンダーを活用し、ルーフパネルに沿った3次元特殊曲げ形状のルーフレールを生産し、お客様から高い評価を得ております。 p.6

以下は、当社製品の自動車への装着イメージです。 p.6

(2)自動車純正用品事業 p.7

自動車純正用品事業では、当社グループの製品を自動車メーカーもしくは海外自動車メーカーの日本法人に納入し、自動車ディーラーを通して、純正用品として販売しております。消費者が自動車を購入する際にオプション品として選択する、若しくは、自動車購入後に消費者が別途購入することによって、最終的に消費者に自動車用品が届きます。 p.7

具体的には、自動車メーカーの入札によって採用される場合と新商品を企画・開発・提案して採用される場合があり、長年の取引関係で培われたノウハウ・技術に基づく自動車をより魅力的にする用品、あるいは自動車メーカーのニーズに合った用品の開発・提案力が競合他社との差別化要因となります。 p.7

自動車販売の促進策として、自動車外装部品事業のものづくり力・技術力と自動車純正用品事業の企画力により、アクセサリーの組み込みによる車両のイメージ変更による自動車販売の促進を顧客に企画提案しております。 p.7

当社グループでは、自動車純正用品事業において外装品、電装品等を取り扱っております。 p.7

(3)自動車関連機器事業 p.8

自動車関連機器事業は、大きく3つの主要カテゴリーによって構成されております。 p.8

自動車ディーラーのサービス工場や自動車整備工場で取り扱う自動車メンテナンス等に使用する自動車検査・整備用機器カテゴリー、自動車の製造ラインのタイヤ組立て装置や完成車テスト装置を扱う自動車製造用設備・機器カテゴリー、エンジンユニットをチューニングし非常用動力装置、空調用ガスエンジンとして使用するパワーシステムカテゴリーにより構成されています。 p.8

(自動車検査・整備用機器カテゴリー) p.8

リフト機器 車検機器 p.8

(自動車製造用設備・機器カテゴリー) p.8

タイヤ組立て装置 アライメントテスター p.8

(パワーシステムカテゴリー) p.8

非常動力装置 p.8

3.当社グループの特徴 p.9

(1)自動車外装部品事業 p.9

① 開発力 p.9

多くの自動車メーカーのニーズにお応えしてきた開発力は当社グループの強みであると考えております。また、顧客のニーズに効率的かつスピーディーに対応するためのノウハウを当社グループでは蓄積しております。 p.9

② 技術力 p.9

樹脂成形技術や「めっき」「蒸着・スパッタリング」「塗装」等の表面処理技術、「ロールフォーミング」「押出成形」「曲げ加工」「プレス」等の金属加工技術等の技術を幅広く保有しております。保有技術の組み合わせにより、当社グループならではの提案を行います。 p.9

③ ものづくり p.9

Faltec Production System(ファルテック・プロダクション・システム)(通称:FPS)という当社独自の生産活動を推進しており、常に効率的な生産方法をグローバルで追求しております。 p.9

(2)自動車純正用品事業 p.9

クルマをより魅力的にするための仕掛け作りのノウハウは、長年培った用品取扱メーカーとしての経験に裏づけされております。当社の企画・開発・提案力を活かして自動車メーカーとの共同開発等を実施し、商品企画の活性化を図っております。 p.9

(3)自動車関連機器事業 p.9

お客様の安全・安心、効率化・省力化に役立つ商品やサービスを提供するために、長年にわたる経験とノウハウの蓄積に基づいた技術力・提案力を有しております。機械工具業界で唯一自社工場を有し、企画-開発-設計-製造-販売-アフターサービスを一貫して行い、製販一体の強みを活かしスピーディかつ効率的に商品を提供しております。 p.9

4.親会社グループにおける当社の位置付け p.9

当社はTPR㈱の出資を受け、2012年4月5日付で同社が当社の親会社となっております。 p.9

当社は、自動車メーカー向けに樹脂外装部品、モールディング、サッシュ、純正用品を設計開発、生産、販売しているグローバルメーカーであり、自動車外装部品事業のものづくり力・技術力(樹脂成形技術・金属加工技術・表面処理技術)と、自動車純正用品事業が持つ様々な商品群・企画力・デザイン力により、国内のみならず北米・欧州・中国・東南アジアにおいて事業を展開しております。 p.9

