エフ・シー・シー（7296）企業概要・業績指標・沿革・役員・開示の記述

企業概要

出所: 有価証券報告書 2026年３月期 p.1 国税庁

企業名

株式会社エフ・シー・シー（F.C.C.CO.,LTD.）p.1

法人番号

5080401010065 国税庁

設立

1939年6月（静岡県浜松市佐藤町において、㈱不二ライト工業所を設立。ベークライト樹脂を主材料）p.4

資本金

4,175 百万円p.3

代表者

代表取締役社長斎藤善敬p.1

本店

静岡県浜松市浜名区細江町中川7000番地の36p.1

電話番号

053-523-2400p.1

業種

輸送用機器（東証33業種）JPX

決算期

3月IFRSp.1

監査法人

保森監査法人p.46

従業員数

7,804人（連結）p.21,017人（単体）p.3

関係会社

子会社22社、関連会社・共同支配企業1社p.5

URL

www.fcc-net.co.jp

上場企業情報

出所: JPX 銘柄情報有価証券報告書 2026年３月期 p.1

証券コード

7296JPX

市場区分

東証プライムJPX

33業種

輸送用機器 JPX

17業種

自動車・輸送機JPX

規模区分

TOPIX Small 1JPX

EDINETコード

E02221p.1

上場

2003年2月p.4

発行済株式総数

52,056 千株p.3

直近の有報

2026年３月期（提出 2026年６月22日）p.1

配当

194.00円配当性向 52.8%p.3

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事業の内容

出所: 有価証券報告書 2026年３月期 p.5–6

事業の内容

当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社１社で構成され、二輪事業、四輪事業および非モビリティ事業を主たる事業としております。 p.5

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表連結財務諸表注記４．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 p.5

(二輪事業) p.5

主にオートバイ、スクーター、ＡＴＶ（バギー）等のクラッチおよびEV/CASE領域の製品の製造販売を行っております。 p.5

業態主要な会社名 p.5

販売 PT. FCC PARTS INDONESIA（インドネシア） p.5

製造販売当社、㈱九州エフ・シー・シー、天龍産業㈱、㈱フリント、FCC（North Carolina）,LLC（米国）、FCC（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）、FCC（PHILIPPINES）CORP.（フィリピン）、成都永華富士離合器有限公司（中国）、上海中瑞・富士離合器有限公司（中国）、台灣富士離合器股份有限公司（台湾）、FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、PT. FCC INDONESIA（インドネシア）、FCC（VIETNAM）CO.,LTD.（ベトナム）、FCC DO BRASIL LTDA.（ブラジル） p.5

(四輪事業) p.5

主にマニュアル車、オートマチック車等のクラッチおよびEV/CASE領域の製品の製造販売を行っております。 p.5

業態主要な会社名 p.5

製造販売当社、㈱九州エフ・シー・シー、天龍産業㈱、㈱フリント、FCC（INDIANA）,LLC（米国）、FCC（North Carolina）,LLC（米国）、FCC（Adams）,LLC（米国）、FCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V.（メキシコ）、FCC（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）、FCC（PHILIPPINES）CORP.（フィリピン）、成都永華富士離合器有限公司（中国）、佛山富士離合器有限公司（中国）、FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、PT. FCC INDONESIA（インドネシア）、FCC（VIETNAM）CO.,LTD.（ベトナム）、FCC DO BRASIL LTDA.（ブラジル） p.5

(非モビリティ事業) p.5

主に環境・エネルギー分野等の製品の製造販売およびサービスの提供を行っております。 p.5

業態主要な会社名 p.5

製造販売およびサービスの提供当社、㈱九州エフ・シー・シー、FCC（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）、FCC（PHILIPPINES）CORP.（フィリピン）、台灣富士離合器股份有限公司（台湾）、FCC（VIETNAM）CO.,LTD.（ベトナム） p.5

