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業種›輸送用機器›GMB
GMB

GMB 7214

奈良県磯城郡川西町に本社を置く自動車部品の製造・販売会社。p.51962年設立。2026年3月期の売上高 1,053億円。

  • 東証スタンダード
  • 3月決算
  • 日本基準
  • 従業員 2,499人
  • www.gmb.jp
輸送用機器自動車・輸送機配当あり

企業概要

出所: 有価証券報告書 2026年3月期 p.1国税庁

企業名
GMB株式会社(GMB CORPORATION)p.1
法人番号
2150001011467 国税庁
設立
1962年5月(大阪府大阪市生野区中川町4丁目53番地にて、資本金5,500千円で株式会社浪速精)p.4
資本金
894 百万円p.3
代表者
代表取締役社長 松岡祐吉p.1
本店
奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地3p.1
電話番号
0745-44-1911p.1
業種
輸送用機器(東証33業種)JPX
決算期
3月日本基準p.1
監査法人
有限責任監査法人トーマツp.43
従業員数
2,499人(連結)p.2307人(単体)p.3
関係会社
子会社15社、関連会社・共同支配企業1社p.5
URL

上場企業情報

出所: JPX 銘柄情報有価証券報告書 2026年3月期 p.1

証券コード
7214JPX
市場区分
東証スタンダードJPX
33業種
17業種
自動車・輸送機JPX
規模区分
EDINETコード
E02247p.1
上場
2004年12月p.4
発行済株式総数
5,328 千株p.3
直近の有報
2026年3月期(提出 2026年6月18日)p.1
配当
40.00円配当性向 -8.5%p.3
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事業の内容

出所: 有価証券報告書 2026年3月期 p.5–7

事業の内容

当社グループは、当社(GMB株式会社)、連結子会社15社(GMB NORTH AMERICA INC.、GMB USA INC.、GMB USA ALABAMA INC.、GMB KOREA CORP.、GMB AGtech Corp.、GMB ELPIS CORP.、青島吉明美机械制造有限公司、青島吉明美汽車配件有限公司、吉明美(杭州)汽配有限公司、吉明美汽配(南通)有限公司、THAI GMB INDUSTRY CO.,LTD.、GMB RUS AUTOMOTIVE LLC、GMB ROMANIA AUTO INDUSTRY S.R.L.、GMB OCEANIA PTY.LTD.、GMB AUTOMOTIVE INDIACHENNAI PVT LTD)及び持分法適用の関連会社1社(THAI KYOWA GMB CO.,LTD.)により構成されており、自動車部品等の製造・販売を主たる業務としております。 p.5

当社グループの製品は、当社を中心に世界各国の補修用部品として供給されるものと、連結子会社のGMB KOREA CORP.を中心に、自動車完成車メーカーやその系列部品メーカーへ供給される新車用部品とに大きく分類され、その需要構造の違いにより、製品販売戦略も異なった対応をしております。 p.5

(1)主要取扱製品 p.5

部品分類 取扱製品名 p.5

駆動・伝達及び操縦装置部品 ユニバーサルジョイント ステアリングジョイント 等速ジョイント p.5

バルブスプール マニュアル・コントロール・シャフト ピニオン・シャフト 油圧ピストン p.5

ボールジョイント タイロッドエンド p.5

冷却装置部品 ウォーターポンプ 電動ウォーターポンプ ウォーターポンプ・ベアリング p.5

続きを読む(残り約3,200字)閉じる

ファンクラッチ p.5

電動オイルポンプ p.5

インテグレーテッド・サーマル・モジュール p.5

ベアリング テンショナー・アイドラー・ベアリング オート・テンショナー・アイドラー・ベアリング ボールベアリング ハブベアリング ブラケット ロッカー・アーム・ローラー p.6

(注)用語説明 p.6

ユニバーサルジョイント ・・・ 自動車などの駆動軸接続部に使用される十字型の「自在継手」のことをいい、用途によって以下のとおりに分かれる。 ソリッドタイプ :一般の自動車の自在継手(中荷重) メカニックタイプ:建設重機・ダンプカーなどの自在継手(高荷重) シェルタイプ :ステアリングに使用する自在継手(低荷重) p.6

ステアリングジョイント ・・・ 自動車のハンドルの回転をスムーズにインタームシャフトに伝えるためのユニバーサルジョイントの一種で低荷重用である。 p.6

等速ジョイント ・・・ FF(フロントエンジン・フロントドライブ)車の駆動軸に取り付けられ、ドライブシャフトに動力を伝達させるための連結部品でユニバーサルジョイントに比べて、等速回転が可能である。 p.6