一方、エンジン機能部品メーカーである同社は、自動車産業の最重要課題である地球環境に優しいエンジン造りに貢献するため、ワールドワイドな生産・販売体制によりグローバルな事業展開をしています。 p.9

同社は当社と同じ自動車業界に属するものの異なる製品領域で事業展開しております。 p.9

当社は、同社と相互に経営の独立性を維持しながら企業グループを形成していく方針であります。 p.9

第一部 第1 企業の概況 3 事業の内容EDINETで原文を開く → p.5–9

業績指標

連結 17指標単体 17指標5期出所: 有価証券報告書 2026年3月期「主要な経営指標等の推移」 p.2–3

連結(日本基準)

指標直近前期比5期 CAGR推移 (古 → 新)出所
売上高
百万円
73,202
2026年3月期
-7.5%+1.4%p.2
経常利益又は経常損失
百万円
1,591
2026年3月期
-44.4%-2.5%p.2
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失
百万円
-837
2026年3月期
-355.2%-p.2
包括利益
百万円
422
2026年3月期
-84.8%-21.3%p.2
純資産額
百万円
21,533
2026年3月期
+0.5%-0.1%p.2
総資産額
百万円
65,487
2026年3月期
-3.1%-0.5%p.2
1株当たり純資産額
円
2,022.0
2026年3月期
+1.1%-0.5%p.2
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
円
-89.30
2026年3月期
-354.7%-p.2
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
円
-
2026年3月期
--p.2
自己資本比率
%
29.0
2026年3月期
+4.3%+0.0%p.2
自己資本利益率
%
-4.4
2026年3月期
-331.6%-p.2
株価収益率
倍
-
2026年3月期
--p.2
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
3,846
2026年3月期
-17.4%+15.2%p.2
投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
-2,754
2026年3月期
+12.2%-p.2
財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
-127
2026年3月期
+93.3%-p.2
現金及び現金同等物の期末残高
百万円
15,823
2026年3月期
+8.1%+11.4%p.2
従業員数
人
1,764
2026年3月期
-8.2%-5.4%p.2
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提出会社(単体)

指標直近前期比5期 CAGR推移 (古 → 新)出所
売上高
百万円
40,721
2026年3月期
-5.4%+1.6%p.3
経常利益又は経常損失
百万円
-327
2026年3月期
-126.3%-p.3
当期純利益又は当期純損失
百万円
-1,735
2026年3月期
-1404.5%-p.3
資本金
百万円
2,291
2026年3月期
+0.0%+0.0%p.3
発行済株式総数
千株
9,378
2026年3月期
+0.0%+0.0%p.3
純資産額
百万円
1,980
2026年3月期
-47.0%-26.2%p.3
総資産額
百万円
35,063
2026年3月期
-8.0%-3.4%p.3
1株当たり純資産額
円
211.2
2026年3月期
-47.0%-26.2%p.3
1株当たり配当額
円
0.00
2026年3月期
--p.3
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
円
-185.1
2026年3月期
-1396.3%-p.3
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
円
-
2026年3月期
--p.3
自己資本比率
%
5.6
2026年3月期
-42.9%-23.8%p.3
自己資本利益率
%
-60.7
2026年3月期
-1740.5%-p.3
株価収益率
倍
-
2026年3月期
--p.3
配当性向
%
-
2026年3月期
--p.3
従業員数
人
816
2026年3月期
-4.3%-4.3%p.3
株主総利回り
%
47.5
2026年3月期
-16.2%-13.1%p.3
単位は指標名の下に記載。前期比は直近期と前期の差、5期 CAGR は5期(4年間)の年平均成長率。推移は各行の最小と最大で正規化した形で、色は前期比の符号。出所列の p.N は有価証券報告書の該当ページ。