[事業系統図] p.5

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 p.6

第一部第1 企業の概況 3 事業の内容EDINETで原文を開く → p.5–6

業績指標

連結 17指標単体 17指標5期出所: 有価証券報告書 2026年３月期「主要な経営指標等の推移」 p.2–3

連結（IFRS）

指標	直近	前期比	5期 CAGR	出所
売上収益百万円	260,836 2026年３月期	+1.6%	+11.1%	p.2
税引前当期利益百万円	21,567 2026年３月期	+7.6%	+15.9%	p.2
親会社の所有者に帰属する当期利益百万円	18,760 2026年３月期	+18.3%	+21.7%	p.2
当期包括利益百万円	29,014 2026年３月期	+201.6%	+11.3%	p.2
親会社の所有者に帰属する持分百万円	205,015 2026年３月期	+11.3%	+8.7%	p.2
資産合計百万円	264,353 2026年３月期	+7.4%	+7.9%	p.2
１株当たり親会社所有者帰属持分円	4,232.8 2026年３月期	+11.3%	+9.4%	p.2
基本的１株当たり当期利益円	387.4 2026年３月期	+19.6%	+22.5%	p.2
希薄化後１株当たり当期利益円	- 2026年３月期	-	-	p.2
親会社所有者帰属持分比率％	77.6 2026年３月期	+3.6%	+0.8%	p.2
親会社所有者帰属持分当期利益率％	9.6 2026年３月期	+12.4%	+11.8%	p.2
株価収益率倍	8.3 2026年３月期	-13.1%	+1.6%	p.2
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円	22,779 2026年３月期	-18.4%	+10.2%	p.2
投資活動によるキャッシュ・フロー百万円	-16,486 2026年３月期	+36.0%	-	p.2
財務活動によるキャッシュ・フロー百万円	-7,843 2026年３月期	+46.4%	-	p.2
現金及び現金同等物の期末残高百万円	71,360 2026年３月期	+4.2%	+12.5%	p.2
従業員数人	7,804 2026年３月期	+0.1%	-1.0%	p.2

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提出会社（単体）

指標	直近	前期比	5期 CAGR	出所
売上高百万円	44,496 2026年３月期	+1.7%	+3.2%	p.3
経常利益百万円	16,453 2026年３月期	+32.4%	+31.1%	p.3
当期純利益百万円	17,789 2026年３月期	+53.6%	+42.7%	p.3
資本金百万円	4,175 2026年３月期	+0.0%	+0.0%	p.3
発行済株式総数千株	52,056 2026年３月期	+0.0%	-0.3%	p.3
純資産額百万円	85,061 2026年３月期	+14.2%	+5.6%	p.3
総資産額百万円	107,148 2026年３月期	+6.5%	+6.6%	p.3
１株当たり純資産額円	1,756.2 2026年３月期	+14.2%	+6.3%	p.3
１株当たり配当額円	194.0 2026年３月期	-4.0%	+39.0%	p.3
１株当たり当期純利益金額円	367.3 2026年３月期	+55.3%	+43.6%	p.3
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額円	- 2026年３月期	-	-	p.3
自己資本比率％	79.4 2026年３月期	+7.3%	-0.9%	p.3
自己資本利益率％	22.3 2026年３月期	+44.6%	+36.7%	p.3
株価収益率倍	8.8 2026年３月期	-33.1%	-13.3%	p.3
配当性向％	52.8 2026年３月期	-38.2%	-3.2%	p.3
従業員数人	1,017 2026年３月期	-1.0%	-2.0%	p.3
株主総利回り％	204.7 2026年３月期	+9.0%	+28.5%	p.3

単位は指標名の下に記載。前期比は直近期と前期の差、5期 CAGR は5期（4年間）の年平均成長率。推移は各行の最小と最大で正規化した形で、色は前期比の符号。出所列の p.N は有価証券報告書の該当ページ。

