東京ラヂエーター製造 7235

事業の内容

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社で構成され、熱交換器、燃料タンク及びプレス板金製品の製造販売を主な事業内容とし、更にこれらに付帯関連するサービス事業等を行っております。 p.5

事業の系統図は、次のとおりであります。 p.5

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当社グループは、2026年３月期を最終年とする中期経営計画「TRS Vision-2025」を終了し、2026年４月より開始する新中期経営計画「TRS Vision-2030」を策定しました。 p.7

(1) 会社の経営の基本方針 p.7

当社グループは、主に自動車及び産業・建設機械等の動力源から発生する熱を効果的に処理する熱交換器及び車体部品の専門メーカーとして、高性能、高品質な製品の提供を通じて「人間尊重を基本に、新たな価値を創造し、信頼される企業として地球に優しい社会造りに貢献する」を経営理念としております。 p.7

また、行動指針である TRS WAY「変わる」「応える」「高める」 を実践し、既存事業の競争力強化と環境変化への柔軟な対応を図りながら、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。 p.7

当社グループは、2030年のあるべき姿として「モノづくり力で業界トップレベル」を掲げ、トラック・建機向け熱交換器ビジネスで国内シェアNo.1を築き、更なる成長に挑戦してまいります。 p.7

(2) 目標とする経営指標 p.7

当社グループは、「売上高営業利益率」を収益性の重要指標、「ROE（自己資本利益率）」を資本効率の指標として位置付け、資本コストを意識した経営を推進しております。 p.7

新中期経営計画「TRS Vision-2030」においては、 p.7

2030年売上高500億円、営業利益率９％、ROE９％以上 を経営目標として掲げ、収益力および資本効率の向上に取り組んでまいります。 p.7

(3) 中長期的な会社の経営戦略 p.7

当社グループを取り巻く事業環境は、電動化・自動運転の進展など大きな変革期にあります。一方で、主力市場である商用車および建設機械分野においては、内燃機関向け需要が当面継続する見通しであり、安定的な事業機会が存在すると認識しております。 p.7

事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 p.12

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 p.12

当社グループの経営成績、株価及び財政状況に影響を及ぼすリスクには以下のような事項があります。 p.12

当社グループでは下記に記載したリスク発生の可能性を十分認識し、その事前防止に注力するとともに万一発生した場合、的確な対応に努めてまいる所存です。 p.12

(1）特定の取引先・製品への依存に係わる影響 p.12

当社グループの事業は、熱交換器、車体部品等の製造であり、販売先はトラック、産業・建設機械の特定のメーカー数社に売上の多くを依存しており、景気変動による販売数量の減少によっては、財政状況及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 p.12

(2）トラック、産業・建設機械の市場状況に係わる影響 p.12

当社グループの事業は、そのほとんどがトラック、産業・建設機械業界に依存しており、これらの業界は景気変動の影響を受ける度合いが高く、今後の経済状況によっては当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 p.12

(3）競争条件、価格変動に係わる影響 p.12

当社グループの事業は、製品性能、品質、コスト面において高度な競合状態にあります。現在、当社グループは熱交換器等の製品において比較優位を保っておりますが、将来競合メーカーが新技術を開発し当社グループの優位を覆すことが考えられ、また、市場が高い競争状態にあることから、販売価格の低下により当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 p.12

研究開発活動

当社グループへ与えられた最重要課題は地球環境保全であると考えており、その認識の基、世界の法規制、市場動向及び顧客ニーズに適合した製品開発を行い、乗用車及び商用車、産業・建設機械向けに、当社の最新固有技術を活かし日本及び海外のお客様へ製品を提供しております。 p.20

(１）内燃機関向け熱交換器製品の開発 p.20

乗用車及び商用車・産建機においてはまだまだ従来の内燃機関が大勢を占めております。 p.20

将来の排ガス規制等に合わせた内燃機関向けにも研究・開発の手を緩めること無く進めており、効率のよい次世代熱交換器の開発を進め、自動車向けに当社独自の技術を盛り込み新たに開発した小型・軽量・高性能ラジエータを中心に、新たな顧客への拡販拡大を行っております。 p.20

(２）環境対応分野向け熱交換器製品開発 p.20

環境対応自動車分野におきましては、ハイブリッド車（HEV）・電気自動車（BEV）・燃料電池車（FCV）等の車両及び産建機の電動化に対応した冷却システムの開発を進めております。 p.20

①HEV、EV領域におきましては、2023年度より商用車向けに要求水温毎に対応したラジエータとブラシレスモーターファンの最適な組合せを行ったモジュールにてお客様へ供給を行っております。また並行して、産建機向けBEV車の熱交換の開発も行い、2025年には量産化も達成しております。 p.20

②BEV化が、困難な大型商用車の領域におきましては、水素をエネルギーとしたFCV車向け専用の熱交換器の開発を既に完了し、2022年より量産化されております。 p.20

FCスタックにおける熱交換器へ求められる主な要求事項としては、以下の２項目が挙げられます。 p.20

大放熱量の性能と、イオン溶出抑制が求められ、前者に関しては新型の高性能・高効率の厚型ラジエータ開発を新たに行い、また後者については、当社独自の洗浄技術の適用により品質を確保した状態で供給しております。 p.20

なお、当連結会計年度における研究開発は主に熱交換器関係で、金額は229百万円（日本セグメント）であります。 p.20

設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資につきましては、生産性の向上及び次世代製品開発、ラジエーター製造設備・EGRクーラー製造設備等の新設・更新、現有設備の改修・更新を目的とし、969百万円（日本セグメント 846百万円、中国セグメント 96百万円、アジアセグメント 26百万円）の設備投資を実施いたしました。 p.21

なお、当連結会計年度に固定資産除却損139百万円（日本セグメント 135百万円）を計上しております。 p.21