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業種›輸送用機器›タチエス
タチエス

タチエス 7239

東京都青梅市に本社を置く自動車座席の製造販売会社。p.61954年設立。2026年3月期の売上高 2,690億円。

輸送用機器自動車・輸送機TOPIX Small 1配当あり

企業概要

出所: 有価証券報告書 2026年3月期 p.1国税庁

企業名
株式会社タチエス(TACHI-S CO.,LTD.)p.1
法人番号
6012801002309 国税庁
設立
1954年4月(精密スプリング及び自動車座席部品を製造販売する立川スプリング製作所の事業拡張に対)p.4
資本金
9,040 百万円p.3
代表者
代表取締役社長 山本雄一郎p.1
本店
東京都青梅市末広町一丁目3番1号p.1
電話番号
0428-33-1917p.1
業種
輸送用機器(東証33業種)JPX
決算期
3月日本基準p.1
監査法人
PwC Japan有限責任監査法人p.56
従業員数
8,790人(連結)p.21,264人(単体)p.3
関係会社
子会社26社、関連会社・共同支配企業8社p.6
URL

上場企業情報

出所: JPX 銘柄情報有価証券報告書 2026年3月期 p.1

証券コード
7239JPX
市場区分
東証プライムJPX
33業種
17業種
自動車・輸送機JPX
規模区分
TOPIX Small 1JPX
EDINETコード
E02210p.1
上場
1986年12月p.4
発行済株式総数
35,242 千株p.3
直近の有報
2026年3月期(提出 2026年6月26日)p.1
配当
105.00円配当性向 27.1%p.3
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事業の内容

出所: 有価証券報告書 2026年3月期 p.6–7

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社26社(うち非連結子会社4社)及び関連会社8社(うち持分法非適用の関連会社3社)で構成され、その主な事業内容は自動車座席及び座席部品の製造並びに販売であります。 p.6

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 p.6

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 p.6

日 本 p.6

当社は、自動車座席及び座席部品を製造し、主に国内の得意先に納入しております。国内関係会社は、主に自動車座席並びに座席部品を製造し当社に納入しております。 p.6

また、当社は、商業施設の賃貸も行っております。 p.6

(主な関係会社) (株)TF-METAL p.6

北 米 p.6

当社の北米における営業・開発拠点であるTACHI-S Engineering U.S.A., Inc.が管理統括し、同社子会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に米国内の得意先に納入しております。 p.6

(主な関係会社) TACHI-S Engineering U.S.A., Inc.及びTACHI-S Automotive Seating U.S.A., LLC p.6

中 南 米 p.6

当社の中南米における開発拠点であるTACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.が管理統括し、同社以外の子会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に中南米の得意先に納入しております。 p.6

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(主な関係会社) TACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.、Industria de Asiento Superior, S.A. de C.V.、SETEX Automotive Mexico, S.A. de C.V.、TF-METAL Mexico, S.A. de C.V.及びTACHI-S Brasil Industria de Assentos Automotivos Ltda. p.6

中 国 p.6

当社の中国における営業・開発拠点である泰極愛思(中国)投資有限公司が管理統括し、泰極愛思(鄭州)汽車座椅研発有限公司は開発を行っております。また、その他の子会社及び関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に中国内の得意先に納入しております。 p.6

(主な関係会社) 泰極愛思(中国)投資有限公司、浙江泰極信汽車部件有限公司 p.6

東南アジア p.6

東南アジアの子会社及び関連会社は、主に自動車座席並びに座席部品を製造し、主に東南アジア内の得意先に納入しております。 p.6

(主な関係会社) TACHI-S Automotive Seating (Thailand) Co., Ltd. p.6

事業の系統図は、次のとおりであります。 p.7

第一部 第1 企業の概況 3 事業の内容EDINETで原文を開く → p.6–7

業績指標

連結 17指標単体 17指標5期出所: 有価証券報告書 2026年3月期「主要な経営指標等の推移」 p.2–3

連結(日本基準)

