フタバ産業 7241

2025年度から2027年度の中期経営計画は、成長投資の期間と位置付け、2030年におけるグローバルでの安定的成長を見据えた活動を進めてまいります。中長期的な重要課題として、以下の取り組みを推進していきます。 p.8

①成長戦略 ・ボデー系部品事業：売上拡大に向けた開発・能力向上 p.8

・排気系部品事業：電動化ニーズに合わせた新たなシステム開発 p.8

・新規事業：開発を加速し早期事業化 p.8

・インド事業：成長市場での拠点拡大と事業基盤強化 p.8

②稼ぐ力 ・営業利益率(対支給品を除く売上高)5.0％を目指した活動強化 p.8

③人材 ・全員活躍、社員の働きがい向上 p.8

・健康経営 p.8

④カーボンニュートラル ・グローバル：工場のCO2排出量 2030年度(2019年度比) △50％以上削減 p.8

・日本：2030年カーボンニュートラル達成にチャレンジ p.8

⑤財務資本戦略 ・PBR向上にむけた資本コストや株価を意識した経営これらをもとに、グローバルで経営・収益基盤をさらに充実させるとともに、デジタル化とものづくりのイノベーションにリソーセスを投入し、強固で持続可能なグローバル企業を目指し、努力してまいります。 p.8

海外生産拠点の拡充に伴って、法律・規制・租税制度の予期しない変更や社会的混乱など各国における諸事情の変化や、金利・為替などの市場動向により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループはロシア・ウクライナに拠点を有しておらず、同地域向けの事業も展開しておりませんので、現時点で当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性は低いと考えております。また、当社グループは、米国及びカナダに製造拠点を有し、他国から原材料等の輸入を行っていることから、関税政策の変化により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 p.13

(4) 製品の欠陥に関するリスク p.13

当社グループは製品の品質の確保・向上に努めておりますが、大規模なリコール等につながる製品の欠陥が発生した場合には、当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクに対して当社グループでは、各部署の役割と責任を明確にした品質保証規則に基づき、業務を実行することで品質保証を実践しております。リスクレベルに応じて工程での保証度と製品確認の保証レベルを上げて、安心な製品をお届けするように努めております。 p.13

(5) 電動化に関するリスク p.13

自動車業界は100年に一度の変革期を迎え、既存のエンジン搭載車から電気自動車への切替など、電動化への動きが急速に進んでおります。その対応の遅れは、当社グループにとって既存・新規ビジネスの機会を逸することになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 p.13

このような環境のなか、当社グループとしては、BEV及び電動車向け関連部品の研究開発、解析能力を活用したゾーン開発によるボデー系部品の付加価値向上、複雑・大型化へ対応したボデー系部品・外販設備事業の拡大、投資・工数ミニマムで標準化された排気系部品の成熟市場(エンジン搭載車)でのシェア向上、「排気収集・浄化」の技術を活かした新規事業への取り組みを推進してまいります。 p.13

(6) 金利・為替変動に関するリスク p.13

当社グループは、業容の拡大に伴い借入調達を行っておりますが、金利変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの海外売上高は全体の売上高の約半分を占めており、円換算後の価値が変動するなど為替変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、変動金利から固定金利へのスワップや為替予約の締結等を通じて、金利・為替変動リスクを低減しております。 p.13

(7) コンプライアンスに関するリスク p.13

当社グループにおけるコンプライアンスとは、「法令遵守はもとより、社会の構成員たる企業人として求められる価値観・倫理観をもって誠実に行動すること。それを通じて公正かつ適切な経営を実現し、市民社会との調和を図り、企業を創造的に発展させていくこと。環境問題を重視し、自らが行動を起こし、環境の保全に努めること。」と定めております。当社グループは、企業の社会的責任と公共的使命を自覚し、高い倫理観を持って企業活動を行い、社会的責任を果たし、また、国内外の文化・習慣を尊重し、環境保全に努め、地域とともに成長し、地域に喜ばれる企業であるよう様々な活動を展開しております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 p.13

(8) 情報セキュリティに関するリスク p.14

当社グループでは、機密情報の保護・管理のため、フタバセキュリティガイドラインを策定し、従業員への機密管理意識の徹底を図っています。また、年々高度化しているサイバー攻撃に備え、サイバー保険を付保しております。しかしながら、情報セキュリティ上のリスクを完全には回避できない可能性があり、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 p.14

(9) 人材確保に関するリスク p.14

少子高齢化や人口減少が進行していく環境下において、人材を十分に確保できない場合や人材獲得競争の激化によりコストが大幅に増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 p.14

このような環境のなか、当社グループは「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン宣言」を行い、より一層の制度の整備・拡充や従業員の意識改革に積極的に取り組み、多様な属性を持つ従業員がやりがいや成長実感を持ちながら、活き活きと活躍できる環境を整えております。また、近年では、より一層現地に根差した経営を推進するために、現地人材の計画的な育成に積極的に取り組んでおります。 p.14

