事業の内容
出所: 有価証券報告書 2026年３月期 p.5–6
事業の内容
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社10社、関連会社２社より構成されており、ガス機器、汎用機器、自動車機器、産業機器の製造、販売及び不動産賃貸を主たる事業としております。 p.5
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 p.5
なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 p.5
(1）ガス機器事業 …ＥＣＵ（電子制御装置）、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパーライザ、レギュレータ当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI (THAILAND) CO.,LTD.が製造し、当社及び㈱ニッキ ソルテック サービスが販売、開発、瀋陽日新気化器有限公司及びNIKKI KOREA CO.,LTDが販売しております。 p.5
(2）汎用機器事業 …汎用気化器（農業用、産業用）、船舶用気化器、二輪用噴射システム当社と瀋陽日新気化器有限公司及びNIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITEDが製造し、当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI AMERICA,INC.が販売しております。 p.5
(3）自動車機器事業…スロットルボディ、気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ当社とニッキ・テクノ㈱、NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITEDが製造し、当社と㈱ニッキ ソルテック サービス、NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITEDが販売しております。 p.5
(4）産業機器事業 …空圧制御機器部品、建設機械部品等 p.5
当社と㈱神奈川精工、大島機工㈱が製造し、㈱神奈川精工と大島機工㈱が販売しております。 p.5
(5）不動産賃貸事業…当社が、賃貸先に当社所有不動産を賃貸しております。 p.5
事業系統図は次のとおりであります。 p.6
（注１） 上記図の各社の区分は以下のとおりであります。 p.6
※１……連結子会社 p.6
※２……非連結子会社で持分法非適用会社 p.6
※３……関連会社で持分法非適用会社 p.6
沿革
38件出所: 有価証券報告書 2026年３月期 p.4
- 1932年2月資本金４万円で㈱日本気化器製作所を創立、わが国唯一の気化器専門工場として発足 p.4
- 1933年3月自動車及び航空機エンジン用気化器を開発 p.4
- 1951年3月自動車及び農業エンジン用気化器、燃料ポンプを開発 p.4
- 1952年3月資本金を２千万円に増資 p.4
- 1960年1月資本金を５千万円、10月に１億円に増資 p.4
- 1960年1月〃 〃 名古屋、広島に出張所開設 p.4
- 1960年1月〃 ９月 第２工場完成 p.4
- 1961年7月本社工場完成 p.4
- 1961年7月〃 ８月 資本金を１億５千万円に増資 p.4
- 1961年7月〃 10月 東京証券取引所市場第二部に株式上場 p.4
- 1962年3月資本金を２億５千万円に増資 p.4
- 1963年3月自動車用ＬＰＧキャブレーション装置を開発 p.4
- 1963年3月〃 ９月 神奈川県厚木市に工場敷地を入手 p.4
- 1964年12月資本金を５億円に増資 p.4
- 1964年12月〃 〃 四連二段作動気化器を開発 p.4
- 1967年4月厚木工場を建設、９月より操業開始 p.4
- 1974年11月田島精密工業㈱（連結子会社）の株式取得 p.4
- 1978年6月㈱日気サービスの株式取得 p.4
- 1978年6月〃 ９月 本社工場に技術本館完成 p.4
- 1984年3月自動車用電子燃料噴射装置開発 p.4
- 1987年3月自動車エンジン用各種ＥＣＵを開発 p.4
- 1988年5月品川工場を厚木工場へ集約実施 p.4
- 1989年10月ニッキ・テクノ㈱（連結子会社）の株式取得 p.4
- 1990年1月品川本社ビル完成 p.4
- 1994年10月本社を東京都品川区より神奈川県厚木市に移転 p.4
- 1995年10月中華人民共和国に瀋陽日新気化器有限公司（連結子会社）を設立 p.4
- 1998年1月米国にNIKKI AMERICA,INC.（連結子会社）を設立 p.4
- 2001年10月㈱ニッキに商号を変更 p.4
- 2004年9月ガス自動車用燃料供給システムの開発、製造、販売、排ガス試験認証取得を行う専門子会社「㈱ニッキ ソルテック」を設立 p.4
- 2005年6月大韓民国にNIKKI KOREA CO.,LTD.（非連結子会社）を設立 p.4
- 2005年11月米国にNIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC（連結子会社）を設立 p.4
- 2009年4月㈱ニッキ ソルテックが㈱日気サービスを吸収合併したことに伴い㈱ニッキ ソルテック サービス（連結子会社）へ商号を変更 p.4
