フジオーゼックス 7299

このような状況のなか、当社グループは、2024年３月に公表しました「2026中期経営計画」の重要テーマに基づき、既存事業である自動車部品事業の収益力強化と新規事業の拡大を両輪に持続的な企業価値向上に向けた基盤構築を図るとともに、時代のニーズである資本コスト・株価を意識した経営や人的資本経営等の課題へ取り組んでまいります。 p.8

2026年中期経営計画基本方針 p.8

１．自動車部品事業の安定収益確保 p.8

２．新規事業領域の育成および拡大 p.8

３．効率経営推進による社会貢献 p.8

定量目標 p.8

●エンジンバルブ事業の合理化推進による利益率向上 p.8

●新規事業、ＥＳＧ関連中心の積極的な投資 p.8

●株主への利益還元目標は総還元性向４０％、株主資本配当率1.7％を目安に実施中期経営指標と実績（単位：億円） p.8

経営指標 2024年度 2025年度 2026年度 2026年中期 p.9

計画/実績 計画 実績 計画 実績 計画 予想 計画 実績見込 p.9

売上高 265 255 275 291 280 280 820 826 p.9

営業利益 25.5 26.2 26.5 25.1 28.0 26.0 80.0 77.3 p.9

売上高営業利益率 9.6％ 10.2％ 9.6％ 8.6％ 10％ 9.3％ 9.8％ 9.4％ p.9

（社業について） p.9

自動車業界において世界的なＥＶ化の波が転換期を迎えており、一部地域で補助金終了に伴う需要の減退、充電インフラ整備の遅れ、航続距離や充電時間に対する課題等からＥＶ普及の進展は一時的な停滞状態にあります。一方でＨＶ車の需要が再評価されており、内燃機関（エンジン）の重要性は短中期的には維持、あるいは増大する傾向にあり、長期的にはＥＶ化が進展することは不可避ではありますが、この過程で競業他社の撤退や事業縮小による市場の淘汰が進むことが予想され、当社はこれを機に「残存者利益」を享受する好機と捉えて市場シェア拡大を目指します。 p.9

このような状況のなか、当社は2030年のあるべき姿として、「Ｔｈｅ Ｂｅｓｔ Ｓｕｒｖｉｖｏｒ」をスローガンに自動車部品事業においてはグローバルシェアを現状の８％から12％に拡大することで生き残りを図り、同時に新規事業で売上高100億円体制を確立することを目標として掲げております。当社は国内及び海外拠点の生産体制を見直し、エンジンバルブ市場の残存者利益を獲得すべくグローバルシェア拡大を図ってまいります。また、環境規制の強化に伴う燃費向上のニーズに応えるべく、高機能エンジンバルブの開発・製品化を進めてまいります。 p.9

新規事業については、Ｍ＆Ａの取り組みとして、2023年７月および2024年７月に計２社を子会社化し、今後もシナジーを見込める企業への投資を積極的に検討してまいります。 p.9

また、子会社の新事業展開についても順調に進んでおり、本社工場の余剰地を活用したブランドミニトマト事業は安定生産体制を構築し販路拡大を図り安定的な収益の柱を育成してまいります。 p.9

（ＣＯ２削減について） p.10

2013年度と比較して2030年度までにＣＯ２排出量50％削減をすることを目標に、2026年中期経営計画では35％削減を目指して全グループで太陽光発電システムを導入し省エネ活動に取り組んでおります。 p.10

2026年については、2024年度に導入した電力見える化システムの活用により更なる省エネ対策を継続して実施してまいります。 p.10

（2026年度の取り組み） p.10

2026年度はスローガンと基本方針を以下のように定め、それぞれの重点課題への取り組みの具体化による年度目標の実現を目指してまいります。 p.10

スローガン p.10

『自分のためにチャレンジしよう。皆のために助け合おう』 p.10

～個人の成長＝会社の成長～ p.10

基本方針 p.10

１．自動車部品事業の安定収益確保 p.10

グローバルでの最適生産体制を定着させるとともに、カーボンニュートラル燃料対応や高機能エンジンバルブの新技術確立を推進いたします。これにより内燃機関の高度化と環境対応の両立を図り、収益性の最大化に邁進してまいります。 p.10