(10) 自然災害、感染症等に関するリスク p.14

当社グループでは、発生が予想されている南海トラフ巨大地震を最も大きなリスクと捉え、人命第一を最優先に、人的・物的被害を最小限に止め、事業活動の早期再開をはかることを目的とした事業継続計画(ＢＣＰ)を策定しています。その中で、緊急地震速報や安否確認システムの導入、避難経路の安全確保や建屋の耐震補強、設備の転倒・落下防止対策など、防災・減災の取り組みとともに、定期的な教育訓練を行っています。また、感染症対策につきましても、在宅勤務制度等の基準策定や施設・備品の整備を行い、ＢＣＰ発動時には災害対策本部を設置し、各生産拠点の情報をとりまとめるとともに、事業への影響を最小限に抑えられるよう対応しています。 p.14

しかしながら、大地震や大型台風、洪水等の自然災害、感染症の拡大等により、サプライチェーン、製品供給に大きな支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 p.14

(11) 固定資産の減損に関するリスク p.14

当社グループは生産活動に使用する固定資産を多額に保有しておりますが、これら固定資産は事業採算の悪化などにより、投下資本の回収リスクを負っており、合理的な基準に基づく固定資産の減損処理を行っております。将来、事業採算悪化によりさらなる減損処理を行うことがあり、その場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 p.14

(12) 税効果の変動に関するリスク p.14

当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたって、将来の課税所得を合理的に見積もっております。この見積りに変動があることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 p.14

(13) 退職給付債務に関するリスク p.14

当社グループでは、退職給付制度を採用しておりますが、退職給付費用及び債務は数理計算上の前提条件、期待収益率により算出されており、実際の結果との相違、前提条件の変更により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 p.14

「安心」分野では、クルマでの移動時の「安全」のため、衝突安全性能の向上を目指し、乗員を危険から守るボデー骨格部品の研究開発を、モノづくり全体で進めております。取り組み事例として、モノづくりとCAE解析の活用により、物流の効率化も含めた中規模組立部品における早期の構造提案を継続して実施し、2025年12月に発売されたマイナーチェンジ版bZ4Xにリヤフロアパンアッセンブリー等が引き続き採用され、生産量も増やしております。また、2026年４月に発売された新型ESにはエプロンアッセンブリーやホイルハウスインナーアッセンブリー等が旧モデルから引き続き採用されております。また、加工難易度の高い1470MPa冷間超ハイテン材を使用した部品として、北米生産のRAV4において「レールインナ」が初めて採用されております。現在は、1470MPa級冷間超ハイテン材を活用した幅広い成形工法の開発・製品展開に加え、ボデー部品・内装部品・排気系部品などを「クルマ」全体で捉えた一体的な構造提案に取り組んでおります。併せて、衝突性能解析技術の深化や新たな衝突形態への挑戦を継続し、当社部品を含む周辺部品の最適構造検討やゾーン開発を、車両開発の初期段階から実施し、お客様への提案を推進しております。早期からの参画を通じて自動車メーカーと共創し、高付加価値部品を提供するとともに、技術開発力をクルマのユーザー価値向上につなげてまいります。そして、「良い部品づくり」を「良いクルマづくり」へと深化させてまいります。 p.20

「豊かな生活」分野では、人が豊かだと感じる生活シーンを想像し、実現できるモノとサービスをお届けしてまいります。農業事業では、環境負荷物質の削減と生産性の向上を両立する持続可能な農業をサポートし、安全・安心な農作物をお届けできる製品及びシステムの開発を進めております。農林水産省が策定した「みどりの食料システム戦略」が目指すゼロエミッション施設園芸の実現に貢献するため、「agleaf® CO2システム」のCO2回収効率向上に取り組み、さらなる改良を続けております。2025年４月に本取り組みが、農林水産省の「みどりの食料システム法に定める基盤確立事業実施計画」に認定され、さらなる普及拡大を目指してまいります。また、サーキュラーエコノミーに貢献する「エネルギー循環型農業システム」の技術検討に取り組んでおります。将来性を見据えた低リスク農業への転換に必要な、有機農業に貢献する「レーザー除草ロボット」の開発は、産学官で継続して進めており、2025年５月には農林水産省の委託プロジェクトとして採択されました。実証・開発を通じて、新たな防除技術の確立を目指し、持続可能な農業生産への貢献を図っております。今後は、新規事業などの先行開発分野に大きくリソーセスをシフトして開発スピードを上げるとともに、その前段階となるリサーチ分野や基礎技術研究についても活動を推し進め、新たな市場を創造してまいります。 p.20

研究開発活動は主に国内にて行っており、当連結会計年度における自動車等車両部品の事業を中心とした研究開発費は6,427百万円であります。 p.20