指標直近前期比5期 CAGR推移 (古 → 新)出所
売上高
百万円
269,009
2026年3月期
-5.7%+6.8%p.2
経常利益又は経常損失
百万円
13,810
2026年3月期
+28.3%-p.2
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失
百万円
9,297
2026年3月期
-17.8%-p.2
包括利益
百万円
12,572
2026年3月期
+22.5%+47.0%p.2
純資産額
百万円
105,904
2026年3月期
+7.9%+7.5%p.2
総資産額
百万円
170,372
2026年3月期
-0.9%+1.7%p.2
1株当たり純資産額
円
3,055.9
2026年3月期
+8.8%+9.5%p.2
1株当たり当期純利益又は当期純損失
円
271.0
2026年3月期
-17.9%-p.2
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
円
233.5
2026年3月期
-28.4%-p.2
自己資本比率
%
61.6
2026年3月期
+10.0%+7.7%p.2
自己資本利益率
%
9.2
2026年3月期
-24.6%-p.2
株価収益率
倍
7.5
2026年3月期
+44.2%-p.2
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
13,583
2026年3月期
+39.1%-p.2
投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
-3,588
2026年3月期
-190.6%-p.2
財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
-12,369
2026年3月期
-33.1%-p.2
現金及び現金同等物の期末残高
百万円
44,577
2026年3月期
+2.3%+11.0%p.2
従業員数
人
8,790
2026年3月期
-16.8%-6.3%p.2
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提出会社(単体)

指標直近前期比5期 CAGR推移 (古 → 新)出所
売上高
百万円
99,809
2026年3月期
-7.0%+7.3%p.3
経常利益又は経常損失
百万円
14,507
2026年3月期
+51.3%-p.3
当期純利益又は当期純損失
百万円
13,312
2026年3月期
+23.4%-p.3
資本金
百万円
9,040
2026年3月期
+0.0%+0.0%p.3
発行済株式総数
千株
35,242
2026年3月期
+0.0%+0.0%p.3
純資産額
百万円
73,506
2026年3月期
+15.9%+11.7%p.3
総資産額
百万円
101,335
2026年3月期
+4.6%+2.4%p.3
1株当たり純資産額
円
2,141.6
2026年3月期
+15.8%+11.6%p.3
1株当たり配当額
円
105.0
2026年3月期
+1.2%+13.4%p.3
1株当たり当期純利益又は当期純損失
円
388.1
2026年3月期
+23.3%-p.3
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
円
334.3
2026年3月期
+7.6%-p.3
自己資本比率
%
72.5
2026年3月期
+10.7%+9.1%p.3
自己資本利益率
%
19.4
2026年3月期
+8.4%-p.3
株価収益率
倍
5.2
2026年3月期
-5.5%-p.3
配当性向
%
27.1
2026年3月期
-17.9%-p.3
従業員数
人
1,264
2026年3月期
+3.1%+0.8%p.3
株主総利回り
%
205.6
2026年3月期
+20.3%+23.6%p.3
単位は指標名の下に記載。前期比は直近期と前期の差、5期 CAGR は5期(4年間)の年平均成長率。推移は各行の最小と最大で正規化した形で、色は前期比の符号。出所列の p.N は有価証券報告書の該当ページ。

