ユニバンス 7254

今後もグローバルな視点で経営革新を進めるとともに、当社グループ一体となって社会価値の創出と企業価値の向上の両立を図ってまいります。 p.7

（３）優先的に対処すべき課題 p.8

企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き大きな変化の局面にあります。気候変動への対応や脱炭素化に向けた取り組みが進展する一方で、自動車部品業界では車両電動化をはじめとする技術革新や市場ニーズの多様化が進んでいます。また、ウクライナおよび中東情勢の長期化による地政学リスクに加え、物価や賃金の上昇、通商政策の動向などにより、世界経済の先行きは引き続き不透明な状況にあります。 p.8

自動車部品業界を取り巻く技術革新や市場ニーズの多様化、需要構造の変化および不確実性が常態化する事業環境の下、当社グループが既存事業の競争力・収益性を維持・強化しつつ、将来に向けた新たな価値創造を継続的に実現していくためには、組織・業務の柔軟性、人材の成長、迅速な経営判断を可能とする企業基盤の強化が重要な経営課題であると認識しております。 p.8

当社グループは、こうした環境変化を前提として、創業の精神「常に今よりも高きものに」とVision2030「ものつくりを通じたことつくりで社会に貢献する」の実現を目指し、事業活動を通じた社会価値の創出と企業としての持続的な成長の両立を図っていく必要があると考えています。 p.8

このような認識のもと、変動の大きい事業環境においても企業価値の向上を実現していくため、当社グループは以下の三点を対処すべき課題として位置づけ、継続的に取り組んでまいります。 p.8

１．既存事業領域での競争力向上と事業の拡大 p.8

当社グループは、こうした事業環境の変化を踏まえ、既存資産の有効活用や生産拠点の特性に応じたプロセス設計を通じて、『ものつくり競争力の向上』と『各生産拠点における自律的な経営』を進め、既存商品の競争力および収益力の強化に取り組んでいます。また、市場環境や顧客ニーズの変化に柔軟に対応し得る体制のもと、競争優位性のある価格設定と商品力を基盤としたソリューション提案を推進するとともに、将来的な技術開発力の強化を視野に入れつつ、既存市場および隣接市場への拡大を図ってまいります。 p.8

２．新規事業の創造 p.8

当社グループが掲げる Vision2030「ものつくりを通じたことつくりで社会に貢献する」を持続的に実現していくためには、既存事業の強化にとどまらず、将来に向けた新たな価値創造の可能性を主体的に広げていくことが重要な経営課題と認識しています。 p.8

当社グループは、社会や顧客の課題を起点として、既存技術の深化や新たな発想を組み合わせることにより、新たな提供価値の事業化を目指しています。また、既存事業にとらわれない柔軟な視点のもとで課題解決に取り組む活動を並行して進めることで、事業ポートフォリオの多様化を図り、中長期的な成長に資する新規事業の創出に取り組んでまいります。 p.8

３．企業基盤の強化 p.8

当社グループは、カーボンニュートラルへの対応や業務プロセスの変革、人的資本の充実を含む基盤整備を通じて、環境・社会・ガバナンスに配慮した事業運営を推進するとともに、経営判断と執行のスピードを高め、組織が自律的に行動できる体制の構築を進めてまいります。これにより、事業環境の変化や不測の事態にも対応可能な企業基盤を整え、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 p.8

（対処すべき課題に共通する取り組みの考え方） p.8

上記の諸課題に取り組むにあたり、当社グループは、これまでの中期経営計画のローリングを通じた検証を踏まえ、計画や方針を定めること自体ではなく、現場レベルにおいて自律的に行動を決定できる小さな活動体が「挑戦」「失敗」「学び」を繰り返すことを通じて、人材および組織が市場や顧客に対する価値創出を実現する構造へ変革していくことが重要であると認識しています。 p.8

当社グループは、こうした挑戦と失敗からの学びを通じた成長を重視し、各課題への取り組みを進めてまいります。 p.8

なお、推進にあたっては経営判断と執行のスピードアップにより効果的な企業運営を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、透明性、健全性を更に高める活動の推進に努めてまいります。 p.8