沿革

37件出所: 有価証券報告書 2026年３月期 p.4

1939年6月静岡県浜松市佐藤町において、㈱不二ライト工業所を設立。ベークライト樹脂を主材料とした圧縮成形で、クラッチ板・歯車等の製造を開始。 p.4
1943年3月商号を不二化学工業㈱に変更。 p.4
1982年2月熊本県下益城郡松橋町（現、熊本県宇城市）に九州不二化学㈱（現、㈱九州エフ・シー・シー、連結子会社）を設立。 p.4
1984年7月商号を㈱エフ・シー・シーに変更。 p.4
1988年7月米国、インディアナ州にJAYTEC,INC.（現、FCC（INDIANA）,LLC、連結子会社）を設立。 p.4
1989年3月タイ、バンコック市にFCC（THAILAND）CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立。 p.4
1989年6月本社を現在地に移転。 p.4
1992年9月台湾、台南市の光華興工業股份有限公司に資本参加。 p.4
1993年9月フィリピン、ラグナ州にFCC（PHILIPPINES）CORP.（現、連結子会社）を設立。 p.4
1993年10月天龍産業㈱（現、連結子会社）の株式を取得。 p.4
1994年8月日本証券業協会に株式を店頭登録。 p.4
1994年12月中国、四川省成都市に成都江華・富士離合器有限公司（現、成都永華富士離合器有限公司、連結子会社）を設立。 p.4
1995年3月中国、上海市に上海中瑞・富士離合器有限公司（現、連結子会社）を設立。 p.4
1995年9月英国、ミルトンキーンズ市にFCC（EUROPE) LTD.を設立。 p.4
1997年4月インド、ハリヤナ州にFCC RICO LTD.（現、FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED、連結子会社）を設立。 p.4
1998年11月ブラジル、アマゾナス州にFCC DO BRASIL LTDA.（現、連結子会社）を設立。 p.4
2000年4月米国、ノースカロライナ州にFCC（North Carolina）,INC.（現、FCC（North Carolina）,LLC、連結子会社）を設立。 p.4
2001年4月インドネシア、カラワン県にPT. FCC INDONESIA（現、連結子会社）を設立。 p.4
2002年12月米国、インディアナ州にFCC（North America）,INC.（現、連結子会社）、FCC（INDIANA）,INC. （現、FCC（INDIANA）,LLC、連結子会社）を設立。 p.4
2003年2月東京証券取引所市場第二部上場 p.4
2003年5月米国、インディアナ州にFCC（Adams）,LLC（現、連結子会社）を設立。 p.4
2004年3月東京証券取引所市場第一部上場 p.4
2005年6月光華興工業股份有限公司（現、台灣富士離合器股份有限公司、連結子会社）を子会社化。 p.4
2005年11月ベトナム、ハノイ市にFCC（VIETNAM）CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立。 p.4
2006年1月中国、広東省佛山市に佛山富士離合器有限公司（現、連結子会社）を設立。 p.4
2010年11月東北化工㈱の株式を100％取得。 p.4
2012年9月中国、四川省成都市に愛富士士（中国）投資有限公司（現、連結子会社）を設立。 p.4
2012年12月FCC（EUROPE) LTD.の清算結了。 p.4
2013年2月韓国、京畿道始興市にFCC SEOJIN CO.,LTD.を設立。 p.4
2013年6月メキシコ、サンルイスポトシ州にFCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V.（現、連結子会社）を設立。 p.4
2014年11月インド、ハリヤナ州にFCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED（現、連結子会社）を設立。 p.4
2014年12月FCC RICO LTD.（現、FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED、連結子会社）の株式を100％取得。 p.4
2015年11月FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED がFCC INDIA MANUFACTURING PRIVATE LIMTED を吸収合併。 p.4
2017年9月㈱フリント（現、連結子会社）の株式を100％取得。 p.4
2018年12月東北化工㈱の全株式を譲渡。 p.4
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 p.4
2022年11月FCC SEOJIN CO.,LTD.の清算結了。 FCC（VIETNAM）CO.,LTD.（現、連結子会社）の株式を100％取得 p.4

大株主

上位10名出所: 有価証券報告書 2026年３月期 p.31

#	株主名	所有株式数（千株）	持株比率	出所
1	本田技研工業株式会社	10,881	22.47%	p.31
2	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	4,688	9.68%	p.31
3	株式会社ワイ・エー	2,556	5.28%	p.31
4	株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）	2,203	4.55%	p.31
5	株式会社日本カストディ銀行（信託口）	1,281	2.65%	p.31
6	STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223	1,205	2.49%	p.31
7	エフ・シ－・シ－取引先持株会	888	1.84%	p.31
8	山本惠以	800	1.65%	p.31
9	DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO	519	1.07%	p.31
10	STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001	512	1.06%	p.31
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持株比率は発行済株式（自己株式を除く）に対する割合。信託銀行の株式数は信託業務に係るもの。

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大株主上位10名
役員 10名
従業員・人的資本
開示の記述 5章全文

