Kigyoroku
ログイン 無料で登録
業種›輸送用機器›エッチ・ケー・エス
エッチ・ケー・エス

エッチ・ケー・エス 7219

静岡県富士宮市に本社を置く自動車等の関連部品の製造・販売会社。p.51973年設立。2025年8月期の売上高 90億円。

輸送用機器自動車・輸送機配当あり

企業概要

出所: 有価証券報告書 2025年8月期 p.1国税庁

企業名
株式会社エッチ・ケー・エス(HKS CO., LTD.)p.1
法人番号
7080101011279 国税庁
設立
1973年10月(レース用エンジン、エンジンパーツの開発、製造および販売を目的として株式会社エッチ)p.4
資本金
878 百万円p.3
代表者
代表取締役社長 水口大輔p.1
本店
静岡県富士宮市上井出2266番地p.1
電話番号
0544-29-1111p.1
業種
輸送用機器(東証33業種)JPX
決算期
8月日本基準p.1
監査法人
芙蓉監査法人p.34
従業員数
383人(連結)p.2263人(単体)p.3
関係会社
子会社6社、関連会社・共同支配企業1社p.5
URL

上場企業情報

出所: JPX 銘柄情報有価証券報告書 2025年8月期 p.1

証券コード
7219JPX
市場区分
東証スタンダードJPX
33業種
17業種
自動車・輸送機JPX
規模区分
EDINETコード
E02238p.1
上場
2004年12月p.4
発行済株式総数
1,600 千株p.3
直近の有報
2025年8月期(提出 2025年11月26日)p.1
配当
65円配当性向 34.9%p.3
この会社のIR担当者ですか?ドメイン認証で、このページに決算説明資料や統合報告書のリンクを掲載できます。
公式情報を掲載する →

事業の内容

出所: 有価証券報告書 2025年8月期 p.5

事業の内容

当社グループ(当社および当社の子会社)は、当社(株式会社エッチ・ケー・エス)、および子会社6社、関連会社1社より構成されており、自動車等の関連部品の製造、販売ならびに軽量小型飛行機用エンジン部品の販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する研究およびその他サービス等の事業活動を展開しております。 p.5

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメント区分との関係は次のとおりであります。 p.5

(1) 自動車等の関連部品事業・・・主な製品はマフラー、電子、ターボチャージャー、サスペンション、冷熱、エンジン部品等であります。 p.5

これらの製品は、当社およびHKS(THAILAND)CO.,LTD.が製品の製造を行い、国内販売は主として当社、株式会社エッチ・ケー・エス テクニカルファクトリーが、海外販売は当社、HKS EUROPE LIMITED、HKS(THAILAND)CO.,LTD.および艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司が行っております。また、日生工業株式会社は自動車メーカーの部品の加工を行い、HKS USA, INC.は米国内における広報活動・マーケティング活動を行っております。 p.5

(2) その他の事業・・・主な製品は軽量小型飛行機用エンジン部品です。 p.5

軽量小型飛行機用エンジン部品は当社が販売を行っております。 p.5

事業の系統図は次のとおりであります。 p.5

第一部 第1 企業の概況 3 事業の内容EDINETで原文を開く → p.5

業績指標

連結 17指標単体 17指標5期出所: 有価証券報告書 2025年8月期「主要な経営指標等の推移」 p.2–3

連結(日本基準)