バルブスプール ・・・ オートトランスミッションに入る油の圧力・流れの方向・流量を変えるためのコントロールバルブボディという装置に組み込まれた特殊形状のピンのこと。 p.6

マニュアル・コントロール・シャフト ・・・ 手動にてトランスミッションを変速操作(シフト変更)するための連結棒のこと。 p.6

ピニオン・シャフト ・・・ ハンドル操舵の先端に位置し、回転運動を直線運動に変換させる機構部品で、ステアリングの操作を車輪(ホイール)に伝達する機能を持つ。 p.6

油圧ピストン ・・・ オートマチック変速機(AT)の内部にて、変速機の油圧変動をコントロールするための部品。 p.6

ボールジョイント ・・・ サスペンションやステアリングのリンク間の結合に使用し、車体の重量を支えながらピボット運動の機能を有する継手を指す。 p.6

タイロッドエンド ・・・ ステアリングリンクを構成する部品で、リンク間を連結するためのロッドの先端に付く部品。 p.6

ウォーターポンプ ・・・ エンジンを冷却するために、冷却水を強制的に循環させるためのポンプのこと。 p.6

電動ウォーターポンプ ・・・ 動力源をバッテリーとモーターとするウォーターポンプのこと。 p.6

ウォーターポンプ・ベアリング ・・・ ウォーターポンプに使用されるベアリングのこと。 p.6

ファンクラッチ ・・・ クーリングファンを駆動させる機構であるが、クーラントが低温のときはファンが低回転、クーラントが高温になればファンが高回転するようにファンの回転を温度に応じて自動的にコントロールさせるための装置。 p.6

電動オイルポンプ ・・・ 動力源をバッテリーとモーターとするオイルポンプのこと。 p.6

インテグレーテッド・サーマル・モジュール ・・・ エンジン等の動力源とその周辺部品や装置の温度を適正に維持するために、効率的に冷却水の流量を調節するモジュールのこと。 p.6

テンショナー・アイドラー・ベアリング ・・・ カムシャフトの駆動用のタイミングベルトの伸びを調節し絶えず張りを保つために使用する中間の軸受を指し、テンショナーベアリングはベルトに張りを与え、アイドラーベアリングはベルトの掛かり代を大きくする。ベルトの音・振動を緩和させる。 p.6

オート・テンショナー・アイドラー・ベアリング ・・・ 上記テンショナーで、チェーン及びベルトの張りを、スプリング又は油圧ダンパーにて自動に与える機構を持ったテンショナーを指す。 p.6

ボールベアリング ・・・ 転動体に鋼球を使用し、高速回転・中荷重に耐えうる軸受けで、荷重の受ける方向によりラジアル軸受け、スラスト軸受けと区分される。 p.6

ハブ・ベアリング ・・・ 車輪を構成する部品であるハブに使用されるベアリングで、車両自体の荷重を支え効率的な回転運動で車両運行の安全性と快適性の為の重要な部品。 p.6

ブラケット ・・・ テンショナーやベアリングを本体に固定するために取り付いている突起部品のことで、主に鉄板をプレス加工して使用される。 p.6

ロッカー・アーム・ローラー ・・・ 吸・排気バルブを開閉するロッカーアームの中に入り、シャフトとの摩擦を軽減するために摺動部分に使用する。 p.6

(2)当社及び連結子会社の位置付けと事業内容 p.6

セグメント 名称 主要な事業内容 p.6

日本 当社(GMB株式会社) 自動車の冷却装置部品であるウォーターポンプ及び駆動・伝達及び操縦装置部品であるユニバーサルジョイントを中心とした部品の製造・販売及び各子会社の製品の販売を主に営んでいるとともに、グループ中核企業として先行研究開発や商品開発を行っております。また、販売上の特徴として、主に海外補修用市場向けに販売を行っております。 p.6

米国 GMB NORTH AMERICA INC. 当社グループ各社の製品を、米国を中心とした北米各国へ補修用部品として販売する販売会社であります。 p.6

GMB USA INC. 主に米国の完成車メーカー向けの新車用の電動ウォーターポンプの製造をしております。 p.6

GMB USA ALABAMA INC. 主に米国の完成車メーカー向けの新車用の電動化対応製品を中心とした製造をしております。 p.6

韓国 GMB KOREA CORP. 自動車部品等の各種ベアリング製品、冷却装置部品であるファンクラッチ・ウォーターポンプ・電動ウォーターポンプ及び駆動・伝達及び操縦装置部品であるバルブスプール・ユニバーサルジョイントを中心とした部品の製造・販売を営んでいるとともに、当社同様に先行研究開発や商品開発を行っております。また、販売上の特徴として、主に韓国国内の自動車完成車メーカー及びその系列各社への販売が中心であります。 p.6

