日本車輌製造 7102

事業の内容

当社グループは、当社、子会社4社及び関連会社3社で構成しており、鉄道車両、建設機械、輸送用機器・鉄構、エンジニアリング、その他の製造・施工・販売及び付帯するサービスなどの事業活動を行っております。また、当社は親会社である東海旅客鉄道㈱の企業集団に属しております。 p.5

各事業における主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置付けは、概ね次のとおりです。 p.5

(1)鉄道車両事業 p.5

電車、気動車、ハイブリッド車、客車などを当社が製造・販売し、連結子会社㈱日車エンジニアリングが部品の製造及び役務提供等を行っております。 p.5

(2)建設機械事業 p.5

杭打機、全回転チュービング装置、アースドリル、障害撤去機などを当社が製造・販売し、連結子会社重車輛工業㈱及び持分法適用関連会社日泰サービス㈱が建設機械等の販売・修理などを行っております。 p.5

(3)輸送用機器・鉄構事業 p.5

タンクローリ、タンクトレーラ、タンクコンテナ、貯槽、大型陸上車両（キャリヤ）、無人搬送装置（AGV）、貨車などの製造・販売、道路橋、鉄道橋などの新設橋梁の製造・架設及び既設橋梁の補修・保全を当社が行っております。 p.5

(4)エンジニアリング事業 p.5

鉄道事業者向け機械設備、営農プラント、製紙関連設備などを当社が製造・販売しております。 p.5

(5)その他 p.5

連結子会社㈱日車ビジネスアソシエイツが厚生業務などを請負っております。 p.5

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 p.5

(注) → :製品、部品及び役務提供の主な流れ ☆:連結子会社 ※:持分法適用関連会社 p.5

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。 p.7

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年6月25日）現在において当社グループが判断したものです。 p.7

(1)会社の経営の基本方針 p.7

当社グループは、「インフラストラクチャー創造企業」として、ものづくりに誇りを持ち、お客様のニーズに応え、社会基盤の発展に貢献することを企業理念としております。その実現に向けて、社員一人ひとりが理念を理解し実践することで、事業を運営しております。 p.7

(2)中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標 p.7

当社の中期経営計画「日車変革2030」において、2030年までになりたい姿を表す長期ビジョン「現場に安全と信頼をスマートに提供し、お客様の課題を解決するビジネスパートナーになる」を掲げ、このビジョンの達成に向けて重点的に取り組む事項を以下の3本柱として推進しております。 p.7

①「収益力（利益を稼ぎ出す力）の徹底強化」 p.7

②「成長のための事業基盤改革」 p.7

③「ビジネスモデル変革の実現」 p.7

これにより、「連結売上高経常利益率5％の安定的確保」を経営指標として、売上高に対する利益を確保することを目指しております。 p.7

(3)経営環境及び対処すべき課題 p.7

当社を取り巻く経営環境は、中東情勢をはじめとする世界各国での地政学リスクの急速な高まりや、国内の人口減少等により、厳しさを増しております。 p.7

引き続き、当社は、品質向上や低コスト化、業務の効率化を更に推進し、経営体力の強化に努めてまいります。なお、各事業別の経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。 p.7

（鉄道車両事業） p.7

アフターコロナにおける鉄道事業者の車両更新需要の縮小など、今後も厳しい受注環境が継続することが見込まれます。このような環境下において、新幹線電車をはじめ、特急型車両、通勤型車両、事業用車両等、幅広い車種に対応できる強みを活かしつつ、デジタル技術の活用によって車両品質の向上に努めます。また、労働力人口の減少を見据え、事業者のニーズを捉えた車両の省メンテナンス技術や状態監視、環境負荷低減のための車両の空力性能の向上等の技術開発を推進し、新しい価値の提供に向けて取り組んでまいります。さらに、生産プロセスの改善によるコスト低減に努め、競争力の強化を継続して進めてまいります。 p.7

事業等のリスク

当社グループの業績や財務状況などに影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年6月25日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクがこれらに限られるものではありません。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 p.11

（販売活動に係るリスク） p.11

（1）受注契約 p.11

当社グループは、請負金額が大きい等の重要な受注案件について、受注契約締結前に工程、原価、契約等のリスクについて各部門における受注審査や取締役会等の会議体を通じ社内検討を十分行っておりますが、原材料の高騰や設計変更など受注時の社内検討を超えた変更があった場合には、事業採算の悪化により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 p.11