２．新規事業領域の育成および拡大 p.10

Ｍ＆Ａにより新たにグループに加わった企業とのシナジー創出を加速させるとともに、当社が保有する技術の活用による新規事業の立ち上げを推進し、次代を担う新たな収益の柱を育成してまいります。 p.10

３．効率経営推進による社会貢献 p.10

資本コストを意識した経営管理を徹底し、企業価値および株価の向上を目指します。また、ＥＳＧ経営の要として「人的資本経営」を推進し、従業員のエンゲージメント向上と安全・安心な職場環境の構築に取り組むことで、持続的な成長基盤を強固なものにしてまいります。 p.10

引き続き、会社全体の構造改革を推進するとともに、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、世界のなかで存在価値のある会社として認められる、理想を追求して行くことができる企業体質を目指します。 p.10

当社グループの取り組み： p.16

・自然災害に対するＢＣＰの見直しと防災訓練の継続的実施、防災備蓄品の定期的な整備 p.16

・自家発電設備の稼働訓練と定期メンテナンスの実施 p.16

（３）子会社の業績動向に関するリスクについて p.16

当社グループは、国内５社、海外３社の連結子会社により構成されており、グループ一体となった事業展開を推進しております。これら子会社のうち、設立または子会社化から10年未満の一部子会社において、収益基盤安定化の途上にあり、当初の事業計画を大幅に下回る可能性があります。 p.16

これら子会社の販売活動や生産体制、あるいは資金繰り等において問題が生じた場合、連結業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、グループ管理体制の強化や経営指導を通じて早期の収支安定化に努めておりますが、諸外国の市場環境や規制の変化等により、期待通りの成果が得られないリスクを内包しております。 p.16

当社グループの取り組み： p.16

・海外子会社に対し、事業内容・経営内容を把握するため、毎月経営者への報告会議を実施 p.16

・国内および海外子会社について、主管部署が収支状況や資金繰りをモニタリングし、課題が認められた場合には速やかに改善の指示・支援実施 p.16

（４）人材の定着と確保に関するリスクについて p.17

当社グループの持続的な成長には、人材の確保および育成が不可欠であります。しかしながら人材獲得競争の激化により、必要な人材を計画通りに採用できないリスク、あるいは既存の人材が社外へ流出するリスクがあります。このような事態が生じた場合、当社グループの事業継続、経営成績および財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 p.17

当社グループの取り組み： p.17

・定期的な従業員意識調査（エンゲージメントサーベイ）を実施し、組織課題の抽出とそれに基づく職場環境改善を継続的に実施 p.17

・ＷＥＢサイトやＳＮＳ等の多角的な採用ブランディングの推進、および選考プロセスの迅速化による中途人材の確保 p.17

・新入社員から管理職に至るまでの階層別研修プログラムを整備 p.17

（５）カーボンニュートラルへの対応に関するリスクについて p.17

当社グループは、持続可能な社会の実現に向けＣＯ２排出量の削減活動を推進しております。しかしながら、設定した削減目標を計画通りに達成できない（施策が未実施・不十分）となることによる周辺環境の悪化、企業イメージの低下を起こすリスクがあります。 p.17

当社グループの取り組み： p.17

（目標：ＣＯ２排出量の削減目標（2013年度比）…2026年度35％減、2030年度50％減） p.17

・国内外の生産拠点への太陽光発電パネルの設置推進 p.17

・カーボンニュートラル燃料を用いる次世代内燃機関向け高機能エンジンバルブの開発を強化 p.17

（６）ＥＳＧ・サステナビリティに関するリスクについて p.17

当社グループは、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営を推進し、持続可能な社会への貢献と中長期的な企業価値の向上を目指しております。しかしながら、事業活動における産業廃棄物による環境汚染、サプライチェーンを含めた人権侵害や差別等の社会問題、あるいは内部統制の不備といったガバナンス上の問題が発生するリスクを完全に排除することはできません。 p.17