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役員

10名男性8名女性2名2026年６月22日現在出所: 有価証券報告書 2026年３月期 p.39–41

代表取締役社長斎藤善敬代表取締役p.39
専務取締役経営全般補佐兼開発統括兼リスクマネジメントオフィサー鈴木一人p.39
常務取締役四輪事業統括向山敦浩p.40
常務取締役二輪事業統括兼中国地域統括兼インド・アセアン地域統括兼愛富士士（中国）投資有限公司総経理中谷賢史p.40
取締役腰塚國博p.40
取締役小林和徳p.41
取締役常勤監査等委員坪井彰p.41
取締役監査等委員杉山一統p.41
取締役監査等委員山本真由美p.41
取締役監査等委員河島多恵p.41

従業員・人的資本

出所: 有価証券報告書 2026年３月期「従業員の状況」 p.57 ほか

連結従業員数

7,804 人

p.2

単体従業員数

1,017 人

p.57

平均年齢

44.6 歳

p.57

平均勤続年数

19.8 年

p.57

平均年間給与

7,703,580 円

p.57

女性管理職比率

2.5 %

p.57

男性育児休業取得率

100.0 %

p.57

男女賃金差異（全体）

75.8 %

p.57

同（正社員）

77.5 %

p.57

同（パート・有期）

70.8 %

p.57

役員の女性比率

20.0 %（女性2名／10名）

p.39

自己資本比率（連結）

77.55 %

p.2

ROE（連結）

9.64 %

p.2

EPS

387.4 円

p.2

BPS

4,232.8 円

p.2

株主総利回り

204.7 %

p.3

セグメント別従業員数（連結）

セグメント	従業員数（人）	出所
二輪事業	4,631	p.57
四輪事業	3,012	p.57
非モビリティ事業	161	p.57

開示の記述

出所: 有価証券報告書 2026年３月期の該当章をそのまま掲載

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 p.9

(1) 会社の経営の基本方針 p.9

当社グループは、「独創的なアイデアと技術でお客様に喜ばれる製品・サービスを供給することで社会へ貢献する」ことを企業理念の基本方針としております。 p.9

そのために、「安全と環境に配慮した企業活動を行う」「独創性を生かして積極的に活動する」「常に自己研鑽に励み、改革・改善を行う」「スピーディーかつタイムリーに行動する」「人の和を大切にし、明るい職場をつくる」ことを当社グループの役職員の行動指針としております。 p.9

(2) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等 p.9

今後の経営環境は、各種政策の効果もあり景気は緩やかな回復が継続することが期待されます。一方、米国における関税や物価上昇、不安定な国際情勢、金融資本市場の変動等の影響による景気下振れリスクに留意する必要があり、先行きの不確実性が高まることも想定されます。 p.9

中長期では、サステナビリティへの意識の高まりやデジタル技術の進展が今後一層加速することが予想され、「電動化」をはじめとするCASE時代において新たな価値を提供できるよう、会社・事業の変革が求められる状況となっております。 p.9

このような経営環境の中、当社グループは2026年度を初年度とする第13次中期経営計画を策定いたしました。「第二の創業未来へ拓く、新たな価値創造へ」の事業方針のもと、事業構造の転換と経営基盤の強化を進め、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 p.9

① 外部環境の変化・足元の状況と当社の対応 p.9

・クラッチビジネス環境は、外部環境により急速に変化 p.9

・そのような環境の中、当社はフレキシブルに対応 p.9

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二輪事業：インド市場に追従四輪事業：北米のICE・HEV需要高まり p.9