GMB AGtech Corp. 主に韓国・欧州の完成車メーカー向けの新車用のウォーターポンプ及び等速ジョイントの製造をしております。 p.6

GMB ELPIS CORP. 主に韓国の完成車メーカー向けの新車用の電動ウォーターポンプ及び関連制御機器の製造をしております。 p.6

セグメント 名称 主要な事業内容 p.6

中国 青島吉明美机械制造有限公司 当社及びGMB KOREA CORP.の各製品のうち、主にベアリング・ユニバーサルジョイントの部品及び製品の製造をしております。また、一部中国国内販売も手掛けております。 p.6

青島吉明美汽車配件有限公司 当社及びGMB KOREA CORP.の各製品のうち、主にウォーターポンプ・バルブスプールの部品及び製品の製造をしております。また、一部中国国内販売も手掛けております。 p.7

吉明美(杭州)汽配有限公司 主に海外および中国国内の補修用部品市場へ販売する製品のうち、中国国内の協力工場から調達する製品の物流・品質管理拠点となる販売会社であります。 p.7

吉明美汽配(南通)有限公司 主に中国国内の新車用部品市場向けのベアリング製品の製造をしております。 p.7

タイ THAI GMB INDUSTRY CO.,LTD. 当社及びGMB KOREA CORP.の各製品のうち、主にウォーターポンプ・サスペンションパーツ・バルブスプールの部品及び製品の製造をしております。また、一部タイ国内販売も手掛けております。 p.7

欧州 GMB RUS AUTOMOTIVE LLC 主に欧州の完成車メーカー向けの新車用のウォーターポンプ及び電動ウォーターポンプの製造をしております。 p.7

GMB ROMANIA AUTO INDUSTRY S.R.L. 主に欧州の完成車メーカー向けの新車用のウォーターポンプの製造をしております。 p.7

豪州 GMB OCEANIA PTY.LTD. 主にオーストラリア国内において、補修用部品を販売する販売会社であります。 p.7

インド GMB AUTOMOTIVE INDIACHENNAI PVT LTD 主にインドの完成車メーカー向けの新車用の冷却装置部品の製造をしております。 p.7

[事業系統図] p.7

第一部 第1 企業の概況 3 事業の内容EDINETで原文を開く → p.5–7

業績指標

連結 17指標単体 17指標5期出所: 有価証券報告書 2026年3月期「主要な経営指標等の推移」 p.2–3

連結(日本基準)

指標直近前期比5期 CAGR推移 (古 → 新)出所
売上高
百万円
105,280
2026年3月期
+1.5%+10.2%p.2
経常利益
百万円
2,948
2026年3月期
+66.8%+10.8%p.2
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失
百万円
-1,035
2026年3月期
-274.8%-p.2
包括利益
百万円
716
2026年3月期
-29.2%-25.0%p.2
純資産額
百万円
34,283
2026年3月期
+0.9%+3.6%p.2
総資産額
百万円
96,153
2026年3月期
+8.6%+8.1%p.2
1株当たり純資産額
円
4,278.7
2026年3月期
-1.7%+1.6%p.2
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額
円
-194.6
2026年3月期
-274.3%-p.2
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
円
-
2026年3月期
--p.2
自己資本比率
%
23.7
2026年3月期
-9.2%-5.7%p.2
自己資本利益率
%
-4.5
2026年3月期
-273.1%-p.2
株価収益率
倍
-4.7
2026年3月期
-157.3%-p.2
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
1,405
2026年3月期
-79.4%-p.2
投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
-3,591
2026年3月期
+40.2%-p.2
財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
3,139
2026年3月期
+505.5%+14.8%p.2
現金及び現金同等物の期末残高
百万円
6,815
2026年3月期
+24.1%+8.2%p.2
従業員数
人
2,499
2026年3月期
+0.2%-2.2%p.2
単体の指標を見る単体の指標を閉じる

提出会社(単体)

