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業種›輸送用機器›小田原機器
小田原機器

小田原機器 7314

神奈川県小田原市に本社を置くバス用運賃収受機器メーカー。p.61979年設立。2025年12月期の売上高 77億円。

輸送用機器自動車・輸送機配当あり

企業概要

出所: 有価証券報告書 2025年12月期 p.1国税庁

企業名
株式会社小田原機器(ODAWARA AUTO-MACHINE MFG.CO.,LTD.)p.1
法人番号
6021001032396 国税庁
設立
1979年10月(資本金20,000千円で株式会社小田原機器を神奈川県小田原市に設立、株式会社小田)p.4
資本金
366 百万円p.3
代表者
代表取締役社長 津川直樹p.1
本店
神奈川県小田原市中町一丁目11番3号p.1
電話番号
0465-23-0121p.1
業種
輸送用機器(東証33業種)JPX
決算期
12月日本基準p.1
監査法人
興亜監査法人p.41
従業員数
224人(連結)p.2137人(単体)p.3
関係会社
子会社3社、関連会社・共同支配企業-社p.6
URL

上場企業情報

出所: JPX 銘柄情報有価証券報告書 2025年12月期 p.1

証券コード
7314JPX
市場区分
東証スタンダードJPX
33業種
17業種
自動車・輸送機JPX
規模区分
EDINETコード
E22554p.1
上場
2009年3月p.4
発行済株式総数
3,201 千株p.3
直近の有報
2025年12月期(提出 2026年3月24日)p.1
配当
40円配当性向 -%p.3
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事業の内容

出所: 有価証券報告書 2025年12月期 p.6–9

事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社3社(株式会社オーバルテック、ソタシステム株式会社及び株式会社アズマ)で構成され、路線バス用運賃箱関連をはじめとした製品の開発、製造、販売、メンテナンスサービスを行っている運賃収受機器事業(当社並びに株式会社オーバルテック)と、主に交通系インフラ案件、ETC関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシステム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計、システム及び機器の輸出入販売を行っているシステム開発事業(ソタシステム株式会社及び株式会社アズマ)を主な事業として取り組んでおります。 p.6

(運賃収受機器事業) p.6

当社はバス用運賃収受機器のメーカーとして、国内5ヶ所の営業所のほか販売代理店を通じ、バス車載機器市場で全国的に事業を展開しております。また、連結子会社の株式会社オーバルテックにおいて製品のメンテナンスサービスを行っております。 p.6

主な製品は、バス用運賃箱や運賃箱用金庫等の運賃箱関連製品、非接触型ICカード等の電子マネーによる運賃精算に対応するためのカード機器関連製品、クレジットカードタッチ決済等に対応するキャッシュレス決済機器関連製品といった「車載機器分野」の製品であります。また、「バス機器」と呼ばれる製品には「地上機器分野」の製品もあり、バス事業者の営業所等において、運賃箱用金庫から現金やカードの運賃精算データを集計する精算機等が、同分野における当社の主力製品となっております。特にバス用運賃箱は、ユーザーとの取引関係を構築した後に、カード機器関連製品やその他のバス用機器等での取引に発展する側面があるなど、業績面だけでなく事業戦略面でも重要な位置づけにあると考えております。 p.6

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なお、当社の主力製品であるバス運賃箱をはじめとした運賃収受機器はバス事業者ごとの異なる運賃収受方法(非接触型ICカードの対応、均一運賃若しくは区間別運賃、消費税率の改定に伴う現金精算と非接触ICカード精算の「一物二価」運賃の対応等)及び厳しい使用環境(振動、埃、寒暖の差及び不安定な電源等)に合わせたカスタマイズが必要になります。 p.6

このようなことから、当社では、顧客の求める仕様に合致した製品を提供するために、「共通仕様」を定めることで開発を効率化するとともに、「個別仕様」によりカスタマイズを実施することで、顧客の求める仕様に合致した製品を効率的に提供できる開発体制を整備しております。 p.6

なお、運賃箱の多くは路線バスで利用されておりますが、一部に、ワンマン鉄道の運賃収受にも利用されております。当社においても、ワンマン鉄道車両用運賃箱等の販売実績を有しております。 p.6