② 目指す事業ポートフォリオ（各事業位置づけ） p.10

・各事業の位置づけを明確化し、最適戦略を推進 p.10

③ 財務目標の設定 p.10

・持続的成長の実現に向け、第13次中計にて創出される資金を戦略的に活用し、2030年度（第13次中期最終年度）の財務目標ROEは9.0％以上を掲げる p.10

④ 事業別戦略 p.10

○二輪事業 p.10

・グローバル市場への全方位対応により、基幹事業の圧倒的シェアを確保し、収益力を強化するとともに、次の電動化転換に対応可能な強固な事業基盤を構築する p.11

○四輪事業 p.11

・基幹事業については需要変動に応じたフレキシブル生産体制を構築し、収益力を維持 p.11

・EV/CASE向け事業化を加速し、業容転換を推進 p.11

○環境エネルギー事業（非モビリティ領域） p.12

・コア技術を活かし、社会課題解決（脱炭素・エネルギー創出）に繋がる製品開発を加速 p.12

・協業を含め、商品開発・販路を拡大し、ポートフォリオ転換を推進 p.12

⑤ 経営基盤強化の概要 p.12

・将来の企業成長を支える経営基盤の構築を、大きく３つに分類し、事業を推進 p.12

⑥ 財務戦略（キャッシュアロケーション：５か年累計） p.13

・財務の健全性を維持しつつ、成長投資へ優先的に資金配分することで、収益力の強化および資本効率の向上 p.13

・５か年で創出したキャッシュについては、キャッシュポジションが過剰にならないよう、適切に配分 p.13

⑦ サステナビリティ p.13

サステナビリティ関連のリスク・機会に対処するためにマテリアリティ（重要なリスク及び機会）を特定しております。詳細については、「第２事業の状況２サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。課題解決に向けた取り組みを通じて、モビリティ業界および新分野における価値創造を目指してまいります p.13

第一部第2 事業の状況 1EDINETで原文を開く → p.9–13

事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 p.21

(1) クラッチ製品に特化した事業展開について p.21

当社グループは13次中期経営計画で掲げた「第二の創業未来を拓く、新たな価値創造へ」の事業方針のもと、基幹クラッチ事業における収益力の向上や新規事業創出を進めておりますが、現状、当社グループの事業展開は基幹事業のクラッチ製品に特化しております。クラッチ製品は、内燃機関を動力とする自動車や二輪車等の動力伝達機構を構成する重要な機能部品の一つでありますが、今後、内燃機関を動力としない自動車や二輪車等の普及および内燃機関車の規制と気候変動問題による市場の価値観の変化により、クラッチ製品が不要となる可能性があります。 p.21

自動車業界は現在、大きな構造変化の時代を迎えております。二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチともに当面の成長は見込まれますので、基幹事業を確実に進化させて対応してまいります。また、電動化製品やエネルギーソリューション、環境浄化等をテーマとした新事業開発を積極的に進めてまいります。 p.21

(2) 特定の産業や取引先への依存について p.21

当社グループが製造販売しているクラッチ製品の大半は自動車産業や二輪車産業向けであり、当社グループの業績は、今後の自動車産業や二輪車産業の動向により影響を受ける可能性があります。また、当社グループの売上収益に占めるホンダグループに対する売上収益の割合は当連結会計年度において約36％を占めており、当社グループの業績は、今後のホンダグループの事業戦略や購買政策等により影響を受ける可能性があります。 p.21

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当社グループは、ホンダグループ向けの販売に加え、拡販による新規顧客の獲得に注力し、受注につなげてまいりましたが、引き続き積極的な顧客提案を進めてまいります。 p.21

(3) 海外展開について p.21

当社グループは、日本、米国、アジアを中心にグローバルな事業を展開しております。このため、当社グループの業績は、各国の政治や経済の動向、為替相場の動向、予期しない法律または規則の変更、移転価格税制等の国際税務リスク、災害の発生等により影響を受ける可能性があります。 p.21

当社グループは、カントリーリスクを的確に把握し低減しながら事業を遂行していくため、海外子会社等を通じて現地の情報収集に努めるとともに、グループ間の相互補完体制を活用しながら適切に対処しております。 p.21

(4) 競合について p.21

世界の自動車産業や二輪車産業における競合環境は非常に厳しくなっております。当社グループは、製品開発から製造、品質保証に至るまで競争力の維持、強化に努めておりますが、今後、何らかの理由により競争力の維持、強化が困難となった場合、市場シェアや収益力が低下する可能性があります。 p.21

当社グループは、品質、コスト、デリバリーをはじめとする製品競争力の向上によりグローバルシェアの更なる拡大に努めております。 p.21

(5) 製品の欠陥に対する補償 p.21

当社グループは、製品の品質には万全を期しておりますが、全ての製品に不具合、欠陥等が発生しないという保証はありません。当社グループが納入した製品の欠陥等に起因して完成車メーカーが大規模なリコール等を行うような事態が発生した場合、多額のコストの発生や、当社グループの評価が重大な影響を受けることにより、当社グループの業績と財政状態に深刻な影響が及ぶ可能性があります。 p.21