沿革

54件出所: 有価証券報告書 2026年3月期 p.4–5

  1. 1954年4月精密スプリング及び自動車座席部品を製造販売する立川スプリング製作所の事業拡張に対処し、企業経営基盤の強化のため、組織変更により東京都立川市に立川スプリング㈱を設立 p.4
  2. 1959年9月本社及び工場を東京都昭島市に移転 p.4
  3. 1961年4月精密スプリング部門を分離し、立川発条㈱(現 ㈱タチエスH&P)として独立(現 連結子会社) p.4
  4. 1969年4月東京都青梅市に青梅工場を開設 p.4
  5. 1971年10月東京都青梅市に日本プルマフレックス㈱(後の㈱タチエスパーツ)を設立 p.4
  6. 1973年3月日産自動車㈱、日野自動車工業㈱(現 日野自動車㈱)、三菱自動車工業㈱より資本参加を受ける(その後、3社とも全保有株式を処分) p.4
  7. 1976年8月秋田県平鹿郡大森町(現 横手市)に立川工業㈱(現 ㈱Nui Tec Corporation)を設立(現 連結子会社) p.4
  8. 1977年4月愛知県安城市に愛知工場を開設 p.4
  9. 1980年1月埼玉県入間市に武蔵工場を開設 p.4
  10. 1982年2月栃木県下都賀郡国分寺町(現 下野市)に栃木工場を開設 p.4
  11. 1982年7月神奈川県平塚市に平塚工場を開設 p.4
  12. 1984年10月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を開設 p.4
  13. 1986年4月「株式会社タチエス」に商号変更 p.4
  14. 1986年7月米国ミシガン州にTACHI-S Engineering U.S.A., Inc.を設立(現 連結子会社) p.4
  15. 1986年12月東京証券取引所市場第二部に上場 p.4
  16. 1987年9月米国オハイオ州にSETEX, Inc.を設立(現 連結子会社) p.4
  17. 1989年1月冨士高工業㈱(現 ㈱Nui Tec Corporation)を子会社化(現 連結子会社) p.4
  18. 1991年4月メキシコ アグアスカリエンテス州にIndustria de Asiento Superior, S.A. de C.V.を設立(現 連結子会社) p.4
  19. 1993年3月東京都青梅市に技術センターを開設 p.4
  20. 1999年8月愛知県安城市に技術センター愛知を開設 p.4
  21. 2002年5月本社移転及び本店所在地変更 p.4
  22. 2002年6月本社工場を閉鎖 p.4
  23. 2003年3月東京証券取引所市場第一部に指定替え p.4
  24. 2003年10月不動産賃貸業を開始 p.4
  25. 2003年11月中国広東省広州市に広州泰李汽車座椅有限公司を設立(現 関連会社) p.4
  26. 2005年9月中国広東省広州市に泰極(広州)汽車内飾有限公司を設立(現 連結子会社) p.4
  27. 2005年12月米国テネシー州にTACLE Seating U.S.A. LLC(現 TACHI-S Automotive Seating U.S.A., LLC)を設立(現 連結子会社) p.4
  28. 2006年7月縫製事業の統括会社、㈱Nui Tec Corporationを設立(現 連結子会社) p.4
  29. 2007年5月㈱Nui Tec Corporationは、立川工業㈱及び冨士高工業㈱を吸収合併 p.4
  30. 2008年6月中国湖北省武漢市に武漢泰極江森汽車座椅有限公司(現 武漢東風泰極愛思延鋒汽車座椅有限公司 )を設立(現 連結子会社) p.4
  31. 2010年4月タイ バンコク都にTACLE Seating Thailand Co.,Ltd.(現 TACHI-S Automotive Seating (Thailand) Co., Ltd.)を設立(現 連結子会社) p.4
  32. 2010年4月Johnson Controls, Inc.(現 Adient, Inc.)と業務提携 p.4
  33. 2011年9月タイ バンコク都にTACHI-S (Thailand) Co., Ltd.を設立 p.4
  34. 2011年10月中国広東省広州市に泰極愛思(広州)企業管理有限公司(現 泰極愛思(中国)投資有限公司)を設立(現 連結子会社) p.4
  35. 2012年4月東京都青梅市に技術・モノづくりセンターを開設 p.5
  36. 2012年5月メキシコ アグアスカリエンテス州にTACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.を設立(現 連結子会社) p.5
  37. 2012年8月技術センター閉鎖 p.5
  38. 2012年8月ブラジル リオデジャネイロ州にTACHI-S Brasil Industria de Assentos Automotivos Ltda.を設立(現 連結子会社) p.5
  39. 2012年9月メキシコ グアナファト州にSETEX Automotive Mexico, S.A. de C.V.を設立(現 連結子会社) p.5
  40. 2013年5月泰極愛思(広州)企業管理有限公司を泰極愛思(広州)投資有限公司(現 泰極愛思(中国)投資有限公司)に業態変更(現 連結子会社) p.5
  41. 2013年7月中国湖北省襄陽市に襄陽東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司(現 襄陽東実李爾泰極愛思汽車座椅有限公司)を設立(現 関連会社) p.5
  42. 2013年10月中国湖北省武漢市に泰極愛思(武漢)汽車内飾有限公司を設立(現 連結子会社) p.5
  43. 2014年4月出資比率変更により、TACLE Seating U.S.A. LLC及びTACLE Seating Thailand Co.,Ltd.を完全子会社化 p.5
  44. 2014年4月TACLE Seating U.S.A. LLCをTACHI-S Automotive Seating U.S.A., LLCに、TACLE Seating Thailand Co.,Ltd.をTACHI-S Automotive Seating (Thailand) Co., Ltd.に社名変更 p.5
  45. 2016年3月立川発条㈱(現 ㈱タチエスH&P)を完全子会社化 p.5
  46. 2017年10月㈱TF-METALの全株式を取得し、子会社化(同社及び同社の子会社) p.5
  47. 2018年1月立川発条㈱は㈱タチエスパーツを吸収合併し、㈱タチエスH&Pに社名変更 p.5
  48. 2019年4月中国湖南省長沙市に湖南泰極愛思汽車座椅有限公司を持分取得により子会社化(現 連結子会社) p.5
  49. 2019年12月中国浙江省嘉善県に浙江泰極信汽車部件有限公司を設立(現 連結子会社) p.5
  50. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 p.5
  51. 2022年12月平塚工場を閉鎖し、武蔵工場へ機能を移管 p.5
  52. 2022年12月本社を技術・モノづくりセンターへ移転及び本店所在地変更 p.5
  53. 2024年12月青梅工場を閉鎖し、武蔵工場へ機能を移管 p.5
  54. 2025年4月TACHI-S Automotive Seating (Thailand) Co., Ltd.は、TACHI-S (Thailand) Co., Ltd.を吸収合併 p.5