①運賃箱関連 p.6

当社の主力製品であります運賃箱及び運賃箱用金庫のほか、運賃箱用ソフトウエアがこの分類に含まれます。更に、運賃箱は、乗客が投入した運賃を瞬時に計数して自動的に精算する機能(即時計数機能)の有無により、即時計数式運賃箱と汎用型運賃箱に分類することができます。 p.7

即時計数式運賃箱は、整理券のバーコードや各種カードの乗車情報から運賃を算出し、乗客が投入した運賃を瞬時に計数して自動的に精算できる機能を有しております。整理券発行機やカード関連機器、運賃表示器と連動させ、運賃箱単体というよりも運賃収受システムとして販売しております。 p.7

したがって、運賃箱が使用される路線が網の目のように複雑であればあるほど、乗降客数が多ければ多いほど、運賃収受業務の効率化という観点において、即時計数式運賃箱の機能はより効果的に発揮されることになります。 p.7

当社はこの即時計数式運賃箱を、1986年に即時計数式運賃箱FA型として他社に先駆けて開発しており、その後も改良を重ねた結果、現在では従来のモデルを更に薄型・軽量化し、キャッシュレス決済にも対応したタイプのキャッシュレス決済型運賃箱RX-FCM型を販売しております。なお、ワンマン鉄道用の運賃箱、ゲート式運賃箱もこの分類に含まれます。 p.7

製品・商品名 特徴 p.7

即時計数式運賃箱 整理券のバーコードや、カードの乗車情報から運賃を算出し、乗客が投入した運賃を瞬時に計数して自動的に精算する運賃箱です。整理券発行機、カード関連機器、運賃表示器などと連動させ、主にシステムで納入しております。また、乗客が運賃として投入した硬貨と券類のうち、硬貨を金種別に分類して収納し、両替用の種銭として使う機能を有するほか、つり銭払い出し機能を有する製品、バリアフリーに対応するスリム型の製品並びに多言語での画面表示及び音声案内に対応した製品等があります。 p.7

汎用型運賃箱 即時計数機能を持たず、バス乗務員が目視により投入された運賃を確認する方式の運賃箱です。投入口の形状、目視窓の形状等、ユーザーごとの多様なニーズに適合させることが可能な汎用型の運賃箱です。乗客が運賃として投入した硬貨と券類のうち、硬貨を金種別に分類して収納し、両替用の種銭として使う機能を有しております。 p.7

運賃箱用金庫 即時計数式運賃箱用金庫は運賃箱に現金、券類とともに収納される運賃データ、乗降データ及びカードによる精算データ等を記憶し、金庫を自動的に解錠したうえで、現金等を集計する精算装置を通して、管理用の端末にそれらのデータを転送する機能を有しております。即時計数式運賃箱用金庫、汎用型運賃箱用金庫とも、専用の解錠装置又は精算装置のみで解錠することが可能であり、防犯面においても有効性を発揮しております。 p.7

運賃箱用ソフトウエア 運賃箱用の組込みソフトウエアです。通常は機器と一体のため単独での取引は発生しませんが、運賃の変更及び紙幣の券面変更等、必要に応じて、ソフトウエアの更新をする場合があります。 p.7

②キャッシュレス機器関連 p.7

非接触ICカード等の運賃精算に対応するための機器類のほか、カード機器用のソフトウエアがこの分類に含まれます。 p.7

対応するカードの種類に関係なく、カード機器は、使用カードの乗車登録を行う乗車口カード機、使用カードの運賃精算を行う精算用カード機、乗車登録と運賃精算の2つの機能を有する乗降兼用のカード機の3種類があります。乗降兼用のカード機は、乗降口が1箇所のバスに使用されるものであります。 p.7

これらカード機器類のほか、カード発券機、ICカード用チャージ機及び窓口処理機等のバックヤード機能を有する機器類も手掛けております。 p.7

また、昨今のキャッシュレス決済ニーズの高まりを受けて、ICカード、QRコード(注)、クレジットカードタッチ決済等の様々な決済手段に対応したキャッシュレス決済端末を販売しております。マルチ決済端末「BOSS」、キャッシュレス運賃収受対応タブレット端末「SELF」を展開しております。 p.7

(注)「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの商標登録です。 p.7

製品・商品名 特徴 p.7

非接触ICカード機器 電子マネーによる運賃精算に対応する一連の機器類です。カード機から電波を発信し、乗客がかざしたICカードからの電波の反射で、カードの運賃データを読み書きする車載機のほか、窓口処理機等の機器類があります。 p.7