指標直近前期比5期 CAGR推移 (古 → 新)出所
売上高
百万円
8,976
2025年8月期
-0.3%+3.0%p.2
経常利益
百万円
457
2025年8月期
-4.1%+0.1%p.2
親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
361
2025年8月期
+3.9%+0.6%p.2
包括利益
百万円
424
2025年8月期
-7.5%+1.5%p.2
純資産額
百万円
10,650
2025年8月期
+3.2%+4.4%p.2
総資産額
百万円
13,233
2025年8月期
-0.8%+1.5%p.2
1株当たり純資産額
円
7,527.7
2025年8月期
+3.2%+4.4%p.2
1株当たり当期純利益
円
255.5
2025年8月期
+3.9%+0.6%p.2
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
円
-
2025年8月期
--p.2
自己資本比率
%
80.5
2025年8月期
+4.1%+2.9%p.2
自己資本利益率
%
3.4
2025年8月期
+0.0%-4.0%p.2
株価収益率
倍
8.4
2025年8月期
+0.0%+3.2%p.2
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
991
2025年8月期
+160.2%-4.9%p.2
投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
-611
2025年8月期
-4902.9%-p.2
財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
-319
2025年8月期
-30.8%-p.2
現金及び現金同等物の期末残高
百万円
1,581
2025年8月期
+3.9%-8.5%p.2
従業員数
人
383
2025年8月期
-0.3%+1.8%p.2
単体の指標を見る単体の指標を閉じる

提出会社(単体)

指標直近前期比5期 CAGR推移 (古 → 新)出所
売上高
百万円
7,008
2025年8月期
-4.5%+2.4%p.3
経常利益
百万円
312
2025年8月期
-21.4%-1.3%p.3
当期純利益
百万円
263
2025年8月期
-14.9%+0.1%p.3
資本金
百万円
878
2025年8月期
+0.0%+0.0%p.3
発行済株式総数
千株
1,600
2025年8月期
+0.0%+0.0%p.3
純資産額
百万円
9,496
2025年8月期
+2.6%+3.4%p.3
総資産額
百万円
11,781
2025年8月期
-0.5%+0.8%p.3
1株当たり純資産額
円
6,712.0
2025年8月期
+2.6%+3.4%p.3
1株当たり配当額
円
65.00
2025年8月期
+0.0%+15.9%p.3
1株当たり当期純利益
円
186.3
2025年8月期
-14.9%+0.1%p.3
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
円
-
2025年8月期
--p.3
自己資本比率
%
80.6
2025年8月期
+3.1%+2.6%p.3
自己資本利益率
%
2.8
2025年8月期
-17.6%-3.3%p.3
株価収益率
倍
11.6
2025年8月期
+23.4%+3.8%p.3
配当性向
%
34.9
2025年8月期
+17.5%+15.8%p.3
従業員数
人
263
2025年8月期
-1.5%+0.7%p.3
株主総利回り
%
150.2
2025年8月期
+6.8%+6.8%p.3
単位は指標名の下に記載。前期比は直近期と前期の差、5期 CAGR は5期(4年間)の年平均成長率。推移は各行の最小と最大で正規化した形で、色は前期比の符号。出所列の p.N は有価証券報告書の該当ページ。