- 2011年8月インド共和国にNIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITED（連結子会社）を設立 タイ王国にNIKKI（THAILAND）CO.,LTD.（連結子会社）を設立 インド工場を拡張 p.4
- 2022年1月NIKKI AMERICA,INC.（連結子会社）が、NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC（連結子会社）を吸収合併 p.4
- 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 p.4
- 2022年9月新本社工場完成 p.4
- 2023年9月㈱神奈川精工（連結子会社）の株式取得 p.4
- 2025年9月大島機工㈱（連結子会社）の株式取得 p.4
開示の記述
出所: 有価証券報告書 2026年３月期 の該当章をそのまま掲載
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 p.8
(1）会社の経営の基本方針 p.8
当社では、「合理性、透明性の高い経営を実践し、企業価値を高め、社会から信頼される会社をめざす」、「自然と調和した資源の活用と再生を考え、美しい地球の環境保全に努める」、「先端技術の開発に努め、お客様、市場との率直な対話を通じて、付加価値の創造と共有を図り、社会に貢献する」、「広く人材を求め、登用の多様性を図る」の４つの経営理念を掲げております。これらの経営理念を踏まえ、企業価値を向上させるべく、時代の変化やニーズの変化を的確に捉え、ステークホルダーの期待に応えるよう業務の変革に挑戦してまいります。 p.8
(2）中長期的な会社の経営戦略 p.8
収益改善に向けた施策を着実に実行し、成長事業への経営資源の集中と選択を進め、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。 p.8
(3）目標とする経営指標 p.8
売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）について重要な経営指標として位置付け、その向上に取り組んでおります。 p.8
(4）経営環境 p.8
今後の経済見通しは、中東情勢をはじめとした地政学的リスクの顕在化や、中国経済の停滞の長期化に加え、米国の通商政策の変更による影響等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。 p.8
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 p.8
当社グループは、更なる成長・持続的な成長の実現に向け、これまで実施してまいりました事業構造改革を更に継続進展させてまいります。 p.8
また、中東情勢をはじめとした地政学的リスクの顕在化や、中国経済の停滞の長期化に加え、米国の通商政策の変更による影響等もあり、依然として厳しい環境下ではありますが、更なる事業の拡大を積極的に推進するとともに、引き続き収益性の改善・向上に着実に取り組んでまいります。 p.8
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気候変動対策のために、世界的に脱炭素・カーボンニュートラルへの取り組みが一段と加速しておりますが、自動車部品メーカーである当社は、この大きな外部環境の変化に適切に対応していく必要があります。 p.8
その大きな変化を乗り越えて行くために、事業構造の転換・見直しを着実に進めるとともに成長軌道への転換・移行を確実に実現し、持続的な成長・発展と更なる企業価値の向上を目指して、積極的な対応を図ってまいります。 p.8
(6）具体的取組状況 p.8
事業構造転換に向けたインフラの整備及び諸施策を継続的に実施してきており、具体的には新規営業推進活動の積極的な展開、経費の削減、材料費の削減、製品別採算見直しによる販売価格の改定、生産性の向上等に取り組んでおります。 p.8
また、2024年度にスタートした３ヶ年の中期経営計画は、大きな外部環境の変化を乗り越えて行くために、事業構造の転換・見直しを着実に進めるとともに、成長軌道への転換・移行を確実に実現し、持続的な成長・発展と更なる企業価値の向上を目指して、積極的な対応を図ることを基本方針として活動してまいります。 p.8
事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 p.12
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 p.12
(1）海外依存度及び為替変動に伴うリスクについて p.12
当社グループの海外売上高比率は2025年３月期57.6％、2026年３月期60.3％と高い比率を占めております。特に米国への売上高は、当連結会計年度において37億４千４百万円と連結売上高の40.4％を占めております。このため、当社グループの財政状態及び経営成績は海外マーケットの状況及び為替相場の変動により影響を受ける可能性があります。 p.12
(2）国際活動におけるリスクについて p.12
当社グループは、複数の国において事業を展開しており、それぞれの地域における治安悪化やテロ、戦争等の政治的、経済的混乱等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 p.12