指標直近前期比5期 CAGR推移 (古 → 新)出所
売上高
百万円
18,697
2026年3月期
+9.5%+4.0%p.3
経常利益又は経常損失
百万円
1,640
2026年3月期
+396.8%-p.3
当期純損失
百万円
-2,496
2026年3月期
-375.6%-p.3
資本金
百万円
894
2026年3月期
+0.9%+0.9%p.3
発行済株式総数
千株
5,328
2026年3月期
+0.3%+0.3%p.3
純資産額
百万円
4,790
2026年3月期
-36.1%-18.6%p.3
総資産額
百万円
21,877
2026年3月期
+3.2%+0.4%p.3
1株当たり純資産額
円
899.3
2026年3月期
-36.3%-18.8%p.3
1株当たり配当額
円
40.00
2026年3月期
+0.0%+18.9%p.3
1株当たり当期純損失金額
円
-469.2
2026年3月期
-374.1%-p.3
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
円
-
2026年3月期
--p.3
自己資本比率
%
21.9
2026年3月期
-38.0%-18.9%p.3
自己資本利益率
%
-40.7
2026年3月期
-507.5%-p.3
株価収益率
倍
-2.0
2026年3月期
+78.5%-p.3
配当性向
%
-8.5
2026年3月期
+79.0%-p.3
従業員数
人
307
2026年3月期
-1.0%-1.2%p.3
株主総利回り
%
109.9
2026年3月期
+4.2%+8.8%p.3
単位は指標名の下に記載。前期比は直近期と前期の差、5期 CAGR は5期(4年間)の年平均成長率。推移は各行の最小と最大で正規化した形で、色は前期比の符号。出所列の p.N は有価証券報告書の該当ページ。

沿革

53件出所: 有価証券報告書 2026年3月期 p.4

  1. 1962年5月大阪府大阪市生野区中川町4丁目53番地にて、資本金5,500千円で株式会社浪速精密工業所設立 p.4
  2. 1963年8月大阪府八尾市楠根町2丁目58番地に事務所・八尾第一工場建設 p.4
  3. 1964年7月大阪府八尾市楠根町2丁目58番地へ本社移転 p.4
  4. 1970年3月大阪府八尾市山城町5丁目5番地の22に八尾第二工場を建設 p.4
  5. 1976年12月子会社GMB UNIVERSAL JOINTS, INC.設立 p.4
  6. 1977年8月関連会社GMB UNIVERSAL JOINTS (WEST) INC.設立 p.4
  7. 1977年12月東大阪鍛工株式会社を子会社化 p.4
  8. 1979年2月関連会社韓国GMB工業株式会社設立 p.4
  9. 1980年1月大阪府八尾市楠根町5丁目38番地に八尾第三工場建設。プレス部門を八尾第三工場へ移設 p.4
  10. 1980年5月事務所・配送センターを整備するため、大阪府八尾市楠根町4丁目20番地の1の現八尾第四工場を買収 p.4
  11. 1981年10月大阪府八尾市楠根町4丁目20番地の1に本社移転 p.4
  12. 1983年12月奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地3に奈良工場(現本社)を建設 p.4
  13. 1985年1月本社機能を奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地3に移転 p.4
  14. 1988年4月子会社GMB UNIVERSAL JOINTS, INC.と関連会社GMB UNIVERSAL JOINTS (WEST) INC.が合併し、社名をGMB NORTH AMERICA INC.に変更 p.4
  15. 1989年5月ジーエムビー株式会社に社名変更 p.4
  16. 1991年12月子会社韓国ベアリング株式会社設立 p.4
  17. 1992年9月子会社山東吉明美工業有限公司設立 p.4
  18. 1993年6月関連会社韓国GMB工業株式会社が、子会社韓国ベアリング株式会社を吸収合併することにより、韓国GMB工業株式会社を子会社化 p.4
  19. 1996年3月子会社青島吉明美机械制造有限公司設立 p.4
  20. 2001年9月子会社THAI GMB INDUSTRY CO.,LTD.設立 p.4
  21. 2002年8月登記上の本社を奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地3に変更 p.4
  22. 2002年11月GMB株式会社に社名変更 p.4
  23. 2002年12月子会社東大阪鍛工株式会社を清算 p.4
  24. 2003年12月大阪府八尾市楠根町4丁目36番地の3に八尾第五工場建設、プレス部門を集約 p.4
  25. 2004年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 p.4
  26. 2005年1月子会社韓国GMB工業株式会社が、GMB KOREA CORP.に商号変更 p.4
  27. 2006年5月子会社GMB AUTOMOTIVE USA INC.及びGMB AUTOMOTIVE USA LLC.設立 p.4
  28. 2006年8月子会社青島吉明美汽車配件有限公司設立 p.4
  29. 2007年6月子会社GMB AUTOMOTIVE USA INC.及びGMB AUTOMOTIVE USA LLC.を清算 p.4
  30. 2009年1月子会社GMB KOREA CORP.が、韓国忠清南道瑞山市に3番目の製造拠点となる瑞山工場建設 p.4
  31. 2009年6月関連会社THAI KYOWA GMB CO.,LTD.設立 p.4
  32. 2010年12月子会社山東吉明美工業有限公司の出資持分を全額譲渡 p.4
  33. 2012年11月子会社GMB KOREA CORP.が韓国証券取引所に株式を上場 p.4
  34. 2013年1月子会社吉明美(杭州)汽配有限公司設立 p.4
  35. 2013年4月子会社AG TECH CORP.(現GMB AGtech Corp.)設立 p.4
  36. 2013年6月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定 p.4
  37. 2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第一部に上場 p.4
  38. 2013年12月子会社GMB KOREA CORP.が、韓国京畿道安養市に研究開発拠点となる安養研究事務所設置 p.4
  39. 2013年12月子会社吉明美汽配(南通)有限公司設立 p.4
  40. 2014年5月子会社GMB RUS TOGLIATTI LLC(現GMB RUS AUTOMOTIVE LLC)設立 p.4
  41. 2014年5月子会社GMB ROMANIA AUTO INDUSTRY S.R.L.設立 p.4
  42. 2016年5月子会社AG TECH CORP.(現GMB AGtech Corp.)が韓国慶尚南道密陽市の密陽工場を買収 p.4
  43. 2016年7月子会社青島吉明美汽車配件有限公司が、中国浙江省杭州市に営業拠点となる杭州営業所を設置 p.4
  44. 2016年8月大阪府八尾市の八尾第四工場を売却 p.4
  45. 2017年9月子会社GMB ELPIS CORP.設立 p.4
  46. 2019年11月子会社GMB OCEANIA PTY.LTD.設立 p.4
  47. 2020年1月GMB Sales & Marketing Officeを大阪市中央区に開設 p.4
  48. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 p.4
  49. 2023年1月子会社GMB USA INC.設立 p.4
  50. 2024年4月子会社GMB AUTOMOTIVE INDIACHENNAI PVT LTD設立 p.4
  51. 2024年8月子会社GMB KOREA CORP.が、韓国慶尚南道昌原市の本社・第一工場に技術研究所の専用棟を新設 p.4
  52. 2026年1月GMB Sales & Marketing Officeを廃止し、大阪市中央区に大阪支店を開設 p.4
  53. 2026年3月子会社GMB USA ALABAMA INC.設立 p.4