（2）法令・規制 p.11

当社グループにおいては、法令・規制の遵守を徹底するために「日本車両グループ倫理規程」を定め、その規程に基づいて遵守体制のチェックや発生した問題への対処策の検討を行うためコンプライアンス委員会を設置しております。また、法令遵守のための行動基準を定めた「私たちの行動規範」を全社員へ周知することや知悉度確認の実施などコンプライアンス意識の浸透・定着及び知識の向上に努めております。しかしながら、当社グループの事業活動の上で各国・各地域の各種法令や規制等の制約を受けており、法令・規制の変更への対応が適切でない等の場合には、過料・課徴金等による損失や行政処分等による受注機会の損失、またそれらに伴う社会的評価の低下により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 p.11

研究開発活動

当社グループの事業の主幹をなす鉄道車両、建設機械、輸送用機器・鉄構、エンジニアリングなどの各分野では、「日車変革2030」に掲げた長期ビジョン「現場に安全と信頼をスマートに提供し、お客様の課題を解決するビジネスパートナーになる」に基づき、技術力の強化と品質・生産性の向上を図り各製品の競争力を強化するとともに、環境負荷低減や省人化など変化する社会ニーズに対応して新技術を取り入れた製品及びサービスの開発を進めております。 p.19

また、当社のものづくりの基盤となる技術の研究について大学などの研究機関と連携し積極的に取り組んでおります。 p.19

当連結会計年度における研究開発は以下のとおりです。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない費用393百万円が含まれており、当連結会計年度の当社グループの研究開発費は1,633百万円です。 p.19

(1)鉄道車両事業 p.19

鉄道車両本部が中心となり、鉄道車両関連の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、高速車両の先頭形状の開発など付加価値の高い製品の提供に関する技術開発及びその実用化が挙げられます。 p.19

鉄道車両事業に係る研究開発費は、491百万円です。 p.19

(2)建設機械事業 p.19

建設機械本部が中心となり、杭打機、全回転チュービング装置などの基礎工事用機械の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、脱炭素社会に向けた電動杭打機の開発、安全性向上と労働力不足を見据えたICT活用に関する開発が挙げられます。 p.19

建設機械事業に係る研究開発費は、655百万円です。 p.19

(3)輸送用機器・鉄構事業 p.19

輸機・インフラ本部が中心となり、化工機、産業車両等の輸送用機器の開発、道路橋、鉄道橋などの鋼構造物の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、省人化ニーズに対応した大型自走式キャリヤ向け自動搬送システム(N-SEMAC)の実用化、橋梁における現場施工の効率化・省人化に関する技術の開発が挙げられます。 p.19

輸送用機器・鉄構事業に係る研究開発費は、44百万円です。 p.19

(4)エンジニアリング事業 p.19

エンジニアリング本部が中心となり、鉄道用機械設備、営農施設関連の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、鉄道用機械設備、営農施設関連ともにお客様の省人化ニーズに対応した自動化に関する開発が挙げられます。 p.19

エンジニアリング事業に係る研究開発費は、48百万円です。 p.19

設備投資等の概要

当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は4,292百万円でした。主なものとして、社員寮の新築や鉄道車両事業におけるFSW装置の改修及び車両散水試験装置の更新などがあり、各製作所の生産能力維持・向上のための設備更新を実施しました。 p.20

鉄道車両事業は、生産設備の維持・更新と生産能力の確保に1,172百万円の投資を行いました。 p.20

建設機械事業は、生産設備の更新等に1,108百万円の投資を行いました。 p.20

輸送用機器・鉄構事業は、衣浦製作所設備の更新を中心に391百万円の投資を行いました。 p.20

エンジニアリング事業は、11百万円の投資を行いました。 p.20

所要資金については、いずれの投資も自己資金を充当したため、新たな資金の借入は行っておりません。 p.20

当社は、2017年4月に豊川製作所、鳴海製作所、衣浦製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の「土地」及び「建物及び構築物」については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についても「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」及び「その他」に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金に計上しております。なお、譲渡資産のうち、2023年3月に豊川製作所を親会社から買い戻したことにより、長期借入金が減少しました。これによる有形固定資産計上額への影響はありません。 p.20

この会計処理に係る当連結会計年度の支払額は69百万円（建設機械事業12百万円、輸送用機器・鉄構事業56百万円）です。 p.20