大株主

上位10名出所: 有価証券報告書 2026年3月期 p.40

#株主名所有株式数(千株)持株比率出所
1日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口)5,01714.49%p.40
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)1,4614.22%p.40
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050011,0853.14%p.40
4齊藤潔8022.32%p.40
5株式会社三井住友銀行7502.17%p.40
6タチエス取引先持株会7472.16%p.40
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5051037012.03%p.40
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5052236521.88%p.40
9山本紀子5111.48%p.40
10齋藤均4981.44%p.40
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持株比率は発行済株式(自己株式を除く)に対する割合。信託銀行の株式数は信託業務に係るもの。

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  • 大株主 上位10名
  • 役員 13名
  • 従業員・人的資本
  • 開示の記述 5章 全文
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役員

13名男性11名 女性2名2026年6月26日現在出所: 有価証券報告書 2026年3月期 p.50–52

  • 代表取締役社長 最高経営責任者 最高執行責任者山本雄一郎代表取締役p.50
  • 代表取締役 執行役員 最高財務責任者小松篤司代表取締役p.50
  • 取締役 執行役員伊藤孝男p.50
  • 取締役 執行役員村上聡謙p.50
  • 取締役 執行役員比留間雅人p.51
  • 取締役(社外)三原秀哲p.51
  • 取締役(社外)木下俊男p.51
  • 取締役(社外)永尾慶昭p.51
  • 取締役(社外)筒井さち子p.51
  • 監査役(常勤)松井尚純p.52
  • 監査役(常勤)木ノ瀨哲也p.52
  • 監査役(社外)小澤伸光p.52
  • 監査役(社外)大岩直 子(戸籍上の氏名 渡邉直子)p.52

従業員・人的資本

出所: 有価証券報告書 2026年3月期「従業員の状況」 p.65–66 ほか

連結従業員数
8,790 人
単体従業員数
1,264 人
平均年齢
38.9 歳
平均勤続年数
14.6 年
平均年間給与
6,217,000 円
女性管理職比率
5.5 %
男性育児休業取得率
64.2 %
男女賃金差異(全体)
71.6 %
同(正社員)
73.6 %
同(パート・有期)
95.2 %
役員の女性比率
15.3 %(女性2名/13名)
自己資本比率(連結)
61.6 %
ROE(連結)
9.2 %
EPS
271.0 円
BPS
3,055.9 円
株主総利回り
205.6 %