沿革

22件出所: 有価証券報告書 2026年3月期 p.4

  1. 1917年4月橋本鉄工所(橋本フォーミング工業㈱の前身)創設 p.4
  2. 1937年2月日産自動車販売㈱(㈱アルティアの前身)設立 p.4
  3. 1939年12月橋本鉄工㈱(橋本フォーミング工業㈱の前身)設立 p.4
  4. 1968年11月館林工場操業開始 p.4
  5. 1975年12月福島工場操業開始 p.4
  6. 1977年4月九州犀川工場操業開始 p.4
  7. 1983年4月九州苅田工場操業開始 p.4
  8. 1989年5月英国にHASHIMOTO LIMITED(現 FALTEC EUROPE LIMITED)を設立 p.4
  9. 2002年10月ALTIA AUTOMOTIVE PRODUCT INC.(現FALTEC AMERICA,INC.)を米国に設立 p.4
  10. 2004年4月㈱アルティアと橋本フォーミング工業㈱が経営統合し、両社の持株会社となる㈱ファルテックを設立 p.4
  11. 2005年2月㈱アルティアと橋本フォーミング工業㈱が合併し、社名を㈱アルティア橋本に変更 p.4
  12. 2005年8月本社所在地を神奈川県川崎市へ移転 p.4
  13. 2007年10月㈱アルティア橋本がオリオンテクノ㈱を吸収合併し、社名を㈱アルティアに変更 同日、㈱ファルテックが㈱アルティア橋本の自動車部品・用品事業を吸収分割方式により承継し、事業持株会社となる p.4
  14. 2009年11月中国の広東省に自動車部品製造会社である佛山発爾特克汽車零部件有限公司を設立 p.4
  15. 2010年9月タイにFALTEC (THAILAND) CO.,LTD.(現 FALTEC SRG GLOBAL (THAILAND) CO.,LTD.)を設立 p.4
  16. 2012年11月中国の湖北省に自動車部品製造会社である湖北発爾特克汽車零部件有限公司を設立 p.4
  17. 2013年3月東京証券取引所に株式を上場 p.4
  18. 2014年5月三菱電線工業㈱から自動車及び自動二輪車向け電子部品に関する事業を譲受け p.4
  19. 2014年12月東京証券取引所市場第一部銘柄への指定 p.4
  20. 2017年12月福岡県北九州市に、自動車部品のめっき加工会社である㈱北九州ファルテックを設立 p.4
  21. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 p.4
  22. 2023年5月三河事業所操業開始 p.4

大株主

上位10名出所: 有価証券報告書 2026年3月期 p.26

#株主名所有株式数(千株)持株比率出所
1TPR㈱5,20755.53%p.26
2CITIC SECURITIES BROKERAGE (HK) LIMITED AC CLIENT4444.74%p.26
3SRG GLOBAL, LLC3784.03%p.26
4㈱JCU1801.92%p.26
5大田昭彦1801.92%p.26
6國府田 千恵子1311.40%p.26
7INTERACTIVE BROKERS LLC1091.16%p.26
8㈱SBI証券650.69%p.26
9楽天証券㈱620.66%p.26
10池端伸一590.63%p.26
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  • 大株主 上位10名
  • 役員 12名
  • 従業員・人的資本
  • 開示の記述 5章 全文
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役員

12名男性11名 女性1名2026年6月18日現在出所: 有価証券報告書 2026年3月期 p.36–38

  • 取締役会長藤城豪二p.36
  • 代表取締役社長 最高経営責任者河井芳浩代表取締役p.36
  • 代表取締役 専務執行役員 最高財務責任者池畑慎二代表取締役p.36
  • 取締役 常務執行役員天野豊彦p.37
  • 取締役 常務執行役員田中俊之p.37
  • 取締役末廣博p.37
  • 取締役矢野和美p.38
  • 取締役佐藤明典 (注)1p.38
  • 常勤監査役中澤稔p.38
  • 常勤監査役篠﨑功夫p.38
  • 監査役野澤康隆 (注)2p.38
  • 監査役伊藤宣子 (注)2p.38