沿革

43件出所: 有価証券報告書 2025年8月期 p.4–5

  1. 1973年10月レース用エンジン、エンジンパーツの開発、製造および販売を目的として株式会社エッチ・ケー・エスを資本金1,200万円で設立。 p.4
  2. 1974年7月ターボチャージャーの発売。 p.4
  3. 1981年1月オートレース用4バルブエンジン(フジ号)の発売。 p.4
  4. 1981年6月営業部門を分離独立、株式会社エッチ・ケー・エス・サービス(のち株式会社エッチ・ケー・エス・販売)を設立。 p.4
  5. 1982年3月電子制御製品の開発を開始。 p.4
  6. 1984年1月4気筒DOHC2.3リットルオリジナルエンジン(型式:134E)の開発に成功。 p.4
  7. 1984年4月新社屋(現富士宮工場)の完成。 p.4
  8. 1985年4月静岡県富士宮市北山に北山工場を設置し、マフラーの製造開始。 p.4
  9. 1986年9月4気筒DOHC2.0リットル5バルブオリジナルエンジン(型式:186E)の開発、GCレース参戦。 p.4
  10. 1988年10月オートレース用2気筒DOHCエンジン(型式:200E)の発売。 p.4
  11. 1992年1月V12:3.5リットル5バルブオリジナルレース用エンジン(型式:300E)の開発。 p.4
  12. 1994年6月コイルスプリングの製造開始。 p.4
  13. 1996年3月欧州の販売拠点として、英国にHKS EUROPE LIMITEDを設立(現連結子会社)。 p.4
  14. 1996年9月株式会社エッチ・ケー・エス・販売に合併、商号を株式会社エッチ・ケー・エスに変更。 水平対向4サイクル2気筒680ccウルトラライトプレーン(ULP)用エンジン(型式:A700E)の発売。 p.4
  15. 1999年6月日本証券業協会に株式を店頭登録。 p.4
  16. 1999年8月静岡県富士宮市北山に研究開発施設(本社工場)を新設。 p.4
  17. 2000年5月日生工業株式会社の株式取得(現連結子会社)。 p.4
  18. 2001年6月HKS(Thailand)Co.,Ltd.への投資のためHKS-IT Co.,Ltd.(現 HKS(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社))を設立。 東南アジアの販売拠点としてHKS(Thailand)Co.,Ltd.を設立。 p.4
  19. 2003年2月株式会社エッチ・ケー・エス テクニカルファクトリーを設立(現連結子会社)。 p.4
  20. 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 p.4
  21. 2006年11月トルク感応型トラクションドライブ方式を採用したGTスーパーチャージャーを発売。 p.4
  22. 2008年7月エンジンの燃料をガソリンと圧縮天然ガス(CNG)とで切り替えて走ることができるバイフューエルコンバージョンキットを発売。 p.4
  23. 2010年4月当社オリジナル設計による内製ボールベアリングターボ GTⅡタービンを発売。 p.4
  24. 2010年10月大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 p.4
  25. 2011年3月トラックのディーゼルエンジンを天然ガス仕様に改造する事業をタイ国で開始。 p.4
  26. 2012年9月中国の販売拠点として艾馳楷时(上海)貿易有限公司(現 艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司)を設立(現連結子会社)。 p.4
  27. 2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 p.4
  28. 2017年1月米国にHKS USA, INC.を設立(現連結子会社)。 p.4
  29. 2017年3月HKS-IT Co.,Ltd.(現 HKS(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社))がタイ国サムットプラカーン県に工場を建設。 p.4
  30. 2018年5月日生工業株式会社(現連結子会社)が埼玉県児玉郡美里町に工場を建設。本店所在地を東京都大田区から埼玉県児玉郡美里町に移転。 p.4
  31. 2019年4月静岡県富士宮市北山の本社工場内に実験棟を建設。 p.4
  32. 2019年5月中国広州市に艾馳楷时(上海)貿易有限公司(現 艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司(現連結子会社))の分公司(支店)を設立。 p.4
  33. 2020年4月HKS(Thailand)Co.,Ltd.内にR&D部門を新設。 p.4
  34. 2022年1月艾馳楷时(上海)貿易有限公司を艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司(現連結子会社)に社名変更。 p.4
  35. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 p.4
  36. 2022年8月艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司(現連結子会社)の上海本店を、現地車両向けの開発強化を目的として、研究開発拠点機能を有した新規拠点へ移転。 p.4
  37. 2022年11月共同参加企業4社とともに、環境省より公募・採択されたバッテリー交換式EV小型トラックを用いた配送実証実験を開始。 p.4
  38. 2022年12月HKS-IT Co.,Ltd.(現 HKS(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社))が工場を増設。 p.4
  39. 2023年3月送迎バスの乗降時の安全確認や置き去り防止を目的として、車載用IoT技術を活用した国土交通省認定の送迎バス安心見守り装置「MAMORU」を発売。 p.5
  40. 2024年1月自社製カスタマイズ車両の販売を手掛けるプロジェクト「THE HKS」を開始。 p.5
  41. 2024年7月HKS-IT Co.,Ltd.(現 HKS(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社))を存続会社、HKS(Thailand)Co.,Ltd.を消滅会社とする吸収合併を行う。 p.5
  42. 2025年1月HKS-IT Co.,Ltd.をHKS(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)に社名変更。 p.5
  43. 2025年4月HKS USA, INC.(現連結子会社)内に開発部門を新設。 p.5

