ジャパンエンジンコーポレーション 6016

事業の内容

当社グループの企業集団は、当社、子会社1社及び関連会社1社により構成されており、舶用内燃機関（主機関）の製造販売を主な事業内容として、当事業に係わる部品販売・修理等の事業活動を展開しております。 p.5

なお、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 p.5

事業の系統図は次のとおりであります。 p.5

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 p.6

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 p.6

(1）経営方針 p.6

＜経営理念＞ p.6

○伝統と革新スピリットを融合 p.6

「永くに亘る歴史と伝統を基盤にし、革新的スピリットの融合で、機動的かつ柔軟な経営を推進する」 p.6

○社会と業界の発展に貢献 p.6

「環境対応と経済性を両立した技術と品質向上への飽くなき挑戦で、社会、海運・造船業界の発展に貢献する」 p.6

○総合力を発揮し、世界へ飛躍 p.6

「社員の力を結集し、開発・設計・製造・販売・サービスの一貫体制で、世界に伍していける企業を目指す」 p.6

○無災害職場の確立 p.6

「危険予知の徹底と闊達なコミュニケーションで、災害ゼロを目指す」 p.6

＜経営ビジョン＞ p.6

「世界的視野に立ち、伝統と革新を融合させ、日の丸舶用エンジンをお客様とともに育て、次代を拓く」 p.6

(2）経営戦略等 p.7

当社は、2022～2024年度の「第1次中期事業計画」期間中に、外部環境の変化に柔軟に対応しながら、攻めの経営を推進し、将来の飛躍に向けた成長戦略を適時・適切に遂行したことで、「新たな成長ステージ」へと突入し、全ての事業領域において、想定を大きく上回る活動成果を得ました。これらを踏まえて、2025年度からの3ヶ年を対象に、「第2次中期事業計画」を策定しており、主に以下の3点の取り組みを進めることで、持続的な事業成長と企業価値の向上に努めてまいります。 p.7

①環境対応への取り組み深化 p.7

国際海運における脱炭素・環境保全の取り組みは前進を続けており、当社は、環境規制の進展や環境意識の高まりにあわせ、社会・業界の需要に応える新製品を開発し、市場へ投入しております。当社は、GHG（温室効果ガス）排出量削減に向け、ファーストムーバーとして世界に先駆けて、次世代脱炭素（アンモニア・水素）燃料エンジンの開発、製造、社会実装を押し進めることで、将来の成長ドライバーの育成と新たな市場創造を目指してまいります。また、足元では引き続き、堅調な需要が見込まれる重油燃料エンジンについても、全方位で製品競争力強化を図り、高品質製品の安定供給を実現してまいります。 p.7

事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 p.13

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 p.13

(1）受注環境について p.13

今後の世界景気、船腹需給及び海運市況の動向等によっては、新造船需要や、アフターサービス需要の変動が予想され、当社の受注・販売ひいては経営成績が影響を受ける可能性があります。 p.13

(2）特定の取引先への依存について p.13

当社の主力製品である主機関の構成部品の多くは、社外調達に依存しており、主要な部品の一部には特定供給元に依存しているものがあります。これらについて、供給元の状況によっては調達が不安定になる可能性があります。 p.13

(3）原材料・購入部品等価格の変動について p.13

当社製品は、製造原価に占める原材料費・購入部品費の比率が高く、国内での廉価調達や海外を含めた新たな調達先開拓など、継続的に調達コストの低減に取り組んでおりますが、将来の原材料・購入部品等の価格高騰が今後の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 p.13

(4）為替の変動について p.13

当社は、購入部品の一部を海外から調達しており、また、顧客との間で、米ドルやユーロ等の外貨建てにて取引を行うことがあります。為替予約等によりリスクをヘッジする場合もありますが、将来の為替の変動が今後の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 p.13

(5）売掛債権回収リスクについて p.13

当社は取引先に対して売掛債権を有しております。 p.13

金融情勢の変化や景気の動向等を勘案し、与信先の業況を常に把握し、不良債権や貸倒損失の発生を防ぐ対策をしておりますが、市場環境の急速な変化や突発的な取引先の信用不安等により、今後の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 p.13

(6）工事量について p.13

当社の工場では、主力製品である主機関と並んで、他製品向けの部品の機械加工・組立工事も取り込むことで、工事量の確保・平準化に努めております。これらの工事量が、所期の計画値を大きく下回る場合、工事量不足による作業レート悪化等により、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 p.13

研究開発活動

当社の研究開発能力は、製品競争力を強化し、事業を伸長させていくための重要な経営資源として位置付けております。 p.16

多種多様な市場のニーズに応えるべく、脱炭素・低炭素・重油の各燃料を使用するエンジンの開発を同時並行で進めていく計画であり、これにより、日本の海運・造船業界の発展に寄与するとともに、海運業界におけるGHG削減と2050年カーボンニュートラルの実現にも貢献してまいります。 p.16

当事業年度における研究開発の内容は以下の通りであり、研究開発費総額は、1,812,344千円となりました。 p.16

(1) 脱炭素（アンモニア・水素）：50LSJA機関（アンモニア）、35LSGH機関（水素） p.16

当社は、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「グリーンイノベーション基金事業」のご支援のもと、次世代脱炭素燃料エンジンの開発・製造・社会実装を、ファーストムーバーとして世界に先駆けて進捗させております。 p.16

アンモニア燃料エンジンについては、2025年4月からの実証運転を経て、2025年8月に初号機を完成させ、造船所へ納入済となります。 p.16

水素燃料エンジンでは、工場内で初号機の検証運転を開始しております。 p.16

(2) 低炭素（メタノール）：50LSJM機関 p.16

メタノールは、GHG（温室効果ガス）排出量削減に寄与する低炭素燃料であり、かつ、硫黄酸化物（SOx）、窒素酸化物（NOx）および粒子状物質の排出削減にも寄与します。当社は、これまでの脱炭素燃料ならびに重油燃料エンジンの開発で培われた知見・ノウハウをベースに、メタノール燃料エンジンの開発に着手しております。 p.16

(3) 重油燃料：60LSH機関（重油） p.16

重油燃料エンジンは、足元では引き続き主力製品であることから、超低燃費、コンパクトで幅広い出力・回転レンジに対応するワイドレーティングを特長とするエンジンの開発を進めております。 p.16

設備投資等の概要

当事業年度における主な内容は、製造基盤の一層の強化を図り、主機関の効率的かつ安定的な連続生産を継続することを目的として、5軸複合加工機等を取得したものであり、設備投資の総額は670,205千円であります。 p.17