武蔵精密工業 7220

(2）Ｌ＆Ｓ リンケージ＆ サスペンション 当事業においては、上記主要製品の製造販売をしております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。 （日本） 当社 （米州） ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド ムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ （アジア） （中国） （欧州） ムサシオートパーツカンパニー・リミテッド ピーティー・ムサシオートパーツインドネシア ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド 武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司 ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド p.6

(3）２輪 当事業においては、上記主要製品の製造販売をしております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。 （日本） 当社 九州武蔵精密株式会社 （米州） （アジア） ムサシドブラジル・リミターダ ムサシダアマゾニア・リミターダ ムサシオートパーツカンパニー・リミテッド ピーティー・ムサシオートパーツインドネシア ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド ムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッド p.7

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 p.8

AI・デジタル技術の活用により、業務の自動化やエンジニアリングチェーンの連動化を推進し、意思決定の高速化・質の向上を実現するとともに、従業員がより創造的な業務に注力できる環境を整えます。蓄積されるデータの利活用を通じ、新たな価値の創出にも挑戦してまいります。また、進化したツールを使いこなし価値を生み出せる人財の育成と、リテラシー向上や実践プログラムの整備を通じて、AI・デジタル前提の企業文化を構築してまいります。 p.13

・事業：強靭かつ柔軟な事業構造の確立 p.14

「選択と集中」の観点から、変化の激しい市場環境に即応できる強靭で柔軟な事業構造の確立を目指します。QCD+E（品質、コスト、デリバリー＋環境）の観点で最適なものづくりを追求するとともに、新技術の仕込みやオープンイノベーションによる新規事業の創出にも取り組みます。Mobility事業においては、ICE（内燃機関車）、HEV（ハイブリッド車）、BEV（電気自動車）の全パワートレイン領域にわたる多様な商品ポートフォリオと、これまで培ってきた独自の技術力、グローバルの生産インフラを最大限に活用し、強い収益基盤を構築します。加えて、AIデータセンターを支えるハイブリッドスーパーキャパシタ（HSC）を中核とするEnergy Solution事業を、新たな成長の柱として育成してまいります。 p.14

・Musashi GX（グリーン戦略の推進） p.14

当社は、2021年５月にカーボンニュートラルの実現に向けた中長期目標を発表いたしました。当社が創業100周年を迎える2038年までに事業活動（*1）でのカーボンニュートラル（グリーンオペレーション100）、2050年までにバリューチェーン全体のカーボンニュートラルの実現を目指します。全ての事業活動を対象に、省エネ化や再生可能エネルギーの利用拡大などの取り組みを価値に変えるグリーン戦略を策定・実行してまいります。 p.14

製造工程においては、CO2の見える化と徹底的な省エネ化、再エネ活用を進め、CO2排出を抑えた低炭素商品の実現を目指しています。また、自動車のCO2排出低減に貢献できる技術・商品の開発や、一人ひとりの意識・行動を変えていくことによる事業活動全般における低炭素化を通じ、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。 p.14

(*1) GHGプロトコルのScope１,２を対象 p.14

（3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標 p.14

当社グループでは、収益性の向上を経営上の重要課題の一つとして捉えています。競争力の高い商品開発や生産プロセスの効率化、財務規律の確保に向けた諸施策により、売上高に対する利益率や資本効率性（ROA・ROE・ROIC）を高め、長期的な企業価値向上を目指しています。このほか、自己資本比率や借入金依存度などの指標により財務の安全性や健全性にも配慮しております。 p.14

（4）経営環境及び対処すべき課題等 p.14

当社を取り巻く事業環境は、不確実性が顕在化する新たな局面を迎えています。世界経済は地域ごとに動きが分かれる多極化の段階へと移行しており、企業には変化に柔軟に対応し、自ら未来を切り拓く構想力と実行力が求められています。ハードウェア面では、主要完成車メーカーがEV戦略を見直す動きが出ています。ソフトウェア面では、SDV（ソフトウェア定義車両）の進展により自動車そのものの価値が再定義されつつあります。同時に、生成AIの劇的な進化は、企業に新たな事業機会と働き方そのものの変革を迫っています。 p.14

当社は、これらの事業環境の変化に速やかに適応すべく、「選択と集中」の観点で以下の優先的課題に取り組んでおります。 p.14

①Mobility事業：強靭で柔軟な事業構造の確立 p.14

変化の激しい市場環境に即応するため、独自の技術力とグローバルの生産インフラを最大限に活用し、多様な商品のポートフォリオ戦略を展開しています。 p.14

[4輪事業の最適ポートフォリオ構築] p.14

PT（パワートレイン）事業 p.14

・ICE（内燃機関車）、HEV（ハイブリッド車）、BEV（電気自動車）の全てのパワートレイン領域において、磨きをかけた開発力と技術力で安定的な収益基盤を構築します。 p.14