大株主

上位10名出所: 有価証券報告書 2025年8月期 p.21

#株主名所有株式数(千株)持株比率出所
1株式会社アポロ63544.89%p.21
2株式会社静岡銀行684.81%p.21
3服部勝也654.64%p.21
4山本衛372.65%p.21
5東京海上日動火災保険株式会社362.54%p.21
6株式会社山梨中央銀行261.84%p.21
7静岡キャピタル株式会社251.81%p.21
8HKS従業員持株会241.75%p.21
9柿澤宏平201.47%p.21
10長谷川和代171.27%p.21
残り9名の株主名と持株比率は無料登録で表示されます無料登録して表示
持株比率は発行済株式(自己株式を除く)に対する割合。信託銀行の株式数は信託業務に係るもの。

無料登録で全データ閲覧

この会社の大株主・役員・開示の記述をすべて表示しませんか?
  • 大株主 上位10名
  • 役員 9名
  • 従業員・人的資本
  • 開示の記述 5章 全文
無料登録(メール または Google で30秒)

すでにアカウントをお持ちの方は ログイン

役員

9名男性8名 女性1名2025年11月26日現在出所: 有価証券報告書 2025年8月期 p.29–30

  • 代表取締役社長水口大輔代表取締役p.29
  • 取締役営業部長坂詰達也p.29
  • 取締役製造部長兼 資材管理部長天野健太郎p.29
  • 取締役社長室長長谷川和代p.29
  • 取締役管理部長兼財務部長木本慎也p.29
  • 取締役車田聡p.29
  • 常勤監査役植松敏光p.30
  • 監査役河野誠p.30
  • 監査役塩川修治p.30

従業員・人的資本

出所: 有価証券報告書 2025年8月期「従業員の状況」 p.7 ほか

連結従業員数
383 人
単体従業員数
263 人
平均年齢
42.6 歳
平均勤続年数
18.2 年
平均年間給与
5,816,000 円
女性管理職比率
0.0 %
男性育児休業取得率
33.3 %
男女賃金差異(全体)
- %
同(正社員)
- %
同(パート・有期)
- %
役員の女性比率
11.1 %(女性1名/9名)
自己資本比率(連結)
80.5 %
ROE(連結)
3.4 %
EPS
255.5 円
BPS
7,527.7 円
株主総利回り
150.2 %

セグメント別従業員数(連結)

セグメント従業員数(人)出所
自動車等の関連部品事業369p.7
全社(共通)14p.7

開示の記述

出所: 有価証券報告書 2025年8月期 の該当章をそのまま掲載

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 p.8

(1) 会社の経営の基本方針 p.8

当社は、「感性に訴える こだわりのもの造りを通じて お客様のライフスタイルを より個性豊かなものに演出する事に 挑戦し続ける」との経営理念に基づき、次の5項目を経営方針としております。 p.8

① お客様の立場で行動する p.8

② 全ての品質を向上する p.8

③ 世界的視野で行動する p.8

④ 市場は自ら創造する p.8

⑤ 環境との調和を図る p.8

(2) 目標とする経営指標 p.8

当社は、収益重視の経営体質を目指しているため、売上高と経常利益を重要な経営指標として位置づけております。 p.8

(3) 経営環境および優先的に対処すべき課題等 p.8

当社グループが主とするアフターマーケットをとりまく環境は、米国における関税政策を含む通商・経済政策の不透明さをはじめ、中国経済の失速リスクや、各国の通商政策の変化に伴う貿易摩擦、コストプッシュインフレへの懸念等、その不確実性はますます高まっております。特に米国における輸入関税問題は、現地セルアウト価格の上昇に伴う顧客需要の減退や、輸出関税の負担による当社の利益率の低下など、その影響は大きく、米国通商政策に対する対応が当社の喫緊の課題となっております。 p.8