万一、これらに関する不適切な事態が生じた場合、法的制裁や損害賠償責任の発生のみならず、社会的信用の失墜、ブランド価値の毀損等により当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 p.17

当社グループの取り組み： p.17

・産業廃棄物排出量ゼロを目指し、廃棄物削減プロセスを段階的に実行 p.17

・ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を経営戦略に統合し、中長期的な企業価値向上を推進 p.17

・ガバナンス委員会を設置し、経営陣の指名・報酬決定プロセスの客観性と透明性を担保 p.17

（７）製品の欠陥および品質保証に関するリスクについて p.17

当社グループは、製品の製造において品質の安定化を最優先課題とし、厳格な検査・品質保証管理体制を構築しております。また、万一の事態に備え、損害保険に加入するなどの対策を講じております。しかしながら、予期せぬ品質不適合等が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合、多額の対策費用や損害賠償の発生、さらには当社グループの社会的信用の失墜を招き、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 p.17

当社グループの取り組み： p.17

・自動車産業の国際規格「IATF16949」に基づき、設計から製造、出荷に至る各工程での品質不適合リスクを最小化 p.17

・品質管理委員会（年1回）および品質会議（月1回）において品質目標の進捗管理と現場課題の早期発見・対策を徹底 p.17

・クレーム等の重要事案が発生した場合には、経営会議にて原因追及と具体的な対策を報告し、組織的な再発防止措置を実施 p.17

（８）法的規制等に関するリスクについて p.18

当社グループは、国内および海外において事業活動を行っており、その遂行にあたっては、法令、規制および社会的規範を遵守（コンプライアンス）し、公正で健全な企業活動を展開しております。しかしながら、将来における法令の制定・改正、あるいは社会情勢の変化に伴う解釈の変更により発生する事態が、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 p.18

当社グループの取り組み： p.18

・外部および内部による定期的な「内部統制システム監査」を継続的に実施し、業務の適正性および財務報告の信頼性を確保 p.18

・全従業員を対象としたコンプライアンス教育を年1回以上開催 p.18

・監査室を軸とした、当社各部門および国内外の全グループ会社に対する業務監査の実施 p.18

（９）新製品の開発に関するリスクについて p.18

当社グループは、市場競争力を維持・向上させるため、既存製品の新技術・新工法の開発、および次世代の新製品開発に向けた研究開発活動を継続的に推進しております。しかしながら、開発遅れや技術的な課題の発生等により、他社に対する競争優位性の低下や、顧客要求に応えられないことによる受注機会の喪失等により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 p.18

当社グループの取り組み： p.18

・将来の市場競争を維持・向上させるため、研究開発に対する人的・金銭的な経営資源を継続的に投入 p.18

・顧客との共同開発への積極的な参画 p.18

（10）ＩＴ環境・情報セキュリティに関するリスクについて p.18

当社グループは、業務遂行に際しＩＴシステムおよびネットワークを活用しております。内部要因による情報漏洩インシデント、またはサイバー攻撃やコンピューターウイルス感染等の外部要因による重大なインシデントが発生した場合、重要データの破損・喪失、システム停止に伴う業務の停滞、さらには復旧の遅延等により、当社グループの事業遂行、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 p.18

当社グループの取り組み： p.18

・社則の継続的なアップデートと情報管理体制の強化 p.18

・サイバー攻撃・ウイルス感染等に対するセキュリティ対策の強化 p.18

（11）原材料およびエネルギー価格の変動に関するリスクについて当社グループの主要原材料である鋼材は、親会社グループより市場実勢を反映した価格で調達しております。原材料価格の大幅な高騰が生じた際、販売先への価格転嫁の遅れ等により経営に影響を与えるリスクが生じる可能性があります。また、昨今の世界情勢の影響による電力等のエネルギー価格の高騰は、製造原価を押し上げる要因となります。急激かつ大幅な価格上昇が継続した場合には、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります当社グループの取り組み： p.18

・原材料の成分毎の価格の変動に対応し、購入・販売価格へのサーチャージ制度の導入 p.18

・電力会社との個別契約の見直し p.18

・太陽光発電による電力の活用と他の再生可能エネルギーの検討 p.18

なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。 p.18