従業員・人的資本

出所: 有価証券報告書 2026年3月期「従業員の状況」 p.47 ほか

連結従業員数
1,764 人
単体従業員数
816 人
平均年齢
45.4 歳
平均勤続年数
17.9 年
平均年間給与
5,912,000 円
女性管理職比率
4.9 %
男性育児休業取得率
70.0 %
男女賃金差異(全体)
77.3 %
同(正社員)
79.0 %
同(パート・有期)
62.4 %
役員の女性比率
8 %(女性1名/12名)
自己資本比率(連結)
29.0 %
ROE(連結)
-4.4 %
EPS
-89.30 円
BPS
2,022.0 円
株主総利回り
47.5 %

セグメント別従業員数(連結)

セグメント従業員数(人)出所

開示の記述

出所: 有価証券報告書 2026年3月期 の該当章をそのまま掲載

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当社グループの課題は、ものづくりコストの競争力向上、主要なお客様の再編に対応した生産体制の再構築、中国市場における売上拡大及び英国事業の再建の4点であります。 p.11

まず、原材料価格や物流費の上昇により製造コストが構造的に増加していることを踏まえ、生産工程の自動化・効率化を通じて原価低減を図り、コスト競争力のあるものづくり体制を構築して参ります。 p.11

次に、主要なお客様の生産体制の再編への対応を進めるとともに、生産拠点の役割や能力を見直し、需要動向に即した柔軟な生産体制へ再構築することで、事業基盤の強化を図って参ります。 p.11

さらに、中国市場においては競争環境の厳しさを踏まえ、現地パートナーとの連携強化等により、売上高の拡大に取り組んで参ります。 p.11

あわせて、お客様のニーズに基づく新商品開発力を強化し、脱炭素を意識した魅力ある商品の開発スピードを高め、タイムリーな提供を進めて参ります。これらの施策を着実に推進するため、利益を伴う持続的成長を目指し、人財や設備等への適切な投資を行って参ります。 p.11

また、英国事業の再建は重要課題と認識しており、改善に取り組んでおります。 p.11

上記を踏まえた中期取組みは、以下のとおりです。 p.11

1.筋肉質な収益体質構築 p.11

・ものづくり再構築 p.11

・最高品質の追求 p.11

2.新商品新技術 p.11

・新商品/新技術の強化 (脱炭素を意識した開発) p.11

・電装新規ビジネス拡大 p.11

3.経営基盤の充実 p.11

・人的資本への投資 p.11

・財務健全化 p.11

・カーボンニュートラル p.11

・経営上の目標の達成状況を判断するための指標 p.11

収益性判断の指標として営業利益率、財務安定性判断の指標として自己資本比率、効率性判断の指標としてROEを掲げております。 p.11

第一部 第2 事業の状況 1EDINETで原文を開く → p.11

事業等のリスク

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。併せて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。 p.14

当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 p.14

本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 p.14

(1)事業環境に由来するリスクについて p.14

① 国内自動車業界 p.14

当社グループは、自動車外装部品・純正用品及び関連機器の製造販売を行っており、主な取引先が国内自動車メーカーであるため、国内自動車業界の動向に強く影響を受けております。 p.14

国内自動車業界は成熟市場であり、自動車メーカーは、国内工場の再編や大きな経済成長が期待される海外市場への事業展開を強化することで生産規模を縮小する可能性があります。 p.14

国内自動車業界の動向によっては、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 p.14

② 海外自動車業界 p.14

当社グループは、自動車メーカーのグローバル化に対応した体制を構築するため、イギリス・アメリカ・中国・タイに進出しており、海外需要の取り込みを図っております。 p.14

海外自動車業界の動向は、景気動向、金利動向、為替動向等の影響を受けるとともに、政治動向、法規制の改正、税制改正、テロ・戦争・その他要因による材料調達、生産・販売及び輸送の遅延や中止といった社会的混乱等が生じる可能性があり、当社グループの進出国の自動車生産・販売状況は、想定どおりに伸びない可能性があります。 p.14

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当社グループと致しましては、迅速な情報収集に努め、柔軟な生産・販売体制を築くことでリスク軽減を図りますが、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 p.14