(3）環境にかかる法的規制等の影響について p.12
当社は、「自然と調和した資源の活用と再生を考え、美しい地球の環境保全に努める」ことを経営理念の一つとし、環境に対し悪影響を与える物質の削減を考慮した設計・開発を行っております。しかし、当社グループが提供する製品及びサービスは、自動車・小型エンジン用気化器並びに燃料関連デバイス、ガス燃料供給システム機器であり、製品を使用する国、地域の環境保護規制・法律により規制の対象となった場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 p.12
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(4）企業買収等について p.12
昨今、新しい法制度の整備や企業構造の変化等を背景に、会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を行う動きが顕在化しつつあります。そうした中で当社グループが企業買収を実施したり、または企業買収の対象となる場合があります。買収の目的や買収後の経営方針によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 p.12
(5）クレーム処理費用の発生について p.12
当社は、「お客様の満足と信頼に応えるため、品質最優先に徹した商品とサービスを提供する。また、この活動を通して一人一人が成長し、ものづくりの達成感・充実感を感じていく。」を品質方針としており、要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの有効性の継続的改善を行っております。しかし、将来において大規模なクレーム処理費用の発生や製造物責任賠償につながるような欠陥が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 p.12
研究開発活動
当社グループでは、主に当社が研究開発活動を行っております。 p.16
当社の研究開発については経営計画の重要施策である新商品群展開と連動して、(1) ガス機器事業（ＣＮＧ（圧縮天然ガス）、ＬＮＧ（液化天然ガス）、ＬＰＧ（液化石油ガス）用燃料システム）に関する研究開発、(2) 汎用機器事業に関する研究開発を主体に行っております。 p.16
当連結会計年度の各セグメントの研究開発状況は次のとおりであります。 p.16
(1) ガス機器事業 p.16
ガス機器事業では、代替エネルギーとして注目されているＣＮＧ及びＬＮＧを使用するＣＮＧ自動車・ＬＮＧ自動車等の電子制御燃料噴射システムとこれらをコントロールするエンジン制御技術、及びそのシステムの主要部品の研究開発を主体に取組んでおります。 p.16
当事業に係る研究開発費用は、56百万円であります。 p.16
(2) 汎用機器事業 p.16
汎用機器事業では、汎用エンジン及び二輪エンジンの燃料供給装置と、これらの排出ガス規制対応の研究開発を主体に取り組んでおります。また、電子制御燃料噴射システムについても研究開発を進めております。 p.16
当事業に係る研究開発費用は、13百万円であります。 p.16
(3) 自動車機器事業 p.16
自動車機器事業では、電動車両のエンジン制御技術と、電動制動装置の研究開発を主体に取組んでおります。 p.16
当事業に係る研究開発費用は、91百万円であります。 p.16
上記(1) (2) の事業の要となるＥＣＵ（Electronic Control Unit）についても、小型化・高機能化並びに最新制御理論に基づいた制御ロジックの研究開発を行っております。 p.16
また、高度化する世界の排出ガス規制とＯＢＤ(On Board Diagnosis)に対応し、さらに自動車の機能安全規格であるＩＳＯ26262に対応する制御システム並びにシステム部品についても研究開発を進めております。 p.16
なお、グループ全体の研究開発に要した費用総額は163百万円であり、その金額には各セグメントに配分できない基礎研究用費用２百万円が含まれております。 p.16
設備投資等の概要
当社グループ（当社及び一部の連結子会社）では、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。 p.17
当社グループの当連結会計年度の設備投資総額は278百万円であります。 p.17
ガス機器事業においては、新機種開発、受託実験及び生産合理化等のための設備・装置に115百万円の設備投資を行っております。 p.17
汎用機器事業においては、金型更新及び海外子会社における新機種対応等に72百万円の設備投資を行っております。 p.17
自動車機器事業においては、ダイカスト関連設備及び生産合理化等に33百万円の設備投資を行っております。 p.17
産業機器事業においては、生産拡大等のための設備・装置に56百万円の設備投資を行っております。 p.17
設備投資額は、企業結合により生じた増加額は含まれておりません。 p.17
また、所要資金は自己資金、借入金及びリースによっております。 p.17
なお、当連結会計年度においては、生産設備に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却はありません。 p.17