セグメント別従業員数(連結)

セグメント従業員数(人)出所

開示の記述

出所: 有価証券報告書 2026年3月期 の該当章をそのまま掲載

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 p.10

(1) 会社の経営の基本方針 p.10

当社グループは、「人と社会と共生し快適で豊かな生活空間を創造し続けることで人々を笑顔にする」をコーポレートビジョンとして掲げております。当社は、ビジョンの実現を通じてステークホルダーの要請・期待に応え、 持続可能な社会の実現に貢献することを目的に日々の活動に取り組んでおります。 p.10

当社のこれまでの歩みには、社是『互譲協調』があります。 『互譲協調』とは、「人と人との和」を大切にし、思いやり・助け合いの精神の下、何事にも使命感と自責心をもって臨み 組織の相乗作用による高い目標・目的を達成することで、社会や社業に貢献する姿勢を意味する当社創業以来脈々と受け継がれている基本的な価値観です。 p.10

当社はこの社是の精神に基づき、事業やステークホルダーが直面する諸課題の解決に取り組み、そこから得られる信頼をベースに『選ばれ続ける企業』となることを目指しております。 p.10

(2) 目標とする経営指標 p.10

新中期経営計画「TVE (Transformative Value Evolution) Wave2 2027」においては、基本方針として営業利益の更なる引き上げに最優先で取り組むと同時に資本効率の向上を進めてまいります。 p.10

2027年度財務指標及び株主還元方針は以下としております。 p.10

■財務目標 p.10

・営業利益率 : 4.5~5%レベル p.10

・ROIC : 8% p.10

・ROE : 10% p.10

■株主還元方針 p.10

・総還元性向50%以上を目指す p.10

・103.8円/株の下限配当を導入(2025年3月期実績:DOE4%相当) p.10

・配当政策に加え機動的な自己株買いを検討 p.10

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なお、当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 p.10

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 p.10

当社グループが関連する自動車業界におきましては、米国トランプ政権の流動的な経済・通商政策、中国経済の減速、ウクライナ他多地域に広がる紛争による国際情勢の緊迫化、足元ではイラン軍事衝突による原油価格の高騰や石油製品に関連したサプライチェーンへの影響など事業環境は先行きの不透明さが増しております。 p.10

当社グループが関連する自動車業界におきましては、電動化・知能化に向けた構造転換が中長期的な方向性として維持される一方で、各国市場の需要動向や政策の変更により、自動車メーカー各社は投資の選択と集中を進め、車種戦略・生産体制の見直しを行っております。また、中国自動車メーカーがグローバルでプレゼンスを高める中、わが国の自動車メーカー・部品サプライヤーは、中国自動車メーカーに伍せる競争力の向上と共にスピーディーな事業遂行力が求められております。 p.10

2021年度に発表した中期経営計画TVE(Transformative Value Evolution)は2つのフェーズから構成されております。2021年度~2024年度は収益構造と資本効率の改善を行い、基盤再構築による再生・強化を行うWave 0/1フェーズとしておりました。 p.10

2025年度から2030年度までは、ビジネス成長を伴う飛躍を期するWave2フェーズとしております。本中計TVEでは3つの「シンカ」、すなわち、現自動車シート事業である深い「深化」で収益力を上げ、そこで得た収益を進む「進化」、新しい「新化」に投資し、事業ポートフォリオを拡げ、成長させることを狙いとしています。 p.10

TVE Wave2開始にあたっては事業環境、リスク・機会の分析を行い、ステークホルダーの視点から改めて重要課題を抽出し、当社事業活動と重要課題の繋がりを捉え直し、3つのマテリアリティを特定し2030年ビジョンを策定いたしました。 p.11