大株主

上位11名出所: 有価証券報告書 2026年3月期 p.26

#株主名所有株式数(千株)持株比率出所
1松岡信夫98318.46%p.26
2松岡栄子2344.40%p.26
3松岡祐吉1532.89%p.26
4楽天証券株式会社共有口1342.52%p.26
5金本順子1202.26%p.26
6GMB従業員持株会1092.05%p.26
7庄司聖吾1051.99%p.26
8槇田重夫851.61%p.26
9具綾子841.59%p.26
10松岡清美831.56%p.26
11丸茂りた831.56%p.26
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持株比率は発行済株式(自己株式を除く)に対する割合。信託銀行の株式数は信託業務に係るもの。

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  • 役員 11名
  • 従業員・人的資本
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役員

11名男性10名 女性1名2026年6月18日現在出所: 有価証券報告書 2026年3月期 p.34–36

  • 取締役社長松岡祐吉代表取締役p.34
  • 取締役副社長大瀧民也p.34
  • 専務取締役 経営企画本部長善田篤志p.34
  • 専務取締役 R&D本部長文ヨンジュp.35
  • 取締役 営業本部長伊藤孝治p.35
  • 取締役 生産本部長嶋田高寛p.35
  • 取締役梁亨恩p.35
  • 取締役岡本依子p.36
  • 常勤監査役宮内誠p.36
  • 監査役中川雅晴p.36
  • 監査役平山菊二p.36

従業員・人的資本

出所: 有価証券報告書 2026年3月期「従業員の状況」 p.48 ほか

連結従業員数
2,499 人
単体従業員数
307 人
平均年齢
42.0 歳
平均勤続年数
17.7 年
平均年間給与
6,033,000 円
女性管理職比率
6.5 %
男性育児休業取得率
83.3 %
男女賃金差異(全体)
82.4 %
同(正社員)
82.9 %
同(パート・有期)
67.0 %
役員の女性比率
9.1 %(女性1名/11名)
自己資本比率(連結)
23.7 %
ROE(連結)
-4.5 %
EPS
-194.6 円
BPS
4,278.7 円
株主総利回り
109.9 %

セグメント別従業員数(連結)

セグメント従業員数(人)出所

開示の記述

出所: 有価証券報告書 2026年3月期 の該当章をそのまま掲載

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 p.11

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 p.11

(1)会社の経営の基本方針 p.11

当社グループは、ユニバーサルジョイント・ウォーターポンプ等の自動車部品製造・販売事業の独立系メーカーとして、いち早く海外に目を向け事業展開を進め、新車用部品供給と補修用部品供給を両輪とした営業基盤を構築してまいりました。新車用部品は韓国の自動車メーカーや自動車部品メーカーとの長年の取引関係によって培った製品開発力や品質管理能力、金属加工や冷却システムに関連する技術力を事業基盤とし、韓国を中心に日本や欧米の自動車メーカーや部品メーカーとの取引を拡大しております。補修用部品では、世界中で走っている車の修理・交換用専用の部品をメーカー、モデル、年式に関係なく幅広く品揃えし、品質・価格をバランスよく強化することで国内商社や海外の自動車部品輸入業者を通じて世界各地へGMBブランドの製品を供給しております。 p.11