③ 重要な競合の状況(製品・サービス・技術・品質・価格等) p.14

当社グループ製品・商品の価格競争はグローバル調達の流れにより、年々厳しくなっております。 p.14

当社グループでは当社独自の同期生産活動であるFPS活動を導入し、製品・サービス・技術・品質・価格等の競争にグローバルで対応していきます。ただし、価格競争がより一層激化した場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 p.14

④ 原材料・部品の調達 p.14

当社グループ製品・商品は、外部から調達する原材料・部品の価格及び調達市場の需給バランスの影響を受けております。材料価格の高騰、調達市場の需要増に伴う調達難により、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 p.14

⑤ 業界特有の商慣行 p.14

自動車業界では自動車のモデル期間が長いため、長期取引を前提とした原価低減活動(価格低減活動)を自動車メーカーとサプライヤー共同で進める商慣行があります。 p.14

具体的には部品量産に入ってからも製造過程に工夫を凝らし原価を下げるという活動を恒久的に実施し、効果が出る製品については、納入価格の引き下げを実施致します。 p.14

当社グループでは継続的原価低減を実施しており顧客と相互に持続的な成長関係を築いていると考えております。ただし、自動車メーカーの要請によっては、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 p.14

(2)事業内容に由来するリスクについて p.15

① 特定の取引先への依存 p.15

日産自動車㈱及び同社と資本関係・密接な取引関係を有する会社(以下、「日産自動車㈱等」という。)は当社グループの有力な取引先であります。当社グループは、日産自動車㈱等に限らず、各取引先との良好な取引関係を維持・継続していく方針でありますが、米国、欧州及び中国を含むアジアの各主要市場において、製造もしくは販売の拠点を設置し、主要な自動車メーカー各社に対して営業を行うことにより、特定の取引先への依存度合いを低減させるよう努めております。 p.15

しかしながら、日産自動車㈱等の経営方針の変更あるいは何らかの事情により、当社グループ製品の購入量が増減した場合や取引条件の変更等が生じた場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 p.15

② 借入金の金利変動に伴うリスク p.15

当社グループでは、一部の借入金については、金利スワップ取引によりリスクヘッジを行っておりますが、市場金利の動向により、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 p.15

③ 為替レートの変動 p.15

現在の当社グループ売上に占める輸出入の割合は少なく、売買による為替リスクは軽微であると認識しておりますが、子会社貸付金についてはデリバティブを利用し、リスクヘッジを行っております。 p.15

ただし、今後、為替差損・差益の影響等により、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 p.15

④ 資本提携について p.15

自動車メーカーのグローバル化に対応するため、米国及び中国メーカーと資本提携し市場拡大、顧客拡充、技術力強化を推し進めておりますが、提携先との関係によっては、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 p.15

⑤ 製造物責任 p.15

当社グループは、品質管理基準に従って各種の製品を製造納入しておりますが、欠陥や品質不良等により、リコール、苦情又はクレーム等が発生する場合には、当社グループに対する顧客の信頼が低下し、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 p.15

なお、当社グループは、製品製造物責任による損害賠償に備えるPL保険に加入しておりますが、同保険が賠償額を十分にカバーできるという保証はなく、製造物責任による多額の損害賠償が発生した場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 p.15

(3)その他 p.15

① 親会社グループとの関係について p.15

当社の親会社はTPR㈱であり、本書提出日現在で当社発行済株式総数における議決権の55.54%(5,207,100株)を所有しております。 p.15

同社は、ワールドワイドな生産・販売体制によりグローバルな事業展開をしているエンジン機能部品メーカーであり、想定しているグローバルな自動車業界の変革と市場拡大に対応し、中長期での経営体質強化を課題としております。 p.15

同社は、同じ自動車業界に属するものの同社グループの主力事業としてはカバーしていなかった事業領域を担う当社が、相互に経営の独立性を維持しながら同社グループに加わることにより、グローバルな自動車業界で同社グループの存在感を高め、企業価値が向上すると判断し、2012年4月5日付で、従前の筆頭株主であったMH Capital PartnersⅡ,L.P.より当社株式を取得致しました。 p.15