これらの市場環境をふまえ、当社は引き続きブランド力の強化に努めるとともに、スポーツタイプ車両向け新商材の開発スピードをさらに高め、市場投入のタイミングを最適化することでお客様とのつながりを深めて、顧客ニーズに即した新商材の企画・開発・販売を推進してまいりました。しかしながら、米国市場におけるアフターパーツ需要の落ち込みや、製造受託事業における委託企業の需要減少の影響等を完全には補えず、売上高は前期を下回る結果となりました。 p.8

続きを読む(残り約1,000字)閉じる

今後の自動車業界においては、カーボンニュートラルの達成に向けた、欧州諸国を中心とする排出規制や燃費基準強化の動きが活発化しており、これに対応した電動化への加速が主要テーマとなっています。国内の各自動車メーカーも、さらなる電動化に向け、EⅤ・HVの開発に注力するとともに、製造から廃棄までの温室効果ガス削減をめざして、再生エネルギーの活用やリサイクル技術の向上を進めております。また、自動運転技術の進歩や車両のコネクテッド化も著しく、各自動車メーカーがコネクテッドサービス対応車種をリリースしております。カーボンニュートラル実現のための研究分野では、内燃機関に使用する脱炭素燃料の研究や、合成燃料に必要な二酸化炭素の吸脱着に関する研究も進んでおります。 p.8

このような環境のなか、当社は以下の課題を経営目標として掲げ、その実現に向けた施策を推進してまいります。 p.8

① 新たな評価制度を通じ、従業員が自身を見つめ、さらなる成長を目指すための施策を進めます。HKSフィロソフィー、ミッション、ビジョンおよびバリューを全社に浸透させ、全社方針を共有、「皆で創る」を体現します。また、従業員がお互いに学び合い、教え合う環境を形成し、皆で成長する文化を醸成してまいります。 p.8

② 品質目標においては、お客様の要求を製品開発に反映させるための各種手法を導入、実践していくことで、さらなる顧客品質の向上を図るとともに、お客様を不安にさせない、不満を作らないための取組を、より一層進めてまいります。 p.8

③ 新規市場の開拓においては、新たなグローバル市場を模索し、新規販路の開拓を進めるとともに、サスペンションやマフラー、エンジン、過給制御部品等、内製部品を中心にコスト戦略の強化を図り、競争力を高めてまいります。 p.8

④ ブランド戦略においては、当社の工場を世界中の車好きの皆様にみていただき、Made in Fujinomiyaで、HKSファンを増やす取組を進めてまいります。マフラーはハイエンド展開とエントリーゾーンのすみ分けを明確化し、4WD車展開は国内外の仕向け地別にパッケージ商材を展開して認知度を高めてまいります。また、子会社の日生工業株式会社と連携し、旧車部品への展開をさらに推し進めてまいります。新たなレースカテゴリーにも挑戦し、新たな業界に対し、HKSブランドの認知を図ってまいります。 p.9

第一部 第2 事業の状況 1EDINETで原文を開く → p.8–9

事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 p.10

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループでは、これらのリスクを認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。 p.10

(1) 市場における競争 p.10

当社グループは、アフターパーツの総合メーカーとしての高いブランド力を背景にした事業を展開しておりますが、個々の製品分野ごとに競合他社が存在しており、厳しい競争にさらされております。また近年は、自動車メーカーがアフターパーツ市場にも積極的な姿勢を示しており、さらに競争が激化する可能性があります。当社は、お客様のニーズを敏感にとらえ、魅力ある製品をタイムリーに提供することにより、ブランド力の維持・向上を図っておりますが、これができない場合には、売上高および販売シェアが減少するリスクがあります。また、急激に価格競争が進んだ場合には、利益率の低下を引き起こすリスクがあります。 p.10