創業以来の社訓「和」によりグループ内の協調を高めることを基礎とし、グローバルな市場における自動車部品メーカーとして目指すべきグループ企業理念として「技術革新と新製品開発を通じ、自動車部品産業のオンリーワン企業として国際社会に貢献する」 p.11

を掲げております。 p.11

この企業理念のもと、「地球の成功が、私たちの未来」をスローガンに、部品を通じて、環境にやさしく、安心・安全に、より長く、モビリティ社会に貢献していく方針であります。また、そのために新車用・補修用部品の両輪でグローバルに事業の拡大を図り、研究開発と設備投資によって、新製品開発と品質・生産体制を強化してまいります。 p.11

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(2)会社の経営環境および対処すべき課題 p.11

当社グループの属する自動車業界は「Connected(コネクテッド)」、「Autonomous(自動運転)」、「Shared & Services(シェアリングとサービス)」、「Electric(電動化)」といった「CASE」と呼ばれる新しい領域での技術革新が進み、各国の環境規制の高まりもあって、完成車メーカーは電気自動車やハイブリッド車などの環境に配慮した自動車の比率を高めながら、進出した地域での現地生産を拡大しております。また、補修用部品におきましては、世界の自動車保有台数が継続的に増加し市場規模も拡大しておりますが、中国を中心とした新興国メーカーとの競争が激化しております。 p.11

さらに、世界経済につきましては、中東情勢の緊張が顕在化するなど地政学的な不確実性が高まる中、エネルギー・原材料価格の高止まりや為替の変動に加え、金融環境が引き締め的な状況の継続や貿易摩擦の再燃懸念などを背景として、依然として不透明で不確実性の高い状況が続いております。また、サプライチェーンの混乱や供給制約の影響も引き続き見られるなど、企業活動を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。 p.11

このような環境のもと、当社グループとして対処すべき重点課題は、次のとおりであります。 p.11

・ 業界の技術革新に対応した製品開発力 p.11

・ グループ連携を含めたサプライチェーンマネジメントの強化 p.11

・ 品質と生産性の持続的改善 p.11

・ 成長とグローバル戦略を支える人財の確保と育成 p.11

(3)中長期的な会社の経営戦略 p.11

当社は3ヶ年の中期経営計画において4つの重点戦略を掲げ、各施策を着実に推進してまいりました。今後もこれまでの取り組みを基盤として重点戦略を推進するとともに、事業環境の変化に適切に対応しながら、体制の強化を図り、世界の新車用・補修用部品市場における更なる成長を目指してまいります。 p.11

① 電動化対応 p.11

電動ウォーターポンプや統合熱管理モジュールなどの冷却系部品を中心に電動化に対応した製品の研究開発と生産体制の強化を進めます。 p.11

② 顧客のグローバル戦略対応 p.11

既存のルーマニア工場における電動ウォーターポンプの現地生産開始と、米国およびインドの新工場の立ち上げによって、顧客の現地納入ニーズに対応します。 p.11

③ 補修用部品の拡販 p.11

既存製品は大型車や建機などへの適用範囲を拡大し、更なる新規アイテムを継続的に市場投入することでブランド力を活かした販売拡大を図ります。 p.11

④ OEM外注化対応 p.11

ユニバーサルジョイントの上位Tierの部品メーカーが構成部品を外注化する受け皿となることで欧米を中心に販売を強化します。 p.11

第一部 第2 事業の状況 1EDINETで原文を開く → p.11

事業等のリスク

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。 p.14

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 p.14

(1) 海外市場への事業展開について p.14

当社グループは、日本、米国、韓国、中国、タイ、欧州、豪州、インドに会社を設立してグローバルに事業展開を行っております。各国の市場において特徴があり、経済情勢、諸法令、慣行、慣例等により事業計画の大幅な変更や遅延が生じる可能性があります。 p.14

①韓国市場での事業展開について p.14

当社は、1979年2月に韓国GMB工業株式会社(現GMB KOREA CORP.以下、韓国GMBという。)を設立し、その後当社が1991年12月に81.7%出資・設立しておりました韓国ベアリング株式会社を、韓国GMBが吸収合併することで、当社の韓国GMBに対する持分比率が53.9%となりました。さらに2008年6月の株式追加取得、2012年11月の韓国証券取引所への株式上場と公募増資、2013年8月の株式追加取得を経て持分比率は54.4%に至りました。今後も韓国の法規則・慣行等により、当社グループの事業計画に影響を受ける可能性があります。 p.14