<2030年ビジョン> p.11

社是“互譲協調”に沿い、イノベーションにより提供価値を変革し競争力・収益力を高めると同時に社会課題への対応を通じサステイナブル社会の実現に貢献する p.11

<マテリアリティ> p.11

①イノベーションと事業を通じた社会課題への対応(価値の提供) p.11

②サステイナブル社会の実現への貢献と信頼に基づき選ばれ続ける企業になるための真摯な事業運営 p.11

③価値創造に向け自律的に行動できる人財と風土の醸成 p.11

2030ビジョンと3つのマテリアリティを活動の基盤に置きTVE Wave2の目標達成にむけ活動を推進していく所存です。 p.11

第一部 第2 事業の状況 1EDINETで原文を開く → p.10–11

事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 p.16

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 p.16

(1) 業績変動 p.16

当社グループの事業は自動車用座席及び座席部品の製造並びに販売であり、特定の自動車メーカーの系列に属さず、複数の自動車メーカーからの受注に基づいて生産・販売を行っております。従いまして、特定の自動車メーカーへの依存度は高くありませんが、販売先である自動車メーカー各社の市場での評価や支持、当社グループの製品を採用した車種の販売動向、あるいは新型車種投入時期により、業績に影響を受ける場合があり、また、売上高及び利益が上期、又は下期に偏る場合があります。さらに、自動車メーカーによる発注方針の変更、生産調整(原材料不足含む)、特定車種の生産工場移管、工場再編等により、業績に影響を受ける場合があります。加えて、当社グループはグローバルに事業活動を展開していることから、各地域における政治・経済情勢の変化、紛争、制裁措置、通商政策の変更等の地政学リスクの高まりにより、原材料・部品の調達停滞、物流の混乱、エネルギー価格や輸送コストの上昇等が生じた場合には、当社グループの生産活動及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。また、各地域における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のため円換算されており、換算時の為替レートの変動により、現地通貨における価値が変わらなくても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 p.16

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(2) 新製品開発力 p.16

当社グループは、技術力とコスト競争力に裏打ちされた確固たる『グローバル・シート・システム・クリエーター』としての地位確立が急務であるとの認識から、業界標準たり得る差別化商品・新工法をユーザー及び自動車メーカーに提供するため、長期的視野に立ってシート技術の研究開発活動を展開しております。しかしながら、ユーザーと自動車メーカーの変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合やタイムリーに提供できない場合、将来の成長と収益性を低下させ、更には投下資金の負担が業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 p.16

(3) グローバル展開 p.16

当社グループは、特定のメーカーの系列に属さず、複数の自動車メーカーとの取引を行っていることは前述のとおりです。自動車メーカー各社は各様のグローバル展開を実践し、当社グループは、この施策に追従する必要性が出てきております。生産拠点を設けるにあたっては、予期しない法規又は税制の変更、あるいはテロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。 p.16

(4) リスク評価により選定された対策優先リスク p.16

当社では前述のリスクに加え、事業環境の変化を踏まえて予測されるリスクを抽出し、「損害規模」と「発生頻度」の観点から評価を実施しております。評価されたリスクについては、社内のリスクマネジメント委員会においてリスクの大きさだけではなく、「当社が重視する価値観」や「ステークホルダーの社会的な関心が高いリスク」といった観点を加味して協議し、当社の対策優先リスクを選定しております。また、各リスクについては、その対策状況を確認し、必要に応じて改善状況のフォローアップを実施しております。なお、対策優先リスクは、当社グループ会社間で共有し、グループ全体でリスクの最小化に努めております。選定された対策優先リスクは、以下のとおりです。 p.16

① 火災・爆発 p.16

火災・爆発については、法定に基づいた消防設備の維持及び建屋の管理、危険物や可燃物等の管理、消防訓練の実施、火災保険の付保等の対策を推進しております。しかしながら、工場等で火災が発生し建屋、設備等が焼損するとともに、従業員が死傷した場合、また、復旧までの長期間にわたり、工場の操業を停止せざるを得なくなった場合は、当社グループの生産及び社会的信用に影響が生じ、影響の規模によっては、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。 p.16