(2) 自動車メーカーの商品戦略 p.10

当社グループは、自動車メーカーの販売する自動車に取り付けるパーツの販売を主体とした事業を行っているため、自動車メーカーの展開する商品カテゴリーの変化により、当社グループのユーザー層が変化することがあります。近年では、自動車メーカーが当社グループの得意とするスポーツカーのラインアップを充実させてきており、当社にとって、より付加価値の高いスポーツカー向け製品のラインアップ拡充による売上・利益獲得への追い風となっておりますが、過去にはスポーツカーのカテゴリーが減少し、エコカー・ミニバン・ワゴン・軽自動車が増加したことにより、販売モデルや価格帯が変化し売上高が減少したケースがありました。このように、自動車メーカーが商品戦略を急激かつ大規模に変化させた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすリスクがあります。 p.10

続きを読む(残り約1,200字)閉じる

(3) 地震等自然災害による影響 p.11

地震、噴火等の自然災害の発生により、当社グループの生産拠点が損害を受ける可能性があります。当社の生産拠点は静岡県富士宮市に集中しているため、予想される東海地震が発生した場合、施設の損害や復旧費用のほかに、生産活動ができなくなることにより事業活動に障害または遅延をきたす可能性があります。大規模または長期間の障害または遅延が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶリスクがあります。 p.11

(4) 新たな感染症の蔓延による影響 p.11

新たな感染症が世界に蔓延した場合、拡大の規模や収束の時期を見通すことは難しく、業績に与える影響を予測することは困難です。これら感染症による影響が続き、製造受託や開発受託の受注が減少するような場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶリスクがあります。 p.11

(5) 為替の変動 p.11

当社グループは、海外で販売している製品の大半が日本国内で生産され輸出されております。急激かつ大幅な円高が発生した場合には、海外における価格競争力を失い、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶリスクがあります。 p.11

(6) 環境その他の規制 p.11

当社グループは、事業活動を行っているそれぞれの国において、安全性、騒音、排気ガス等の環境規制、その他の法規制を受けております。法律の改正により、当社グループの費用負担が大幅に増加するリスクがあります。 p.11

(7) 顧客企業の変化 p.11

当社グループは、当社グループの営業所を通して販売活動を行っているとともに、量販店に対する販売や自動車メーカーに対しての部品・技術の供給を行っております。これらの自動車メーカーや大手量販店に対する売上は、当社グループが管理できない要因により影響を受けることがあります。 p.11

(8) 関税率や物流コストの変動による影響 p.11

当社グループは、自動車用のアフターパーツを欧米や中国をはじめとする世界各地に主に海上輸送で輸出しており、各国の関税率が変動し、あるいは海上運賃等の物流コストが高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 p.11

(9) サイバー攻撃等によるリスク p.11

当社グループは、サイバーセキュリティ侵害を継続的な監視と対策が必要な優先度の高いリスクと認識し、専任部署による定期的なデジタルシステムの更新、セキュリティアップデートをはじめ、サイバーセキュリティの脅威や日常業務における予防策に関する定期的な社員教育等を行っておりますが、外部からのサイバー攻撃や機器の不具合、内部不正、人為的な過失等により、ITシステムに不測の障害が発生するリスクがあります。これらのリスクが発生した場合、ITシステムへの高い依存度から、事業活動の停滞や遅延をはじめ、機密情報の漏えいや重要情報の破損・滅失等が生じるおそれがあり、当社グループの業績のみでなく、ブランド価値や社会的信用が低下する可能性があります。 p.11

第一部 第2 事業の状況 3EDINETで原文を開く → p.10–11

研究開発活動

当社グループは、エンジン技術をベースとして、多様化、高度化する顧客ニーズに応えうる製品を提供していくことを基本方針にして研究開発に取り組んでおります。 p.17

当連結会計年度における研究開発費の総額は940百万円となりました。 p.17

なお、当連結会計年度における主な成果としては、以下のようなものがあります。 p.17

新規事業に向けた取組では、これまでアドバンスドヘリテージ事業として取り組んでまいりました、旧世代のエンジンに最新のパーツ開発技術や最先端の技術を取り入れ、旧車をレストアしながら最新の車両以上に「魅力的なクルマ」に仕上げる取組につき、本年度の「人とくるまのテクノロジー展」において、これまでの成果に関する中間報告を行いました。 p.17