L&S（リンケージ&サスペンション）事業 p.14

・BEVの重い車体重量を支える高機能ボールジョイント等の受注を拡大し、次世代の成長を牽引します。 p.14

[2輪事業の成長と電動化シフト] p.14

・東南アジア、インドの2輪市場において、長年培ってきた生産インフラや設計・加工技術を活かし、さらなる事業成長を実現します。 p.14

・インド、アフリカでのEV駆動ユニット（e-Axle）の生産・拡販を加速させ、電動化の潮流を確実に捉えます。 p.14

[地域特性に応じた最適戦略の完遂] p.15

・北米でのHEV生産体制の拡充、中国での民族系メーカーへの受注活動の強化、インドでのe-Mobility事業の成長加速など、地域ごとのニーズに即した地産地消型の取り組みを推進します。 p.15

・欧州市場においては、厳しい市場環境を踏まえ、生産能力の適正化および拠点再編を柱とする構造改革を実行しております。安定的に利益を創出できる事業体質への転換を図ってまいります。 p.15

②Energy Solution事業：AIデータセンターを支える新たな成長の柱の創出生成AIの爆発的普及に伴い、電力需要と安定化へのニーズが世界規模で急拡大しています。当社はこの分野を次なる成長の柱に据えています。 p.15

[ハイブリッドスーパーキャパシタ（HSC）のニーズの高まり] p.15

・AIデータセンター特有の複雑で大きな電力負荷に対し、当社のHSCが持つ高入出力かつ長寿命という特長が高く評価されており、電力供給の安定化に向けた規制強化も追い風となっています。 p.15

[供給体制の増強] p.15

・2027年以降の本格的な需要増に応えるため、北杜工場の能力拡大に加え、南アルプス新工場の建設を推進し、早期に供給体制を増強します。 p.15

③組織力強化：マーケティングの強化とAI前提の業務変革 p.15

不確実な時代を勝ち抜くため、「人」と「プロセス」の双方から組織力を根本的に強化します。 p.15

[市場の変化と顧客のニーズを起点とした商品戦略への転換] p.15

・自社の技術や製品を起点とする「プロダクトアウト」の発想から、市場の変化と顧客のニーズを起点とする「マーケットドリブン」の発想へ、商品戦略を転換します。提案力・コスト・スピードの三要素を磨き込み、大きく変化するグローバル市場の中で勝ち続ける競争力を築きます。 p.15

[AI・デジタルによる業務プロセスの刷新] p.15

・業務の自動化やエンジニアリングチェーンの連動化を推進します。これにより、意思決定の高速化・質の向上を実現するとともに、従業員がより創造的な業務に注力できる環境を整えます。 p.15

[自律的に挑戦できる組織文化の醸成] p.15

・多様な人材が活き活きと働き、自律的に挑戦できる文化を育みます。職場環境の継続的な改善を通じ、グローバルでの「働きがいのある会社」の実現を目指します。 p.15

（対応策） p.20

海外子会社を通じて、情報の現地の情報収集に努めるとともに、グループ間での相互補完ができる生産体制、サプライチェーンの構築を通じてリスクの影響を低減します。 p.20

４）地震等の自然災害 p.20

大規模な自然災害が発生した場合、生産活動の停止、復旧に要する費用の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 p.20

（対応策） p.20

災害発生時の体制、対応を文書に定め、被害の最小化と早期解決を図る仕組みを構築することにより、リスクの影響を低減します。 p.20

５）環境及びその他の規制 p.20

当社グループでは、2050年までにバリューチェーン全体のカーボンニュートラル実現を目指しています。省エネ化や再生可能エネルギーの利用拡大のための設備投資や管理コストの上昇が見込まれ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 p.20

（対応策） p.20

段階ごとの目標値を適切に管理することで、効果的な環境対策に取り組むことで、リスクの影響を低減します。 p.20

６）特定の取引先への依存 p.21

当社グループの業績は、ホンダグループの事業戦略や購買政策等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。2026年3月期では、主要な取引先であるホンダグループへの売上高比率は約51％でした。 p.21

（対応策） p.21

培ってきた高い技術力とグローバル生産体制を活かし、積極的な顧客提案を進めます。また、新規事業の成長により、特定事業に依存するリスクの影響を低減します。 p.21

７）特定のサプライヤーへの依存 p.21

当社グループは、多数のサプライヤーから部品・原材料等を購入しております。製品の製造において使用するいくつかの部品・原材料等については、一部の取引先に依存しております。 p.21

購入品の入手困難、価格高騰により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 p.21

（対応策） p.21

主要サプライヤーとの関係維持に加え、新たなサプライチェーンの開拓、見直しを進めることで、競争力のある価格で原材料等を調達することでリスクの影響を低減します。 p.21

８）製品の欠陥のリスク p.21

大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の不具合が起きた場合、多額の対応コストが必要となります。また当社グループの評価に重大な影響を与えることで、売上が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 p.21

（対応策） p.21

開発から量産に至るプロセス中に複数の確認ゲートを設け、商品品質を評価、保証する仕組みを構築しています。量産段階においても変更点を管理・報告する仕組みを整備し、お客様に信頼頂ける生産・供給体制を実現し、リスクの影響を低減します。 p.21