カード機器用ソフトウエア カード機器用の組込みソフトウエアです。通常は機器と一体のため単独での取引は発生しませんが、運賃収受システムの変更やデバイスの変更等必要に応じて、ソフトウエアの更新をする場合があります。 p.7

マルチ決済端末「BOSS」 「BOSS」は、運賃表示器や車内放送装置などの車載機器と連動しており、省スペース、利用者の操作性向上、通信ロスの削減、乗務員操作の軽減などを図っています。 ※ BOSS(Bus Odawara Settlement System) p.7

キャッシュレス運賃収受対応タブレット端末「SELF」 「SELF」は他車載機器と連動させることなく、端末単体で導入可能であるため、簡易に実装出来るシステムとなっております。拡張性の高いタブレット端末を活用しておりますので、アプリの追加や改修で高い拡張性を実現しております。 p.7

③その他の機器 p.7

車載機器分野の整理券発行機、液晶運賃表示器及び音声合成装置のほか、地上機器分野の機器、当該機器用のソフトウエア及び運賃収受システム全般を管理するソフトウエアがこの分類に含まれます。地上機器分野における主な製品は、収入管理系機器(精算装置)、接客系機器(定期券発行システム、データ処理機)となっております。また、バス用機器だけでなく、鉄道向けの発車標及び各種表示器、空港向けの表示案内装置等も展開しております。 p.8

製品・商品名 特徴 p.8

整理券発行機 ロール紙にサーマル印字(感熱印字式)するタイプとなっております。サーマル印字式は券面にバーコードを印刷できるため、運賃箱でバーコードを読み取り、自動精算するためのシステム機器としても利用されます。 p.8

表示器・音声合成装置関連 液晶運賃表示器、行先表示器及び音声合成装置等に加えて、鉄道向け発車標並びに空港向け表示案内装置等を販売しております。液晶運賃表示器については運賃表示や停留所名の案内のほか、動画配信により宣伝広告などにも利用が可能であります。 p.8

精算装置 バスの運行終了後、乗務員が運賃箱から取り出した金庫を営業所等で解錠する装置です。現金は計数したうえで収納し、必要に応じて金融機関への入金データを作成します。また、運賃データ、乗降データ及びカードによる精算データ等を管理用端末に転送することにより、路線バスの運行管理における合理化、省力化に有効性を発揮します。バス事業者の営業所等に設置する機器については、バス事業者ごとに設置条件、使用条件が異なるため、個別の要求に対応した製品を供給しております。 p.8

データ管理サーバー 営業所等で収集した各種データを一括管理するための精算装置管理サーバーです。運賃箱、整理券発行機、カード機器及び精算装置等の運賃収受システムを一括管理することが可能であり、主に路線バス事業者の本社等、基幹部門に設置されます。 p.8

ソフトウエア 本分類に含まれる機器類の組込みソフトウエア及びカードシステムを導入しているユーザーの利用実績や他社間との決済データを管理するソフトウエア、定期券発行システムのソフトウエア等、運賃収受システム全般を管理するソフトウエアを自社開発しております。 p.8

④部品・修理 p.8

アフターサービスとして製品の修理や仕様変更などの現地対応、保守用部品の販売を行っております。 p.8

製品・商品名 特徴 p.8

部品 当社製品の点検及び整備を行うための消耗部品及び保守用部品を販売しております。 p.8

修理 保証期間内の修理と保証期間を過ぎた機器の有償修理及びオーバーホールを受注しております。また、アフターサービスとして、保守契約による出張定期点検も行っております。 p.8

(システム開発事業) p.9

連結子会社のソタシステム株式会社は、ETCシステムや道路交通情報通信システム等の交通インフラ関連や金融情報システム関連など、主に公共性の高い社会インフラシステムの開発案件に携わっており、路線バス運賃箱システムの受託開発も行っております。また、連結子会社の株式会社アズマは、車両位置情報システムや外観検査システム等の各種無線通信モジュールを用いた組込システムやプリント基板設計・製造から電子機器の小ロット生産など、主にIoT、M2Mに関する組込機器の開発案件に携わっております。 p.9