このような不確実性に対し、当社グループが市場ニーズや技術動向を適切に捉え、顧客が求める製品・技術を十分に提供できない場合には、競争力の低下を招き、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 p.12

（対処すべき課題との接続） p.12

当社グループは、本リスクを事業環境の構造的変化に起因する重要な経営課題と捉え、市場ニーズの多様化や技術進展に柔軟に対応できる事業体制の構築を通じて、既存事業領域での競争力向上と事業の拡大、ならびに中長期的な成長に向けた新たな事業機会の創出に取り組んでいます。 p.12

（２）自然災害について p.12

当社グループは、東海地区に本拠地を有しており、地震をはじめとする自然災害が発生した場合には、人命への影響に加え、設備の損壊、操業の中断、物流の停滞等により、事業活動に影響を受ける可能性があります。また、広域的かつ大規模な自然災害が発生した場合には、自動車産業全体の生産や供給に影響が及ぶことも想定され、その結果として当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 p.12

（対処すべき課題との接続） p.12

当社グループは、本リスクを事業継続および安定的な製品供給に関わる重要な経営課題と捉え、企業基盤の強化に向けた取組みの一環として、自然災害の発生を前提に、防災委員会を通じて初動対応を行うとともに、事業継続に影響を及ぼしうる事象への対応が重要であると認識しています。 p.12

（３）原材料・部品等の購入について p.12

当社グループの事業活動においては、原材料および部品の多くをグループ外の取引先から調達しており、サプライチェーンの安定性は事業継続上、重要な要素となっています。近年においては、地政学的リスクの高まりや国際物流の不安定化、自動車部品業界における再編の進展等を背景に、原材料および部品の調達環境は複数の外部要因が重なり合う形で構造的に不確実性を増しており、その変動が常態化する傾向が見られます。また、原材料価格やエネルギー価格の変動、人件費の上昇等も継続的な課題となっています。 p.12

このような調達環境の変化により、必要な原材料や部品を安定的かつ適正な条件で調達できない場合や、調達コストが上昇した場合には、生産活動や収益性に影響を及ぼし、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 p.12

（対処すべき課題との接続） p.12

当社グループは、本リスクを事業継続および競争力確保に関わる重要な経営課題と捉え、サプライチェーン全体を踏まえた柔軟な事業運営を通じて、既存事業領域での競争力向上および企業基盤の強化に取り組んでいます。 p.12

（４）製品の品質について p.13

当社グループは、自動車部品メーカーとして、製品の品質を単なる製品特性として捉えるのではなく、顧客満足の度合いを形成する重要な要素の一つと認識しています。このため、品質マネジメントシステムに基づき、市場や顧客から得られる情報を踏まえながら、製品および業務プロセスの継続的な改善に取り組んでいます。また、品質管理体制の有効性を確保するため、第三者機関による審査を受けるなど、継続的な改善を行っています。 p.13

しかしながら、設計上または製造工程上の問題等により、万一、顧客の期待に十分応えられない品質上の問題が発生した場合には、顧客からの信頼低下や補償費用の発生等を通じて、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 p.13

また、設計上または製造工程上の問題等により、万一品質不具合や製品トラブルが発生した場合には、リコールや補償費用の発生、顧客からの信頼低下等を通じて、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 p.13

（対処すべき課題との接続） p.13

当社グループは、顧客満足の向上を支える品質を重要な経営要素の一つと位置づけ、既存事業領域での競争力向上と事業の拡大を支える観点から、企業基盤の強化に取り組んでいます。 p.13

（５）情報セキュリティについて p.13

当社グループの事業活動は、設計・生産・調達・販売等の各プロセスにおいて情報システムへの依存度が高まっており、情報セキュリティは事業運営の前提となる重要な要素となっています。特に、基幹システムやグループ内外との情報連携の高度化が進む中で、情報資産を安全管理することに加え、正確かつ安定的に利用できる状態を確保することが、当社グループの事業遂行や経営判断に影響を及ぼす要因となっています。 p.13