② 自然災害(地震) p.17

自然災害については、法令に基づいた消防設備の維持及び建屋の管理、BCP規程の策定及び訓練の実施、ハザードマップの周知等の対策を進めております。しかしながら、生産拠点を含む地域で災害が発生し、建屋や生産設備・機械、出荷前の製品等が損傷するとともに、従業員が死傷した場合、また、治具等の関係上、他工場で代替生産ができず、工場が復旧するまで操業が停止した場合は、当社グループの生産及び社会的信用に影響が生じ、影響の規模によっては、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。 p.17

③ サイバー攻撃 p.17

サイバー攻撃については、情報セキュリティの必要性・重要性について教育を通して従業員の認識を高めながら、常に従業員と連携し対応しています。また、セキュリティ対策システムは、次々に発生する情報セキュリティリスクに対応するために、常日頃から対策と監視を強化し、従業員が安全にIT環境を利用できるように、総合的な情報セキュリティ対策を行っています。しかしながら、高度化されたサイバー攻撃により当社の情報が万一漏洩、流出した場合、当社グループの生産及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 p.17

④ 海外現地法人・拠点の管理不備 p.17

海外現地法人・拠点の管理不備については、組織的又は個人による不正・違法・反倫理的行為、行動規範や社内ルール違反などについて相談・通報を受け付ける「内部通報制度」を、全てのグループ会社で整備しています。また、業務執行部門の業務の妥当性、準拠性、有効性を確認する「業務監査」を定期的に実施しており、その中で倫理・法令遵守状況等の確認も行っています。しかしながら、海外現地法人・拠点の管理が不十分であることにより、不正・不祥事が発生した場合、当社グループの業績と財務状況及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 p.17

⑤ 品質問題 p.17

品質問題については、予防体制・危機管理体制を構築し、月次での報告会の実施、市場クレームの分析、対策を行っており、社内での品質概要教育、製造物責任賠償についての保険の付保等も推進しております。しかしながら、当社製品の欠陥により事故等が発生、又は当該製品の回収が行われた場合、当社グループの生産及び社会的信用に影響が生じ、影響の規模によっては、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。 p.17

第一部 第2 事業の状況 3EDINETで原文を開く → p.16–17

研究開発活動

当社グループは、社会・経済環境が大きく変化していく中、長期的視点に立ち、シートに関連する技術のトレンドを的確にとらえ、ユーザー及び自動車メーカー(関連メーカー)各社のニーズに積極的に応えるため、競争力ある商品の開発、基盤技術・先行技術の研究開発活動を展開しております。 p.23

新製品の開発及び新技術の基礎研究は、主に国内の開発拠点を中心に海外の開発拠点とグローバルでの相互補完体制を構築し、『グローバル・シート・システム・クリエーター』として、世界的レベルで研究開発活動を進めております。 p.23

なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は4,713百万円であり、主として日本で発生したものであります。 p.23

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 p.23

日 本 p.23

技術・モノづくりセンターを中心として、コア技術を日本で確立・標準化し、世界に展開することにより、開発業務の効率化を図るとともに、世界同一品質の実現と低コスト化を推進しております。 p.23

主たる成果は以下のとおりであります。 p.23

①シート及びオリジナル機構部品開発 p.23

自動車用シート、シートのリクライニングデバイス、スライドレール、リフター装置、パワーシートデバイス、シートの付属機構や装備等を含めた開発をシートシステムとして行い、得意先各社へ提案し採用されております。 p.23

②標準フレーム p.23

グローバルに、多様な車種で共通して使うことができる、汎用性が高く、軽量・低コストの標準フレームを開発し、得意先各社へ提案し採用されております。地域別では、日本・中国・メキシコにて採用されております。 p.23

③環境対応技術開発 p.23

各種環境負荷物質の全廃に向けた製品・技術の開発、自動車のライフサイクルCO2削減のためのシートの軽量化技術の開発を行い、得意先各社へ提案し採用されております。また、リサイクル材料の提案に向けた開発に取り組んでおります。 p.23

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④安全性向上技術開発 p.23

サイドエアバッグ組込シート、スマートエアバッグに対応した乗員検知・識別式シート、前面・後面・側面衝突時の荷重入力に対応した安全シート構造、頸部傷害軽減構造等の開発をシートシステムとして行い、得意先各社へ提案し、採用されております。 p.23