システム名 特徴 p.9

ETCシステム 全国の高速道路を中心に広く浸透しているETCシステムを開発しております。ETCシステムの導入により、契約情報を記録したICカードを車載機に挿入しておけば、料金所で支払いのために停車することなく通過できるようになりました。その結果、料金所渋滞の解消及び料金支払いの時間短縮に貢献しております。 p.9

道路交通情報通信システム 車両の交通量計測システムにより計測した交通量から、渋滞情報や通行止めといった各種交通情報をリアルタイムで収集し、カーナビに配信するシステム(VICS)の開発に携わっております。また、目的地への経路探索機能付きのカーナビの場合、自動的に渋滞情報を考慮した到達予想時刻を再計算したり、渋滞を避けた迂回路を表示するサービスも行っております。 p.9

車両位置情報システム GPSなど各種センサーから得られるデータを収集し、無線通信でインターネットに接続してデータ通信を行う車両をIoT化するシステムを開発・製造しております。 p.9

外観検査システム 検査用カメラ等から得られるデータを収集し、FPGAが搭載された高速信号処理ボードにより、検査対象の外観に異常がないか良否判定を行う外観検査を自動化するシステムを開発・製造しております。 p.9

事業系統は下記の図のとおりです。 p.9

[事業系統図] p.9

第一部 第1 企業の概況 3 事業の内容EDINETで原文を開く → p.6–9

業績指標

連結 17指標単体 17指標5期出所: 有価証券報告書 2025年12月期「主要な経営指標等の推移」 p.2–3

連結(日本基準)

指標直近前期比5期 CAGR推移 (古 → 新)出所
売上高
百万円
7,672
2025年12月期
+25.6%+21.0%p.2
経常利益
百万円
200
2025年12月期
-47.7%+1.5%p.2
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失
百万円
96
2025年12月期
-67.1%-0.8%p.2
包括利益
百万円
73
2025年12月期
-71.2%-8.1%p.2
純資産額
百万円
4,156
2025年12月期
+0.4%+1.6%p.2
総資産額
百万円
7,296
2025年12月期
-25.9%+4.9%p.2
1株当たり純資産額
円
1,300.0
2025年12月期
-0.4%+1.0%p.2
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額
円
30.31
2025年12月期
-67.3%-1.4%p.2
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
円
-
2025年12月期
--p.2
自己資本比率
%
57.0
2025年12月期
+35.7%-3.2%p.2
自己資本利益率
%
2.3
2025年12月期
-68.5%-3.0%p.2
株価収益率
倍
39.5
2025年12月期
+197.0%+24.4%p.2
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
1,453
2025年12月期
+227.5%+82.2%p.2
投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
-25
2025年12月期
+82.2%-p.2
財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
-2,482
2025年12月期
-263.8%-p.2
現金及び現金同等物の期末残高
百万円
1,494
2025年12月期
-41.4%-8.4%p.2
従業員数
人
224
2025年12月期
+6.2%+2.5%p.2
単体の指標を見る単体の指標を閉じる

提出会社(単体)

指標直近前期比5期 CAGR推移 (古 → 新)出所
売上高
百万円
6,778
2025年12月期
+24.5%+21.1%p.3
経常利益又は経常損失
百万円
27
2025年12月期
-83.0%-32.6%p.3
当期純利益又は当期純損失
百万円
-7
2025年12月期
-107.6%-p.3
資本金
百万円
366
2025年12月期
+4.7%+2.6%p.3
発行済株式総数
千株
3,201
2025年12月期
+0.9%+0.6%p.3
純資産額
百万円
3,648
2025年12月期
-2.3%-0.7%p.3
総資産額
百万円
6,486
2025年12月期
-28.9%+4.2%p.3
1株当たり純資産額
円
1,141.1
2025年12月期
-3.2%-1.3%p.3
1株当たり配当額
円
40.00
2025年12月期
+42.9%+27.8%p.3
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額
円
-2.38
2025年12月期
-107.5%-p.3
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
円
-
2025年12月期
--p.3
自己資本比率
%
56.2
2025年12月期
+37.1%-4.7%p.3
自己資本利益率
%
-0.2
2025年12月期
-107.4%-p.3
株価収益率
倍
-
2025年12月期
--p.3
配当性向
%
-
2025年12月期
--p.3
従業員数
人
137
2025年12月期
+9.6%+2.3%p.3
株主総利回り
%
240.4
2025年12月期
+0.0%+24.8%p.3
単位は指標名の下に記載。前期比は直近期と前期の差、5期 CAGR は5期(4年間)の年平均成長率。推移は各行の最小と最大で正規化した形で、色は前期比の符号。出所列の p.N は有価証券報告書の該当ページ。