また、韓国GMBは現代自動車グループへバルブスプールや電動ウォーターポンプ等の自動車部品のOEM供給を行っており、現代自動車グループへの販売比率は2026年3月期連結売上高に対して、38.3%となっております。現代自動車グループは近年海外生産・販売を拡大しており、当社グループにおいても、現代自動車の海外展開とともに、海外投資を検討する案件が増加してまいります。今後の現代自動車グループの事業動向により、業績に影響を受ける可能性があります。 p.14

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②中国市場での事業展開について p.14

中国では、青島吉明美机械制造有限公司、青島吉明美汽車配件有限公司、吉明美(杭州)汽配有限公司、吉明美汽配(南通)有限公司の4社を有しております。経済成長を続ける中国経済では、人件費の上昇などによる生産コストアップが懸念されています。さらに、外資企業に対する優遇税制の改正や環境規制強化などの政策変更によって影響を受ける可能性もあります。そのような環境の中でも、自動車産業が発展中の中国で事業活動を維持・拡大することは、グループとしての事業拡大と価格競争力強化にとって効果のあるものと判断しておりますので、引き続き中国子会社の効率的運営と販売・調達先の開拓に取り組んでまいります。このような急激な環境変化によって、当社グループの事業展開、業績に影響を受ける可能性があります。 p.14

③米国補修用部品市場での事業展開について p.14

米国には販売子会社GMB NORTH AMERICA INC.を有しており、補修用部品においても重要な市場と位置付けております。近年、米国では中国製の自動車部品等が、低価格を武器とした価格引下げ競争を激化させており、低価格製品を大規模に供給できる業者による寡占化が進んでおります。また、このような大手取引先との取引を継続するためには適時に納品できる在庫と品揃えを維持する必要があります。当社グループとして、生産拠点を中国やタイへ移管したり、当社の品質基準を満たす製品・部品供給先を中国内に求めたりしながら、品質と価格の水準における最適なバランスを追求しつつ適切な在庫水準の維持に努めておりますが、低価格競争の激化や寡占化が進む業界内の競合状況の進展により、今後の業績に影響を受ける可能性があります。 p.14

米国では、最終ユーザー自身で部品交換をするDIY方式も一般的であり、最終ユーザーが取り付けを円滑にできない場合、クレームと称し部品の返品をしてくる事態が多く発生いたします。米国では、大手小売業者においては一旦販売者が買取る慣行にあります。これに対応するため、製品の品質の向上に努めておりますが、大手小売業者との取引高が増加して返品数量が増加する場合には、業績に影響を受ける可能性があります。 p.14

④海外における生産体制について p.15

当社グループの生産部門は、生産コストを低減できる国での製造及び技術・品質面で日本の技術指導に応えられる国での生産を前提にしております。そのため、韓国、中国、タイ、欧州、米国、インドに順次生産拠点の一部を移管してまいりました。今後、各地域に生産移管を進めていく中で、当社及び韓国GMBからの十分な技術支援が出来ない場合や優秀な技術者が確保できない場合には、事業計画に影響を受ける可能性があります。 p.15

当社グループはグループ各拠点間での製品の競争力と品質の均一化に努めております。そのため海外子会社への支援・指導を強化しておりますが、機械故障などの不測の事態が発生した場合には生産遅延や納期遅延等により、業績に影響を受ける可能性があります。 p.15

グループ内での一貫生産体制の原則を保つ一方で、コスト競争力に劣ると判断する場合には、当社グループ以外から一部の製品や部品を調達することも推進しており、当社グループが認める品質水準を維持できる海外調達先を開拓しつつあります。この計画の推進状況により、業績に影響を受ける可能性があります。 p.15

⑤海外での商標権の管理について p.15

当社グループは特許権や商標権等の世界各国の知的財産権を当社で原則管理しており、51の国または地域において商標権の登録をしております。しかし、アジア地域などではGMBの偽ブランドの自動車部品等も出回っております。今後も商標権保護を積極的に実施してまいります。 p.15

(2) 為替変動について p.15

当社グループの2026年3月期連結売上高に占める海外売上高の比率は90.9%となっております。当社におきましても、直接輸出による売上高は51.4%と高い比率であります。当社は、為替変動への対策として、取引通貨バランスの改善、円建て取引の増加、海外調達の拡大、生産の海外移転の推進や為替予約等により、総体的な為替リスクの軽減を図っております。グループ各社においても取引通貨バランスの改善や現地生産・調達の強化等の為替リスク軽減を図っております。しかしながら、急激な為替変動により、業績に影響を受ける可能性があります。 p.15

