三櫻工業 6584

内外環境分析（３C分析）と戦略の大要 p.10

（２) 経営戦略等 p.11

上述した中期経営方針のもと、不確実な事業環境下にあっても利益を生み続け、サステナブルに成長し続けられるレジリエントなマルチポートフォリオの構築を実現させるべく、以下の２つの事業ごとに経営戦略をまとめ、実行スピードを上げて取り組んでおります。 p.11

①自動車部品事業 p.11

当社グループは、競合企業が内燃機関車向けの製品からは撤退していく中、ユーザーやお客様である自動車メーカーが従来の自動車配管製品を必要とされている限り最後まで撤退はしないという「サンオー・ラストマン・スタンディング戦略」を2020年から掲げております。既にブラジルやイギリス、2025年に競合企業を買収いたしましたメキシコ等、局地的には当社グループが独占的に供給できる体制が整っており、競合企業が既存市場から撤退またはバッテリーEV製品へ注力する中、当社グループは顧客から求め続けられる限り、既存市場に踏み止まり続ける考えです。残存者利益を獲得するという戦略によって２つの大きな成果が生まれてきております。 p.11

一つ目の成果は市場占有率の上昇です。当社グループが属する自動車配管市場は寡占市場であり、新規参入も限定的です。取扱う製品のサイズは大きく、輸送するには非効率なことから、顧客である自動車メーカーの工場の近くに拠点を構えたり、場合によっては自動車メーカーの工場の中で加工作業を行い、製品を納入するケースもあります。現在お客様である自動車メーカーから見ると、自社工場に近接して配管製品を納入できるのが当社グループしかいないという地域が世界に多く存在します。従って、近年、かつては取引量の少なかった欧米系の自動車メーカーやメガサプライヤー等から、新しいお取引をいただく機会が急増しており、当社グループの主力製品である車輛配管製品において、アメリカのBig３※１の一社から受注を獲得いたしました。グローバルシェアNo.１に向けて、当社グループのグローバル市場占有率は着実に上昇しております。 p.11

二つ目の成果は価格決定権の向上です。世界各地域でオンリーワンの存在になっているために、その地域特有のインフレや為替等の金融リスクあるいは事業リスクに関して、お客様に一部リスクを引き受けていただき、製品価格に転嫁していただける機会が増えています。当社グループでは中期経営方針において現業の売上高営業利益率10％以上を目標にしておりますが、事業の高収益化についても順調に進んでおります。 p.11

自動車部品事業におけるもう一つの戦略はグローバルに展開する生産体制の現地生産機能や生産性の向上です。当社グループは既に存在するグローバルな現地生産ネットワークへの投資を行うことで、参入障壁の一つにもなっている製品供給の現地化、近接化、そして生産性を向上しております。成長著しいアジアではタイやインドを中心に、当社グループの主力製品である車輌配管製品の能力増強を行っております。また、北南米セグメントでは、メキシコ拠点も含めた米国ビジネスの生産性の向上や能力増強、アメリカのBig３※１やメガTier１サプライヤー※２との取引拡大に注力しております。さらに日本では、原価や生産管理、調達データベース等のシステム基盤の高度化や生成AI導入による自働化、チューブの生産性向上に力を注いでまいる考えです。 p.11

2025年６月には、アメリカのBig３※１やメガTier１サプライヤー※２との取引拡大を目的に、メキシコの自動車部品メーカーWinkelmann Powertrain México S. de R.L. de C.V.（以下「WPM」。現在のSanoh Powertrain Mexico S. de R.L. de C.V.）の全持分を取得することを決議いたしました。WPMは、米国販売市場においてシェア約２割程度を占めるピックアップトラック（内燃機関車）向けに、自動車部品製造を行っている有力なプレイヤーの１社です。WPMを子会社化することにより、米国販売市場向けメキシコ国内生産のフューエルインジェクションビジネスにおいて圧倒的なポジショニングの確立が期待されます。 p.11

サーマル自動車部品はバッテリーEV車をはじめとする電動車市場に対して、航続距離延長をサポートする観点から発熱効率の最適化に貢献する部品群です。サーマル自動車部品は従来の取引慣行である自動車メーカーへの直接納入のみならず、実質的に製品の仕様決定権を有する、所謂CASE※３機能を担ってメガサプライヤー化するシステム・モジュールサプライヤーへの供給も狙った“Tier1.5戦略”を遂行しております。 p.11

