ヨロズ 7294

事業の内容

当社の企業集団は、当社、連結子会社19社で構成され、自動車用の機構部品、車体部品及び機関部品並びに金型・設備の製造、販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びサービス等の事業活動を展開しております。 p.5

なお、セグメントは地域別に区分されているため、事業の内容を事業部門によって記載しております。 p.5

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 p.5

自動車部品………… 国内得意先向けについては、主として当社が製造販売するほか、国内連結子会社㈱ヨロズ栃木、㈱ヨロズ大分、㈱ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター及び㈱庄内ヨロズに製造工程の一部または全部を外注し、当社を通じて販売しております。海外得意先向けについては、海外連結子会社ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社、ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社、ヨロズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社、ヨロズオートモーティブインドネシア社が製造販売をするほか、一部については当社が製造し、各社を通じて販売しております。またワイ・オグラオートモーティブタイランド社が製造し、ヨロズタイランド社を通じて販売を行っております。 p.5

金型・設備………… 国内得意先向けについては、国内連結子会社㈱ヨロズエンジニアリングが製造し、当社を通じて販売しております。海外得意先向けについては、主として㈱ヨロズエンジニアリングが製造し、海外連結子会社ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社、ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社、ヨロズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社、ヨロズオートモーティブインドネシア社を通じて販売しております。なお、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社は、主にヨロズタイランド社及び㈱ヨロズエンジニアリングへ金型・設備を製造販売しております。 p.5

その他……………… 海外連結子会社ヨロズアメリカ社は、米国持株会社であります。また、連結子会社㈱ヨロズサービスは国内各生産拠点への人材派遣の他、保険代理業等を行っております。 p.5

事業の系統図は次のとおりであります。 p.6

※１ヨロズアメリカ社は、2025年12月にヨロズオートモーティブノースアメリカ社を吸収合併いたしました。 p.6

※２ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブアラバマ社はヨロズアメリカ社の子会社であります。 p.6

※３ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社はヨロズタイランド社の子会社であります。 p.6

※４株式会社庄内ヨロズ、株式会社ヨロズエンジニアリング、株式会社ヨロズ栃木、 株式会社ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター及び株式会社ヨロズ大分は2026年４月に当社に吸収合併されました。 p.6

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当期における世界経済は、地政学リスクや保護主義的政策の影響で先行きがさらに不透明となり、回復の勢いが限定的となりました。中東の紛争勃発に起因する供給ショックやサプライチェーンの混乱がリスクを高めており、不確実性は依然として高水準です。特に米国の政策動向や関税措置、為替の変動は、依然として世界貿易と資源供給に影響を与え、エネルギー・原材料・物流コストの高止まりが企業収益を圧迫しています。 p.9

そして、自動車業界において、需要は回復基調にあるものの、EVは中長期的な成長が見込まれる一方、欧米での政策転換に伴う電動化戦略の見直しや、重要資源の調達不安が投資や生産計画に影響を及ぼし、EVシフトの速度に地域差と不確実性が生じています。加えて、中国OEMの台頭、AIやSDV（Software Defined Vehicle）等の技術革新が競争環境を変貌させ、当社の事業モデルやサプライチェーンにも影響が及んでいます。 p.9

このような環境の下、当社グループは、電動化時代を支える存在となり、全てのステークホルダーから「選ばれる会社」を目指し、中期経営計画『Yorozu Sustainability Plan 2026（YSP2026）』（計画年度:2024～2026年度）を2024年５月に公表し、６つの主要方策を柱とした事業基盤と経営基盤の強化によって、企業価値の向上を目指してまいりました。2026年度は、このYSP2026の最終年度であり、最優先とする取組み方針は次の２点であります。 p.9

第１の方針は、YSP2026の最終仕上げとして、「全社一丸となり、我武者羅に“やりきる”」であります。全社で目標を共有し、迅速な意思決定と確実な実行により、成果につなげてまいります。 p.9