近年においては、サイバー攻撃が日々高度化・巧妙化しており、不正アクセスや情報漏えいに加え、システム障害や業務停止等を引き起こすリスクも高まっています。 p.13

当社グループでは、これらのリスクに対する対応力の強化を進めてきておりますが、事業のデジタル化が進展する中においては、情報の完全性や可用性が十分に確保されない場合、迅速かつ的確な意思決定や業務遂行が阻害され、事業活動の効率や競争力に影響を及ぼす可能性があります。 p.13

万一、情報セキュリティ上の問題が発生した場合には、業務の停止や重要情報の漏えい、顧客からの信頼低下等を通じて、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 p.13

（対処すべき課題との接続） p.13

当社グループは、情報セキュリティを事業継続および価値創造を支える重要な経営課題の一つと捉え、企業基盤の強化に向けた取組みの一環として、情報資産の保護とともに、情報の完全性および可用性を重視し、事業環境やリスクの変化を踏まえながら、継続的な見直しと対応を行っています。 p.13

（６）コンプライアンスについて p.13

当社グループは、法令および社内ルールの遵守にとどまらず、社会の常識や倫理を踏まえた誠実な行動を通じて、従業員、取引先、顧客、地域社会等のすべてのステークホルダーから信頼される企業活動を行うことが、持続的な事業運営の前提であると認識しています。このため、全社的なリスクマネジメント体制のもと、法令違反に限らず、ハラスメントや人権に関する問題を含めたコンプライアンス上のリスクについて、継続的な把握と見直しを行っています。 p.13

また、これらの取組みを形式的な対応にとどめることなく、経営と現場が課題認識を共有し、問題の未然防止や早期把握、被害の最小化につながる状態を意図的に維持していくことが重要であると考えています。 p.13

事業活動の過程においては、これらのコンプライアンス上のリスクが顕在化した場合に、損害賠償の発生や社会的信用の低下等を通じて、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 p.13

（対処すべき課題との接続） p.13

当社グループは、コンプライアンスを、企業基盤を支える重要な経営課題の一つと捉え、ステークホルダーから信頼され、選ばれ続ける企業であるための基盤強化の一環として、継続的な対応を行っています。 p.13

（７）経済情勢について p.14

当社グループの事業は、主として北米、日本、アジア地域を中心とするグローバルな自動車市場の動向に影響を受けています。近年においては、世界的な物価・賃金上昇の継続、金融政策の動向、地政学的リスクの顕在化に加え、通商政策の変更等を背景に、複数の外部要因が重なり合う形で世界経済の先行きに対する不透明感が高まっており、その不確実性は引き続き高い水準で推移しています。これらの経済環境の変化は、自動車市場の需要動向や顧客の生産計画に影響を及ぼす可能性があります。 p.14

このような経済情勢の変動により、当社グループの製品需要が変動した場合や、調達コスト・人件費等が上昇した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 p.14

なお、米国通商政策が事業および業績に与える影響については、先行き不透明であり現時点で適切に見積もることが困難であるため、当社グループの業績予想には織り込んでおりませんが、必要に応じて対応などを検討してまいります。 p.14

②四輪駆動装置 p.19

ピックアップトラック、ＳＵＶ(Sport Utility Vehicle)用製品の研究開発に重点を置き、グローバル市場向けの燃費性能に優れた製品を開発しております。また、これを実現するため、小型・軽量・高効率など製品競争力を高める技術開発に取り組んでおります。 p.19

③産業機械用駆動系コンポーネント p.19

農業トラクター用パワーシフトトランスミッションを中心に、幅広いニーズに応えるべく、次期型の大型・中型トランスミッションおよびPTO(Power Take Off unit)の研究開発に取り組んでおります。 p.19

（２）部品事業 p.19

当社グループの製造技術面での強み、およびユニット事業において培われた設計・評価／解析技術を活かし、自動車用駆動系部品の適用開発に取り組んでおります。 p.19

また、製品競争力の向上に加え、環境負荷低減を図るべく、材料・工法・設計技術の研究開発を推進するとともに、エネルギー効率に優れた生産手法の開発にも取り組んでおります。これらを通じ、環境配慮型ものづくりの高度化を進めてまいります。 p.19