当社グループは、事業活動全体を通じて更なる品質向上を目指し、品質保証体制の強化に取り組んでおります。 p.21

(6) 災害や地震等による影響 p.21

当社グループは、自然災害および人的災害の大規模災害等により製造ラインが中断するといった潜在的なリスクを最小化するため、各種の対策を講じておりますが、それらによって全ての影響を防止または軽減できる保証はありません。特に、国内においては当社グループの主要施設は静岡県西部地域に集中しているため、将来、想定されている東海地震・東南海地震が発生した場合、生産設備に甚大な影響を受け、生産能力が著しく低下する可能性があります。 p.21

当社グループは、大規模災害等の非常時に事業継続を図るべく、リスク対応マニュアル等を整備し、サプライチェーンを含めた事業継続計画（BCP）を構築するなどの対応を行っております。 p.21

第一部第2 事業の状況 3EDINETで原文を開く → p.21

研究開発活動

当社グループの研究開発活動は、輸送機器の機能部品メーカーとして顧客ニーズを捉え、独創的なアイデアと技術で性能の優れた製品を供給することを基本方針に、二輪車・四輪車用クラッチおよび汎用機用クラッチの摩擦材に関する基礎研究から生産技術を含むコンポーネントとしてのクラッチの研究開発を進めております。 p.25

また、既存製品の改良および摩擦材を含めたクラッチの製造で蓄積された技術を活かし、多孔質ファイバー触媒シート（ペーパー触媒）の研究とその応用としてエンジンの排ガス浄化用ペーパー触媒の研究開発を行ってまいりました。現在は、クラッチ以外の事業分野への展開を目指し、電動化製品やエネルギーソリューション、環境浄化等をテーマとした新事業開発に積極的に取り組んでおります。 p.25

当連結会計年度の研究開発費の総額（開発資産として資産計上したものを含む）は8,513百万円となりました。 p.25

当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は次のとおりであります。 p.25

（二輪事業） p.25

基幹クラッチ事業では、モーターサイクル用湿式摩擦材、スクーター用乾式摩擦材の研究開発を骨格に、クラッチの操作性を含む商品性向上およびコスト低減のための研究開発を行っております。 p.25

新規事業では、EV/CASE領域において、モータコア等の電動基幹部品やモータASSY、PCU、e-Axle等の電動パワーユニットの研究開発を行っております。また、デジタルソリューション活用によるコネクテッド・サービス等の更なる付加価値となる研究開発を行っております。 p.25

二輪事業に係る研究開発費は2,522百万円となりました。 p.25

（四輪事業） p.25

基幹クラッチ事業では、オートマチックトランスミッション、CVTおよびハイブリッド用の湿式摩擦材の研究開発を骨格に、小型軽量化、低コスト化及び燃費向上に寄与するクラッチの研究開発を行っております。 p.25

新規事業では、EV/CASE領域において、モータコアSUBモジュールの事業化に向けた研究開発やアルミダイキャストを中心とした熱マネジメントの研究開発を行っております。 p.25

四輪事業に係る研究開発費は3,483百万円となりました。 p.25

（非モビリティ事業） p.25

環境分野では水と大気の浄化、循環システムに繋がる製品、エネルギー分野では燃料電池や触媒等の研究開発を行っております。 p.25

非モビリティ事業に係る研究開発費は2,508百万円となりました。 p.25

第一部第2 事業の状況 6EDINETで原文を開く → p.25

設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資額（無形資産を含む）は16,451百万円となりました。設備投資の主な内容は、日本における建物の取得や四輪EV車用のモータコアの新規事業、インドにおける二輪車用クラッチの生産能力拡充や二輪EV車用のモータコアおよびモータASSYの新規事業、ベトナムやインドネシアにおける生産能力拡充であります。セグメント別の設備投資額は、二輪事業で6,748百万円、四輪事業で5,536百万円、非モビリティ事業で4,167百万円となりました。 p.26

(1）提出会社 p.26

建物の取得 p.26

新規事業 p.26

(2）子会社 p.26

FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITEDにおける新規事業や生産能力拡充FCC (VIETNAM) CO.,LTD.における新規事業や生産能力拡充PT.FCC INDONESIAにおける新規事業や生産能力拡充 p.26

第一部第3 設備の状況 1EDINETで原文を開く → p.26

企業データ

このページに載っている件数

業績指標	34指標 × 5期
沿革	37件
大株主	10名
役員	10名
開示の記述	5章、約5,885字
関係会社	23社
適時開示	未取得（TDnet）
知的財産	未取得（特許庁）
公共調達	未取得（調達ポータル）