※１: General Motors、Ford、Stellantisの米系自動車メーカー３社 p.11

※２: グローバルに拠点を展開して部品を生産・供給し、多様な領域で技術開発を行っているサプライヤーの総称 p.11

※３: CASE = Connected (つながる), Autonomous (自律走行), Shared (共有), Electric (電動) の略語 p.11

②新事業 p.11

一つ目はデータセンター向け冷却装置事業です。当社グループは数年前に、スーパーコンピューター「富岳」に製品が採用されました。そこで獲得した高い評価と実績を基に、足元はデータセンター用の冷却商材の開発やマーケティング活動に注力しております。 p.12

現に2024年１月にはその専業部隊として新事業開発本部を新設し、予算や人財を独立させました。データセンターの世界市場が今後拡大する中、サーバーの主要な冷却手法である空冷及び水冷の別を問わず、自社開発製品に加えて他社との協業やM&A等のインオーガニックな取り組みも積極的に駆使しながら事業領域を拡大しております。 p.12

これまでに、株式会社NTTデータと日比谷総合設備株式会社がデータセンター領域におけるコミュニティの拡大及びコラボレーションの促進と課題解決のための協同を目的に開設した、データセンターの次世代冷却技術を検証する施設「Data Center Trial Field」の共同検証に参画し、次世代冷却技術の検証のみならず、導入時に生じる課題等の解決の検証も行う中でデータセンターの効率化と持続可能な未来の実現を目指しております。 p.12

また、日本国内最大級のデジタルイノベーションの総合展「CEATEC 2024」や中国最大級のデータセンター展示会「CDCE 2024」等の国内外の大規模な展示会への初出店を通じて需要開拓に努めるとともに、新たな製品開発にも活かすことで製品ラインアップの拡充も果たしました。 p.12

一連の活動の成果もあり、2025年４月にはデータセンター向けの水冷/液冷式熱マネジメント部品「ボールバルブ継手」「シャットオフコネクタ」の新規開発・試験評価が完了し、受注販売の開始に漕ぎ着けることができた結果、2025年９月には国内の複数の顧客から水冷モジュールやボールバルブ継手を複数量受注するに至りました。 p.12

二つ目は生産ソリューション事業です。当社グループは自動車配管製品だけでなく、その配管製品を曲げるための加工設備の開発や設計、製作も、これまで自社で行ってまいりました。その設備や装置の内製ノウハウを基に、自働化ニーズの高まりを受けて市場の拡大が見込まれる設備の外販にも取り組み、当社グループと外部顧客双方の生産性向上に貢献しながら、いくつかのステップを経て、生産ソリューションの事業化を目指しております。 p.12

最終的なゴールとしましては世界の製造業を活性化させるために中小企業の在庫削減や、生産リードタイムの向上に貢献していきたいと考えています。そのファーストステップとして、まずは自社の加工設備や搬送設備の販売を始めております。 p.12

三つ目は冷蔵庫向けワイヤーコンデンサー事業です。これまでも当社グループのインド拠点で手掛けてきた事業ではありますが、足元のポテンシャルの高さを踏まえてこれまで以上に注力しております。冷蔵庫向けのワイヤーコンデンサー事業はかつての当社グループの海外事業でもあり、現地の冷却手法のメインストリームは当社グループが得意とする水冷方式であることからも、配管製品の需要はもちろんのこと、その製造設備ニーズも見込まれる有望な事業の一つと考えております。今後バリューチェーンの強化や能力増強投資等を通じて現地競争力をさらに高め、一つのまとまった事業として育ててまいります。 p.12

(３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため、連結ベースの売上高及び自己資本利益率等の経営指標の拡充を目標としております。 p.13

こうした為替リスクを最小限に軽減すべく、当社では状況に応じ為替予約等のヘッジオペレーションを行っております。ただし、期末日の極端な為替変動によりデリバティブ評価損等に影響を及ぼし、営業外損益が変動する可能性があります。 p.16

(4) 退職給付債務 p.16

当社グループの退職給付債務は、数理計算上で設定される割引率や年金資産の期待収益率等に基づいて算出されており、実際の結果に基づいて変更される可能性及び年金資産の運用環境悪化等により数理計算上の差異が発生する可能性があります。これらの割引率、長期期待運用収益率等の低下及び運用環境等の悪化は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 p.16

(5) 製品品質リスク p.16

当社グループは、国内及び海外各地域の工場において、IATF16949、ISO9001等の国際的な品質管理基準に基づき製造を行っておりますが、将来にわたり全ての製品において欠陥やリコールが発生しないという保証はありません。 p.16