(3) 製品の品質について p.15

当社グループは、お客様に信頼される製品の品質保証体制を構築することで品質の維持と向上に努めております。しかしながら、すべての製品に欠陥がなく、将来にリコールや製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。また、万一のリコールや製造物責任賠償が発生した場合に備え保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト負担や当社グループの社会的評価の悪化により、業績に影響を受ける可能性があります。 p.15

(4) 自然災害・戦争・テロ・感染症等について p.15

当社グループおよび主要な取引先の拠点の所在地域において、予期せぬ自然災害・戦争・テロ・感染症等が発生した場合、生産・調達・販売などの事業活動の停滞や中断による影響を受ける可能性があります。事業継続計画の整備等の対策を通じてリスク低減に努めておりますが、完全にリスクを回避することは困難であり、業績に影響を受ける可能性があります。 p.15

また、当社グループはロシアに連結子会社を有しており、2022年2月に開始されたロシアによるウクライナへの軍事侵攻により翌3月以降、工場の稼働を停止しておりましたが、顧客が事業を現地企業に譲渡したことに伴い、譲渡先に対して納入契約が残存する部品の供給を継続するため、2024年より限定的な稼働を再開いたしました。引き続き、顧客動向や現地の社会経済状況を慎重に注視しながら慎重に対応を進めますが、今後の戦闘地域の拡大や紛争の長期化、ロシアに対する経済制裁等により業績に影響を受ける可能性があります。 p.15

(5) 情報セキュリティリスクについて p.15

当社グループは、サイバー攻撃やインターネット環境に大きな影響を与えるような事象等により、社内システムに障害が発生し、基幹システムや通信システムが停止する場合は、生産・販売・財務経理などの業務活動が中断し、顧客に製商品を供給できないなど、業績に影響を受ける可能性があります。また、取引先情報や技術情報等の重要情報が漏洩した場合は、顧客等に対する賠償責任の発生や信頼性の低下など、業績に影響を受ける可能性があります。このような事態に備えて、ウイルス対策ソフトの導入、ネットワーク環境のセキュリティ強化、挙動検知に関する製品やバックアップシステムの導入など被害拡大防止と迅速な復旧体制の確保、従業員に対する教育等の対策を実施しております。 p.15

第一部 第2 事業の状況 3EDINETで原文を開く → p.14–15

研究開発活動

当社グループの研究開発活動は、主に連結子会社のGMB KOREA CORP.で行われており、技術研究所に所属する160名が取り組んでおります。主に新車種・新エンジンに対応した新製品の開発と、既存量産品の改良・応用に取り組んでおります。 p.20

なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は1,977,522千円であり、韓国のセグメント発生額は、1,977,522千円であります。 p.20

主な研究開発の課題及び成果 p.20

①スライドドア用ローラアームの製造技術開発 p.20

②マルチ駆動高性能EV専用電動化システム技術開発 p.20

③大容量単モジュール燃料電池システム p.20

④電気自動車熱管理システムモジュール化技術適用クーラントステーションの開発 p.20

第一部 第2 事業の状況 6EDINETで原文を開く → p.20

設備投資等の概要

当社グループでは、販売競争の激化への対応や品質向上の目的で、当連結会計年度において総額3,976百万円の設備投資を実施いたしました。セグメントごとにその概要を説明いたしますと、次のとおりであります。 p.21

セグメントの名称 設備投資実施額 (百万円) 主な内容 p.21

日本 435 合理化・維持を主目的とした生産設備の更新、支店の開設 p.21

米国 163 物流設備の新設 p.21

韓国 2,756 増産・合理化を主目的とした生産設備の増設及び更新、研究開発施設の増設 p.21

中国 192 合理化・維持を主目的とした生産設備の更新 p.21

タイ 204 増産・合理化を主目的とした生産設備の増設及び更新 p.21

欧州 183 増産を主目的とした生産設備の増設 p.21

豪州 2 物流設備の更新 p.21

インド 38 生産設備の増設 p.21

計 3,976 - p.21

消去又は全社 - - p.21

合計 3,976 - p.21

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 p.21

第一部 第3 設備の状況 1EDINETで原文を開く → p.21

企業データ

このページに載っている件数

業績指標34指標 × 5期
沿革53件
大株主11名
役員11名
開示の記述5章、約10,056字
関係会社16社
適時開示未取得(TDnet)
知的財産未取得(特許庁)
公共調達未取得(調達ポータル)
このデータをAIで使うMCP対応クライアント(Claude、Cursor など)から、この会社の業績指標・沿革・役員・開示の記述を構造化データで取得できるようにする予定です。
接続方法(準備中)

同業

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