沿革

30件出所: 有価証券報告書 2025年12月期 p.4–5

  1. 1979年10月資本金20,000千円で株式会社小田原機器を神奈川県小田原市に設立、株式会社小田原鉄工所から機器事業部の営業権譲渡を受ける p.4
  2. 1981年6月東京営業所を東京都港区に開設 p.4
  3. 1981年9月仙台営業所を宮城県仙台市太白区に移転 p.4
  4. 1984年4月大阪営業所を大阪府大阪市住之江区に移転、九州営業所を福岡県春日市に移転 p.4
  5. 1985年9月寿工場を神奈川県小田原市寿町に新設 p.4
  6. 1990年7月本社工場を増改築 p.4
  7. 1995年5月寿工場を本社工場に統合 p.4
  8. 1998年1月九州営業所を福岡県福岡市博多区に移転し、西日本営業所に名称変更、大阪営業所を関西営業所に名称変更 p.4
  9. 1998年12月広島営業所を閉鎖し、西日本営業所に統合 p.4
  10. 1999年10月内製化強化のため、神奈川県小田原市に100%子会社である株式会社オーバルテック(現連結子会社)を設立 p.4
  11. 2001年7月ISO14001認証取得 p.4
  12. 2002年11月ISO9001認証取得 p.4
  13. 2003年3月株式会社オーバルテックを神奈川県小田原市扇町に移転 p.4
  14. 2004年6月本社工場を改築 p.4
  15. 2005年12月株式会社小田原鉄工所より本社土地建物等を取得 p.4
  16. 2009年3月ジャスダック証券取引所へ株式を上場 p.4
  17. 2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)へ株式を上場 p.4
  18. 2010年10月大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ株式を上場 p.4
  19. 2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ株式を上場 p.4
  20. 2017年2月仙台営業所を宮城県仙台市太白区の区内で移転 p.4
  21. 2017年9月関西営業所を大阪府淀川区に移転 株式会社指月電機製作所の情報機器システム事業を譲受け p.4
  22. 2017年12月ソタシステム株式会社の株式を取得し、完全子会社化 p.4
  23. 2020年1月株式会社オーバルテックの製造事業を譲受け p.4
  24. 2020年2月東京営業所を東京都墨田区に移転 p.5
  25. 2020年5月株式会社アズマを神奈川県小田原市に設立 p.5
  26. 2020年7月株式会社アズマが事業承継し奈良県生駒郡に移転 p.5
  27. 2022年3月監査等委員会設置会社へ移行 p.5
  28. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 p.5
  29. 2022年7月工場及び株式会社オーバルテックを神奈川県小田原市寿町に移転 p.5
  30. 2024年4月一般社団法人 日本経済団体連合会(経団連)に入会 p.5

大株主

上位10名出所: 有価証券報告書 2025年12月期 p.26

#株主名所有株式数(千株)持株比率出所
1津川直樹83726.16%p.26
2津川佳代子35911.22%p.26
3株式会社正英35911.22%p.26
4小田原機器社員持株会1695.29%p.26
5丸山美紀401.24%p.26
6佐藤誠300.93%p.26
7入山圭司280.86%p.26
8佐藤健一260.80%p.26
9関正道240.75%p.26
10井上博之220.67%p.26
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役員

6名男性6名 女性0名2026年3月24日現在出所: 有価証券報告書 2025年12月期 p.33–35

  • 代表取締役社長 営業部兼技術部兼 新規事業推進部兼 鉄道事業統括部担当津川直樹代表取締役p.33
  • 専務取締役 管理部長兼品質保証部長 製造部担当佐藤健一p.33
  • 取締役 グループ経営企画部長横地一彦p.34
  • 取締役 監査等委員金子義浩p.34
  • 取締役 監査等委員市川公雄p.35
  • 取締役 監査等委員熊谷輝美p.35