⑤生産技術開発 p.23

シートの接着成形技術、ヘッドレスト・アームレストの一体発泡成形技術、トリムカバー縫製に関わる技術、シートフレーム溶接技術、シート組立に関わる技術についての省力化・自働化に取り組み、労働人口減少という社会問題への対応を図り、高品質な製品の安定供給に向け取り組んでおります。 p.23

⑥シートの研究分野 p.23

シートの基本性能である「座り心地」や「人の快適感」の要因について継続的な研究を行い、自動車乗員のより快適な移動のためのシート構造や装備等の開発を行っております。さらに、CAE解析によるバーチャル試験技術の開発により、開発期間短縮、コストダウン等に貢献しております。 p.23

⑦将来シート商品の開発 p.24

EVシフトやADAS技術の進化に伴いニーズが高まってくる乗員快適性に対応するため、熱マネジメント技術などの付加価値技術の開発を推進しております。また、「移動マイルーム」コンセプトで移動空間における付加価値を提案し、スマートシートでシートに係る体験価値を創出、具現化してきており、さらに、シートにおける体験を新たな価値とする商品の具現化に向け、感性領域の付加価値開発も推進しております。 p.24

※ADAS:Advanced Driver-Assistance System北 米米国ミシガン州にTACHI-S Engineering U.S.A., Inc.を構え、主に、米国内での各自動車メーカーの新製品開発に独自に対応し、米国国内の量産化に貢献しております。 p.24

中 南 米 p.24

メキシコ アグアスカリエンテス州にTACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.を構え、開発拠点として、主に米国やメキシコでの量産化に貢献しております。 p.24

中 国 p.24

中国広東省広州市に泰極愛思(中国)投資有限公司、同河南省鄭州市に泰極愛思(鄭州)汽車座椅研発有限公司を構え、現地で開発し得意先へ提案できるよう体制の強化を図っており、中国生産車種のマイナーチェンジへの対応や、今後の中国国内の自動車メーカーからのご要望にお応えしております。 p.24

東南アジア p.24

ベトナム ホーチミン市に開発拠点としてTACHI-S Engineering Vietnam Co., Ltd.を構え、設計開発とCAE解析力の強化を進めております。 p.24

第一部 第2 事業の状況 6EDINETで原文を開く → p.23–24

設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資につきましては、新規受注及びモデルチェンジ等に伴う生産対応設備を中心に実施しております。 p.25

当連結会計年度の設備投資の総額は4,657百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 p.25

日 本 p.25

当連結会計年度の主な設備投資は、新規受注及びモデルチェンジ等に伴う生産対応設備を中心に総額2,555百万円の投資を実施しました。 p.25

北 米 p.25

当連結会計年度の主な設備投資は、モデルチェンジ等に伴う生産対応設備を中心に総額427百万円の投資を実施しました。 p.25

中 南 米 p.25

当連結会計年度の主な設備投資は、新規受注及びモデルチェンジ等に伴う生産対応設備を中心に総額929百万円の投資を実施しました。 p.25

中 国 p.25

当連結会計年度の主な設備投資は、モデルチェンジ等に伴う生産対応設備を中心に総額248百万円の投資を実施しました。 p.25

東南アジア p.25

当連結会計年度の主な設備投資は、モデルチェンジ等に伴う生産対応設備を中心に総額496百万円の投資を実施しました。 p.25

第一部 第3 設備の状況 1EDINETで原文を開く → p.25

企業データ

このページに載っている件数

業績指標34指標 × 5期
沿革54件
大株主10名
役員13名
開示の記述5章、約8,118字
関係会社34社
適時開示未取得(TDnet)
知的財産未取得(特許庁)
公共調達未取得(調達ポータル)
このデータをAIで使うMCP対応クライアント(Claude、Cursor など)から、この会社の業績指標・沿革・役員・開示の記述を構造化データで取得できるようにする予定です。
接続方法(準備中)

同業

輸送用機器東証33業種

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