事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 p.14

１.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動 p.14

①当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は2024年３月期69.6％、2025年３月期70.5％、2026年３月期69.1％となっており、連結決算上、為替変動が大きな影響を及ぼします。 p.14

②当社グループの主力製品である自動車部品の原材料（自動車用鋼板）は、国際市況に大きく影響され、2004年以降急激に上昇した当該市況は高止まり状況にあります。 p.14

２.特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度について当社グループは、自動車部品等の製造、販売を主な事業内容としており、取引の継続性については他の業界に比べ安定しております。しかし、当社グループの業績は得意先である自動車メーカーの販売動向の影響を受けることがあります。 p.14

３.製造者責任について p.14

当社グループは、品質保証体系に基づく全社活動により製品の品質保証と管理を行っております。しかし、当社製品の納入先であります自動車メーカーが市場より受けるクレームやリコール等に伴い、当社もその一部について製造者責任を問われる可能性があります。 p.14

４.国際情勢の変動影響について p.14

当社グループは、前述の通り海外売上高比率が69.1％と高い水準にあります。今後もグローバル展開を進めてまいりますので、海外売上高比率は更に高まっていくものと予想しております。そのため、海外における法規または税制の変更、経済情勢の急変、あるいはテロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等により、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。 p.14

５.災害等による影響について p.14

当社グループは、地震等の災害や事故発生に備えて生産拠点の分散化を図っておりますが、実際に各地域での災害や事故が発生し、操業停止等で得意先への製品供給に支障をきたした場合には、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 p.14

研究開発活動

当社では、お客さまである自動車メーカー各社のCO2排出量削減活動および電動車開発に貢献するべく、環境・性能・品質・価格を満足し競争力ある製品開発実現に向け、ベンチマーク活動により新技術・新工法の開発と製品化に取り組んでおります。 p.20

当連結会計年度における研究開発活動の主な成果としては、「日産ルークス」のフロントメンバー・リアビーム・リンク、「日産キックス」のフロントメンバー・ボディーマウントブラケット・フロントロアアーム・リアビーム、EV車「日産リーフ」のリアメンバー・ラジアスロッド・リンク・ブレーキペダル、プラグインハイブリッドの「日産N6」のフロントメンバー・ボディーマウントブラケット・フロントロアアーム・リアビーム、三菱「アウトランダー」のリアメンバー・リンク・ラジアスロッド、ルノー「ダスター」のフロントメンバー・フロントロアアーム・リアビーム・ボディーマウントブラケット・スプラッシュガード・サーマルプロテクター、ホンダ「N-ONE」のフロントロアアーム・リアビーム、「WR-V」のフロントメンバー、トヨタ「bZ4X」のリアメンバー、「CH-R」のリアメンバー、「bZ4X ツーリング」のリアメンバー・バッテリーケース・リンク、「ハイラックス レボ」のフレーム部品、「ランドクルーザー」のフレーム部品、「ピクシスバン」のリアビーム、「カローラクロス」のフレーム部品、ダイハツ「ハイゼットカーゴ」のリアビーム・ラテラルロッド、スズキ「エブリィ」のリアビームを市場投入いたしました。 p.20

引き続き高品質、低価格、高い生産性のもと、軽量、高剛性の製品開発に取り組み、競争力ある製品を市場に投入すべく、開発中枢であるヨロズグローバルテクニカルセンター（栃木県小山市略称YGTC）で新製品開発活動を推進しております。 p.20

なお、当連結会計年度の研究開発費用総額は、6,334百万円となっております。 p.20

設備投資等の概要

2025年度設備投資計画は、ヨロズグループ総額10,385百万円で計画しましたが、主要顧客の新車投入時期の見直しによる新車投資の再精査、不急の一般投資を先送りした結果、当連結会計年度における設備投資の総額は、計画比約46％減となる5,612百万円に抑えました。 p.21