現状において、当社グループは同社グループ内において競合となりうる状況は発生しておらず、その見込みもありません。 p.15

しかしながら、将来的に親会社の経営方針に変更が生じた場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 p.15

ⅰ)親会社グループにおける当社の位置付け p.15

当社グループを除く親会社グループは、主としてピストンリング、シリンダライナ並びにバルブシート等の焼結合金の製造販売を行っているエンジン機能部品を中心としたメーカーであり、当社グループは、自動車メーカー向けに樹脂外装部品、モールディング部品、純正用品等を設計開発、生産、販売している自動車部品・用品のメーカーであります。当社グループの事業領域は、同じ自動車業界に属するものの同社グループの主力事業としてはカバーしていなかった事業領域であり、明確な棲み分けがなされております。 p.15

ⅱ)親会社グループとの資本関係 p.15

TPR㈱は、本書提出日現在で当社発行済株式総数における議決権の55.54%(5,207,100株)を所有しており、今後においても、連結関係を維持するために必要となる当社株式数は継続的に所有する方針であります。 p.15

ⅲ)親会社グループとの人的関係 p.16

上場会社として必要となる円滑な情報連携体制を維持すること及びグループシナジーの最大化を図ることを目的とし、主に以下の人的関係があります。 p.16

当社における役職 氏 名 TPR㈱における主な役職 p.16

取締役会長(非常勤) 藤城 豪二 代表取締役会長 兼 CEO p.16

代表取締役 池畑 慎二 常務執行役員 p.16

取締役(非常勤) 末廣 博 代表取締役 p.16

取締役(非常勤)※ 矢野 和美 代表取締役 p.16

※ 矢野 和美は、2026年6月22日付をもって退任予定です。 p.16

ⅳ)親会社グループとのその他特別な関係 p.16

当社グループを除く親会社グループとの間において上記の他に特別な関係はありません。 p.16

② 法的規制等に伴うリスク p.16

当社グループでは日本国内のみならず、事業展開する各国において、様々な法的規制を受けております。 p.16

当社グループは、これらの法的規制等の遵守に努めておりますが、当該法的規制等が改正された場合や何らかの理由により当社グループがこれらの法的規制等を遵守できない場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 p.16

③ 退職給付費用の前提条件変更に伴うリスク p.16

当社グループは、従業員の退職給付費用及び退職給付債務につき、数理計算に使用される一定の前提条件に基づき計算を行っております。これらの前提条件には割引率・死亡率等重要な見積りが含まれており、実際の結果が、前提条件と異なるあるいは前提条件に変更がなされた場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 p.16

④ 知的財産の保護または侵害に伴うリスク p.16

当社グループは、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護を図るほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう弁理士の協力を得ながらリスク管理に取り組んで参りました。 p.16

しかしながら、当社グループが現在販売している製品、或いは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確・適切に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 p.16

⑤ 地震等の災害に伴うリスク p.16

当社グループは、国内外に生産拠点があり、大地震、台風等の自然災害や事故、火災等により、生産の停止、設備の損壊や電力供給不足等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 p.16

⑥ 感染症によるリスク p.16

当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。また、同様に取引先に感染が拡大した場合、取引先の操業停止により、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 p.16

⑦ サイバー攻撃に伴うリスク p.16

インターネットからのサイバー攻撃の脅威が増していることに加え、当社が利用するソフトウェアや製品への不正なプログラムの埋め込み等により、当社グループの事業に影響を及ぼすだけでなく、機密情報の漏洩につながる可能性があります。 p.16

第一部 第2 事業の状況 3EDINETで原文を開く → p.14–16

研究開発活動

当社グループは経営理念として「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクルマ社会の実現に貢献する」を掲げ、新商品開発のスピードアップとOnly-one商品の創出をテーマに研究開発活動に取り組んでおります。新商品の開発に当たっては、6つのコア技術(成形・加飾・組立・金属加工・電装・通信)を3つの開発方針(カーボンニュートラル・加飾・CASE※)に沿って強化・発展させています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,286百万円となっております。 p.21