従業員・人的資本

出所: 有価証券報告書 2025年12月期「従業員の状況」 p.10–11 ほか

連結従業員数
224 人
単体従業員数
137 人
平均年齢
41.6 歳
平均勤続年数
8.9 年
平均年間給与
6,463,003 円
女性管理職比率
8.1 %
男性育児休業取得率
50.0 %
男女賃金差異(全体)
79.9 %
同(正社員)
85.9 %
同(パート・有期)
30.4 %
役員の女性比率
0.0 %(女性0名/6名)
自己資本比率(連結)
57.0 %
ROE(連結)
2.3 %
EPS
30.31 円
BPS
1,300.0 円
株主総利回り
240.4 %

セグメント別従業員数(連結)

セグメント従業員数(人)出所

開示の記述

出所: 有価証券報告書 2025年12月期 の該当章をそのまま掲載

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 p.12

当社グループでは、2020年度から2025年度までの6年間、実行した前中期経営計画(中計2025)に引き続き、新たな中期経営計画(ONG2030:2026年度から2030年度までの5年間)を策定し、持続的な成長を目指します。 p.12

ONG2030においては、継続して「成長サイクル」を回すことにこだわります。成長サイクルとは、「稼ぐ力を高める」、「稼いだ利益を原資にして成長投資を実行する」、「売上成長を実現する」という考え方です。 p.12

この考え方に基づいて、下記の3点を重点施策と位置付けた経営を実践いたします。 p.12

(a)稼ぐ力の向上 p.12

長年にわたった「製番方式(受注単位ごとに生産)」による「ものづくり」から「MRP方式(需要予測に基づく見込み生産)」と標準仕様による「ものづくり」に変革します。MRP方式の導入は、ものづくりに関わる変動費の削減や在庫管理の適正化はもちろんのこと、営業プロセスの見直しを含めて全ての業務プロセスの刷新に及ぶものです。売上増だけに依存しない、稼ぐ力を高める収益構造の構築に取り組みます。 p.12

(b)成長投資による事業創出 p.12

基盤領域は、今後とも収益の柱であり、事業の強みを磨くために運賃収受機器やマルチ決済端末の品揃えを強化してまいります。一方、事業環境の変化によって、従来の基盤領域だけでは持続的に成長することは難しいため、「データサービスソリューション」などの事業仮説を立案・検証しながら、新たな事業領域を創出してまいります。 p.12

(c)売上成長の加速 p.12

今後、首都圏で予定されている運賃箱等の運賃収受機器の大型更新需要の受注によって、基盤領域におけるシェアを拡大し、事業量の維持・拡大に取り組みます。新規領域においては、専任のマーケティング体制を構築しつつ、強みのある基盤領域の営業リソースと連携することで早期の事業化を目指します。 p.12

第一部 第2 事業の状況 1EDINETで原文を開く → p.12

事業等のリスク

当社グループの事業展開、業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは下記の通りであります。 p.16

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、下記の項目は当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものではありません。 p.16

① 製品に関するリスク p.16

当社グループの製品はバス事業者の運賃収受に係るため高い信頼性が求められており、製品の開発及び製造にあたっては品質の担保を最重要課題と捉えております。そのため、品質管理の専門部署により品質の管理を徹底するとともに、製品品質の確約を目標とした「品質保証」を実現する取組みを進めております。しかし、予期しない事象が発生した場合、改修費用の発生等により当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 p.16

② 開発管理に関するリスク p.16

当社グループは運賃収受システム全体を一括で受注していることから、大型案件の開発についてはプロジェクト毎に開発の進捗状況を管理し、また開発・製造工程を中心とした各プロセスの改善・効率化に努めております。しかし、内的要因又は外的要因により予期しない事象が発生した場合、製品開発の遅延、納期の遅延及び追加開発費用の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 p.16

③ 人材に関するリスク p.16

当社グループでは優秀な人材の確保及び育成に努めておりますが、計画通りに人材の確保及び育成が進まない場合、製品開発及び製造のノウハウが受け継がれず当社グループの技術力が低下する可能性があります。 p.16

④ 事業内容に関するリスク p.16

当社グループは経済情勢及び市場動向等を勘案しつつ綿密に予算を作成しておりますが、景況、燃料価格の変動、バス利用者の増減及びバス事業者に対する補助金制度の見直し等によりバス事業者の設備投資計画に変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 p.16