製造物責任賠償については保険を付保しておりますが、大規模なリコール等につながる製品欠陥が発生した場合には多額の費用負担が生じる可能性があり、当該保険によりこれらの損失を十分に補填できる保証はなく、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 p.16

当社製品は重要保安部品に位置付けられており、品質問題が顕在化した場合には重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、設計段階における品質確保並びに工程能力の確保・向上を重視するとともに、APQPの見直し及び改善等を通じて、品質問題の未然防止及び再発防止に向けた体制の整備及び運用を行っております。 p.16

(6) 原材料の市況 p.17

当社グループは、グループ外から原材料を調達しておりますが、原材料価格の変動等により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは原材料価格の変動については、得意先及び調達先と極力同期化を図ることで、その変動リスクを最小化するよう努めております。 p.17

(7) 地震等の自然災害及び事故災害 p.17

地震や気候変動の進行による大規模な台風、集中豪雨の発生等の自然災害及び想定外の事故のリスクが顕在化した場合、従業員、生産設備等の資産、サプライチェーンにおいて被害が発生する恐れがあり、当社グループの調達、生産、製品販売に支障が生じ、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 p.17

当社グループでは、定期的にBCP等の対策の有効性を検討し、適宜見直すといったBCM活動を推進し、大規模自然災害及び想定外の事故に係るリスクの低減を図っております。また当社グループはこれらのリスクが顕在化した際には、人命の保護を最優先に、BCP等を実施し、資産を守りサプライチェーンを維持し、操業の早期復旧と継続を図ります。 p.17

(8) ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク p.17

当社グループは、事業遂行に当たり、多数の技術及び製造に関する情報、顧客の営業情報及び従業員等の個人情報を含む機密情報について情報システム上で管理を行っております。しかしながら従業員またはアウトソーシング企業の不注意または故意の行為、あるいは悪意をもった第三者による攻撃（サイバーアタック）により、システムの停止やセキュリティ上の問題が発生し、当社グループの製品の製造及び販売活動といった事業活動への悪影響、社会的信用の失墜、業績及び財務状況の悪化を招く可能性があります。 p.17

当社グループでは、これらの情報の外部への流出、データの改竄や消失・損壊を防ぐため、情報リテラシー向上のための社員教育・啓蒙を実施するとともに、外部専門家の活用を通じて社内情報システムの適切な運用・管理等に努めております。また、サイバーリスク保険に加入することで、サイバーアタックにより生じる費用負担や機会損失を最小化できるよう備えております。 p.17

(9) 国際的活動 p.17

当社グループは北南米、欧州、中国及びアジアにおいて、グローバルな生産、販売活動を展開しており、日本国外の占める割合は、年々高まる傾向にあります。これらの海外市場への事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 p.17

・予期しない制度、法制又は規制の変更 p.17

・不利な政治的又は経済的要因の発生 p.17

・移転価格税制等の国際税務リスク p.17

・ストライキ等の労働争議 p.17

・社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる事業活動への悪影響 p.17

・テロ、戦争、疾病、その他の要因による社会的又は経済的混乱 p.17

当社グループでは、海外拠点の駐在員の情報網に加え、各機能別及び地域別に定期的にWeb会議を実施し、事業及び生産継続のための要員・設備・資金の維持管理、重要な訴訟や税務問題等の有無について状況確認・情報収集を行い、問題の早期解消を図ることで不測の損害を最小化できるように努めております。 p.17

(10) 訴訟のリスク p.18

当社グループは、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つと位置付け、コンプライアンス遵守についてのトップメッセージの発信、社内規程の整備・運用、定期的なコンプライアンス教育の実施、内部通報体制の整備等を行っていますが、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有しております。 p.18

訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、または事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 p.18

(11) 事業投資のリスク p.18

当社グループは、投資判断時に想定していなかった水準で、市場環境や経営環境が悪化し、事業計画との乖離等により期待されるキャッシュ・フローが創出できない場合、有形固定資産の減損処理等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。同様に当社が保有する関係会社株式や当社連結子会社への貸付金の評価等に影響を及ぼす可能性があり、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 p.18

当社グループでは、地域別に設置したR.O.C（Regional Operation Committee）が各現法の業績管理状況をモニタリングし、経営会議等で当社グループ各社の投資等の意思決定を含む、今後の方向性や業績改善のための対策を検討しています。また中長期目線の事業の方向性については、取締役会運用基準に則り、取締役会にて審議・決議を行っています。 p.18