セグメント別の研究開発費は、その98.3%が「日本」で発生したものであります。「日本」の研究開発活動の状況については、以下のとおりであります。 p.21

※CASEは、Connected(コネクティッド)、Autonomous(自動運転)、Shared&Services(シェアリング)、Electric(電動化)の頭文字をとった用語です。 p.21

(1)自動車外装部品事業、純正用品事業 p.21

自動車外装部品と用品において、お客様のニーズや市場調査から、『魅力のある商品』/『新機能商品』を継続的に創出し提案することを目指し、次のような具体的な開発に取り組んでおります。 p.21

① 高付加表面加飾技術開発、薄膜技術、レーザー加工技術による新意匠開発 p.21

② 車両機能向上のための、電子電装制御の外装部品開発 p.21

③ アルミや樹脂材を活用したルーフレールやクロスバー開発及びそれらに関わる光輝高耐食表面処理技術の開発 p.21

④ コネクティッドカーに利用する無線通信ユニット、CANを利用したリモコンエンジンスターター及びカーセキュリティー、LEDを利用したイルミキッキングプレート及びフォグランプ、カメラを応用した部品の開発 p.21

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⑤ 低コスト、環境(カーボンニュートラル)を考慮したピアノブラック原着材料(塗装レス)の開発 p.21

⑥ 企画・デザイン機能を持ち、次世代の意匠を提案する製品開発上記研究開発を促進する体制として、AI活用による社内の開発プロセスやシステムの革新、異業種との共同開発、大学への委託研究を実施しております。活動成果として、ハイグロス金属調塗装、スパッタリング工法による電波透過エンブレム(RADOME)、多仕様表面処理ルーフレール、LEDフォグランプ、イルミインフォメーション、エアロ各種用品等の商品化実績に貢献しております。また、より機能性を向上した商品を提供するために、加飾性と耐食性に優れるラジエターグリル等の外装商品開発、無線を利用した利便性向上製品の開発、コネクティッドカー用のTCU(Telematics Communication Unit)及びそれに関わるサービスの開発等を推進しております。 p.21

また、CO₂排出削減に向けた部品製造技術及び商品開発を行い、次のような地球環境への寄与にも取り組んでおり、活動成果を出しております。 p.21

① 塗装レスによるCO₂排出削減 p.21

② 樹脂廃材を利用した工程内リサイクル材料の適用拡大 p.21

③ 市場回収樹脂及び自動車由来樹脂の再資源化に向けた材料開発 p.21

(2)自動車関連機器事業 p.21

市場競争力強化及び顧客からの要望に応じ、高効率化・省力化・原価低減を念頭に置き、主に次のような開発アイテムに取り組んでおります。 p.21

① 機械工具分野での多様化した顧客ニーズに対応したリフトや作業効率化機器、先進運転支援システムの検査機器の開発 p.21

② 自動車メーカー向け生産ライン機器分野にて、顧客要望に応えるべく車の進化に対応できるテスターの開発やタイヤ組立装置の省力化装置の開発 p.21

第一部 第2 事業の状況 6EDINETで原文を開く → p.21

設備投資等の概要

当社グループでは、当連結会計年度において自動車部品生産用の生産設備・金型・冶工具を中心に3,721百万円の設備投資を実施致しました。内訳は日本で3,175百万円、アジアで540百万円、北米他で6百万円となっております。主に国内工場や中国子会社等における競争力強化のための設備投資を実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めて記載しております。 p.22

第一部 第3 設備の状況 1EDINETで原文を開く → p.22

企業データ

このページに載っている件数

業績指標34指標 × 5期
沿革22件
大株主10名
役員12名
開示の記述5章、約10,467字
関係会社12社
適時開示未取得(TDnet)
知的財産未取得(特許庁)
公共調達未取得(調達ポータル)
このデータをAIで使うMCP対応クライアント(Claude、Cursor など)から、この会社の業績指標・沿革・役員・開示の記述を構造化データで取得できるようにする予定です。
接続方法(準備中)

同業

輸送用機器東証33業種

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