当社は同展示会にて、旧世代エンジンの高効率化への成果として、スカイラインGTR用、RB26エンジンの最大熱効率を、近年の高効率エンジンに比肩する40.6%にまで高めたことを紹介いたしました。同エンジンでは、高効率化に向け、高圧縮比レイアウトや副室燃焼を採用するとともに、摩擦損失を大幅に低減した組立式2ピースピストンや、放射バルブレイアウトに対応した3Dカムシャフトを組み込み、カーボンニュートラル燃料の使用でノッキング限界性能を引き上げております。 p.17

この他、同展示会では、液体・気体燃料・電気、それぞれのカーボンニュートラルエネルギーを動力源とするマルチエナジーコンセプト車両「HKS e-HIACE MULTI ENERGY CONCEPT」に関する展示や、長年にわたり培ってきたサスペンション開発のノウハウを活かした、サスペンション受託業務に関する展示を行っております。 p.17

アフターマーケット事業における成果としては、電子商材において、電子スロットル・直噴・協調制御に対応したフルコンピューターの次世代モデル「F-CON ⅤPro Ver5.0」をリリースしたほか、市場からの引き合いが好調な最新のターボ車であるトヨタGRヤリス(マイナーチェンジ後)や日産フェアレディZ、ホンダシビックタイプR等に、複数の車両信号をもとに、最適な補正値でブースト圧の制御が可能な「POWER EDITOR R」の積極的な車種展開を行いました。 p.17

続きを読む(残り約500字)閉じる

また、基幹商材のマフラー商材においては、各部に薄肉ステンレス材を使用し、大幅な軽量化とストレート構造による低排圧化、こもり音のないサウンドを実現したHi-Power SPEC-L Ⅱに、最上級の青を意識したブルーグラデーションを施した「Hi-Power SPEC-L Ⅱ THE BLUEST EDITION」を発売しました。同じく基幹商材であるサスペンション商材では、海外車両向け商材開発の一環として、HIPERMAXシリーズに、シボレー コルベット用やヒョンデ アイオニック5用等のラインアップを増やしたほか、昨年度の「人とくるまのテクノロジー展」で展示したボディ補強部品「HKS CARBON BRACE」の積極的な車種展開を進めました。ターボ・冷却系商材では、トヨタ GRヤリスやGRカローラの4WDシステムにおいて、トランスファーを保護し、トランスファーオイルのロングライフ化を図る「TRANSFER OIL COOLER KIT」を発売したほか、ホンダ S660にて、120馬力の出力を実現するためのパッケージ商材「GT120R PACKAGE for S660」を発売しました。 p.17

第一部 第2 事業の状況 6EDINETで原文を開く → p.17

設備投資等の概要

当社グループでは、当連結会計年度において、479百万円の設備投資を実施しました。 p.18

自動車等の関連部品事業におきましては、当社および子会社における自動車部品の加工・試験設備の取得等に479百万円の設備投資を実施しました。 p.18

第一部 第3 設備の状況 1EDINETで原文を開く → p.18

企業データ

このページに載っている件数

業績指標34指標 × 5期
沿革43件
大株主10名
役員9名
開示の記述5章、約5,935字
関係会社7社
適時開示未取得(TDnet)
知的財産未取得(特許庁)
公共調達未取得(調達ポータル)
このデータをAIで使うMCP対応クライアント(Claude、Cursor など)から、この会社の業績指標・沿革・役員・開示の記述を構造化データで取得できるようにする予定です。
接続方法(準備中)

同業

輸送用機器東証33業種

輸送用機器の一覧を見る →