９）新規事業展開に関するリスク p.21

新規事業の創出にあたって、新技術の獲得や、事業開発のスピード向上のために、M&Aやスタートアップ企業への出資を伴う共同開発を行っております。 p.21

対象企業の事業活動が想定通りに推移しない場合、また対象企業に想定しなかった問題点が発見された場合等には、減損損失の発生によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 p.21

（対応策） p.21

経営会議における投資判断の厳格な検証に加え、出資先の事業計画の進捗を継続的にモニタリングすることで、リスクの影響を低減します。 p.21

10）合弁事業のリスク p.21

当社グループはグローバル展開並びに新技術や新製品の開発強化のため、外部企業との間で資本提携・業務提携等を推進しております。これらの合弁事業は、合弁先の経営方針、経営環境の変化により影響を受けることがあります。それにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 p.21

（対応策） p.21

経営会議における投資判断の厳格な検証に加え、合弁会社の事業計画の進捗を継続的にモニタリングすることで、リスクの影響を低減します。 p.21

11）固定資産の減損に係るリスク p.22

当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下した場合には、減損損失が発生し当社グループの財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 p.22

（対応策） p.22

経営会議における投資判断の厳格な検証に加え、事業計画の進捗を継続的にモニタリングすることで、リスクの影響を低減します。 p.22

12）為替変動リスク p.22

当社グループではグループ間の海外拠点に対し、製品・半製品を輸出しております。 p.22

為替レートの変動は、当社グループの財政状態、経営成績、競争力にも影響し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 p.22

（対応策） p.22

当社グループは当該リスクを軽減するため、為替予約契約等を締結しております。 p.22

13）関税変動リスク p.22

当社グループではグループ間の海外拠点に対し、製品・半製品を輸出しております。 p.22

関税政策の変動は、当社グループの財政状態、経営成績、競争力にも影響し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 p.22

（対応策） p.22

海外子会社を通じ、現地の情報収集に努めております。状況に応じて、取引先との交渉、サプライチェーンの見直しを通じてリスクの影響を低減します。 p.22

14）情報セキュリティリスク p.22

外部からのサイバー攻撃や当社グループが利用する情報システムにアクセスすることができる者による不正使用等によって、機密情報等の改ざん・流出、あるいは重要な業務・サービスの停止等が発生する可能性があります。 p.22

その結果、社会的信用の低下、影響を受けた関係者に対する損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 p.22

（対応策） p.22

未然防止に向けたセキュリティ体制を構築するとともに、リスク発生時の体制、対応を定め、被害の最小化と早期解決を図る仕組みを構築しリスクの影響を低減します。 p.22

15）人権に関するリスク p.22

昨今、グローバル社会でビジネスにおける人権尊重への取り組みの重要性が高まる中、差別やハラスメントによるコンプライアンス違反が発生した場合、社会的信頼が失墜し、連結会社の業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 p.22

（対応策） p.22

2025年2月に新たに「Musashi 人権方針」を定義し、人権の尊重、強制労働や差別の禁止を明文化し、グループで共有し、徹底を図っています。 p.22

②L&S事業 商品開発 p.28

L&S（リンケージ＆サスペンション）事業では、電動化や自動運転に伴う新しい顧客要求に対し、長年蓄積した設計ノウハウと最新の解析技術を融合した商品開発を推進しています。省電費・省燃費に寄与できる小型・軽量と車体の静粛性、安定性、乗り心地に寄与する低フリクション・高応答性に取り組んでいます。 p.28

③2輪事業 商品開発 p.28

2輪事業では、2輪車用トランスミッションシェア世界No.1メーカーとして長年培ってきた技術力とトランスミッションに要求される機能を熟知した設計力の融合をした商品開発を推進しています。低燃費に寄与し、耐久性、静音性が高く、信頼性の高い商品の開発・提案・拡販活動に継続的に取り組んでいます。 p.28

④e-Mobility事業 商品開発 p.28

e-Mobility事業では、インド・アフリカを中心とした新興国での小型電動モビリティ普及への貢献をミッションに掲げ、2輪EV駆動ユニット（e-Axle）を軸としたビジネスを展開しています。2024年度よりインドで本ユニットを量産・上市し、アフリカでも現地パートナーとの協業を開始しました。今後はEV駆動システム・サービスへ事業領域を広げ、更なる事業成長を目指してまいります。 p.28

⑤Energy Solution事業 商品開発 p.28

Energy Solution事業では、AIデータセンター向けの高出力・高耐久型ハイブリッドスーパーキャパシタの開発を完了し、ピークシェービングソリューションとして市場投入を実現しました。加えて、AIの進化に伴い高度化する電力負荷に対応するため、将来のAIデータセンターに求められるニーズを見据えた次世代製品の開発にも取り組んでおります。これらの開発成果により、需要の急拡大が見込まれる次世代社会インフラであるデータセンター市場および大型商用モビリティ市場において、当社の競争力を一層強化し、事業基盤の拡充に大きく寄与してまいります。 p.28