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また、新紙幣・新硬貨の流通、消費税率の変更による運賃改定及びシステムの一斉導入・更新等により、一時的に特需が発生することがあります。この場合、当該特需の発生前と終束後では、当社グループの業績及び財務状況が大きく変動する可能性があります。 p.16

加えて、当社グループの中期経営計画の達成に向けてリスクを早急に感知し、コントロールする体制の構築が不可欠となります。これら体制を適切に構築できない場合、売上高及び利益の減少、当社シェアの大幅な低下、信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 p.16

⑤ 販売環境に関するリスク p.16

公営のバス事業者からの受注は競争入札制度で行われるため、入札価格の低下又は競合他社の落札により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、民間のバス事業者においても競合他社との価格競争が激化した場合、売上高が減少し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 p.16

また、バス事業者が運賃箱及び精算装置等の機器について一斉更新を実施した場合、特定の販売先に売上高が集中することになります。受注獲得状況によっては、特定の販売先に対する売上高の増減が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 p.16

⑥ 訴訟に関するリスク p.16

当社グループでは製品開発の各段階で知的財産の調査を実施しておりますが、他者の知的財産権を侵害した場合には、訴訟に発展する可能性があります。また、予期しない事象により当社製品に関する損害賠償が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 p.16

⑦ 情報システムに関するリスク p.16

当社グループでは情報システムが適切に運用されるよう運用状況を常時監視するとともに、サイバーリスクの発生を防ぐべく、ハード面及びソフト面ともに対策を講じております。しかし、コンピュータウイルスの感染及びサイバーテロ等により想定を超える事態が発生した場合、情報システムの停止及び機密情報の流出等が発生する虞があり、当社グループの事業運営に支障が発生するとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。 p.16

⑧ 自然災害に関するリスク p.17

当社グループでは地震及び台風等の大規模災害発生時に向けて、「事業継続計画(BCP)」を策定しております。しかし、設備の復旧に伴う費用の発生若しくは生産能力の縮小に伴う売上高の減少等、大規模災害の発生時には当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 p.17

⑨ 減損処理の影響 p.17

当社グループでは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形固定資産や繰延税金資産等を計上しております。これらの資産については、今後の業績計画との乖離や時価の下落等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、のれんの減損の発生及び繰延税金資産の取崩し等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 p.17

第一部 第2 事業の状況 3EDINETで原文を開く → p.16–17

研究開発活動

(1)研究開発活動 p.22

当社グループにおける研究開発活動は、これまでのバスの省エネルギー化の一環として、バス小型化に対応する「省資源化」、少子化及び高齢化に対応した「省力化」に加えて、DXの進化に伴う「データ利活用」による「ユーザーへの貢献」及びバス利用客への「サービス向上」を基本方針としており、当該方針に則って製品の開発、改良を進めております。また、新たな事業創出に向けた技術強化や商材開発も進めております。 p.22

研究開発活動は、当社の技術部門が担当し、新製品・新技術の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の金額は、97,733千円となりました。また、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。 p.22

(2)研究開発の体制 p.22

研究開発の体制として、公共交通事業環境の変化および新技術に適応する新たな価値を創造するため、事業部門と技術部門からなる社内プロジェクト体制を構築してマーケティング活動および商材企画を行っております。商材開発に必要な技術開発については、技術部を中心に、グループ会社のソタシステム株式会社および株式会社アズマと連携し、各部門の開発経験を活かしつつ、効果的かつ効率的に計画から開発、ユーザー環境での実証実験等による評価までを行い、新たな価値創造に取り組んでおります。 p.22

第一部 第2 事業の状況 6EDINETで原文を開く → p.22

設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】 p.23

当連結会計年度における設備投資の総額は82,460千円であり、その主なものは、ソフトウエア関連36,693千円などであります。 p.23

第一部 第3 設備の状況 1EDINETで原文を開く → p.23

企業データ

このページに載っている件数

業績指標34指標 × 5期
沿革30件
大株主10名
役員6名
開示の記述5章、約8,611字
関係会社3社
適時開示未取得(TDnet)
知的財産未取得(特許庁)
公共調達未取得(調達ポータル)
このデータをAIで使うMCP対応クライアント(Claude、Cursor など)から、この会社の業績指標・沿革・役員・開示の記述を構造化データで取得できるようにする予定です。
接続方法(準備中)

同業

輸送用機器東証33業種

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