エイケン工業 7265

イ 当社ブランド「ＶＩＣ」のブランド力を活かし、企画立案型の営業活動による拡販を推し進めてまいります。 p.6

ロ 得意先と連携し、当社が納入していない国の開拓に取り組んでまいります。 p.6

ハ 自動車に関連するフィルター以外の商品を検討し、販売に向けて取り組んでまいります。 p.6

② 国内売上（フィルター部門）の拡大 p.6

国内市場では、幅広い販路を持って販売しております。今後は自動車の販売台数や保有台数は減少していくことが予測されますので、ますます競争が激化してまいります。こうした状況のなかで今後も拡販していくために、以下のようなことに取り組んでまいります。 p.6

イ 既存の顧客への企画立案型の営業活動を展開することで信頼関係を強固にするとともに、営業活動を展開するよう取り組んでまいります。 p.6

ロ 今後も国内物流の大半を担うトラック等の大型車用フィルターの拡販に取り組んでまいります。 p.6

ハ 当社設備を利用して加工できる部品、製品及び既存のプレス部品の受注増に向けて拡販に取り組んでまいります。 p.6

ニ 建設機械用フィルターメーカーとの信頼関係を構築し、営業活動を展開するよう取り組んでまいります。 p.6

③ 燃焼機器事業 p.6

燃焼機器の販売は、ここ数年、コインランドリーの乾燥機用のバーナの受注に陰りが見え始めておりますが、厨房機器、ボイラについては、大きな変化もなく推移しております。こうした状況のなかで今後も拡販していくために、以下のことに取り組んでまいります。 p.7

イ 当社から顧客に提案する新規バーナ並びに顧客の要望に応えられるバーナの開発に取り組んでまいります。 p.7

ロ パイプタイプバーナの生産体制を整え、拡販に取り組んでまいります。 p.7

④ 生産効率の向上及びコスト削減 p.7

輸出、国内の拡販に向けて取り組むためには、生産能力、生産効率の向上が大変重要になってまいります。そのためには、月産能力の向上と多品種小ロットの生産に対応できる機械設備の導入を含めた、生産体制の構築に取り組んでまいります。 p.7

⑤ 研究開発活動 p.7

当社は、内燃機関用及び産業機械用特殊フィルター、燃焼機器の２本柱で事業を営んでまいりましたが、将来的に電気自動車の保有台数が増加し、ガソリン車、ディーゼル車は減少していくことが予測されます。そのような状況においても企業を存続させるためには、新たな柱を見つけなければなりません。将来を見据え、開発部が中心となり、Ｍ＆Ａを含めた多方面に渡る情報収集活動、新製品の開発及び新規事業の開拓に取り組んでまいります。 p.7

(4) 目標とする経営指標 p.7

当社は、常に高い収益性の維持向上に努め、継続的な安定成長を図り企業価値の向上に努めております。さらに、資本効率を重視した経営により企業価値を向上するためにＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指しております。 p.7

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 p.7

自動車の補修用フィルター市場は、今後、益々競争が激化していくことが予想されます。加えて、米国の関税政策見直しに伴う、わが国を含めた各国への関税引上げによる市場への影響、世界的な金融引締め等に伴う海外の景気下振れ、資源・原材料価格の高止まり等に起因する物価上昇による個人消費の下振れリスク及びロシア・ウクライナ情勢をめぐる情勢不安の継続による地政学リスク等により、今後の景気の先行きに懸念が生じると思われます。 p.7

こうした状況のなかで収益を確保し、長期的な安定成長を図っていくための戦略としては、高品質・低コスト生産体制の確立、情報収集及び企画立案型の営業活動による拡販、第２の柱としての燃焼機器事業の拡販を図ってまいります。フィルター部門において国内では、今後も国内物流の大半を担うトラック等の大型車用フィルター及び建設機械用フィルター等の拡販を図ってまいります。輸出では、引き続き当社ブランド「ＶＩＣ」のブランド力を活かし、主要輸出先の顧客との連携をさらに強化していくとともに、主要輸出先以外の国への営業活動に取り組み輸出拡大に注力してまいります。さらに、当社設備を利用して加工できる部品、製品及び既存のプレス部品の受注増に向けて拡販を図ってまいります。また、国内一貫生産による製品の安定供給並びに多品種小ロットに対応できる生産体制を構築している強みを活かし、取引先の要望に沿うことにより拡販を図ってまいります。燃焼機器部門では、当社から顧客に提案する新規バーナ並びに顧客の要望に応じた新規バーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販を図ってまいります。 p.7

財務上の課題として、内燃機関用及び産業機械用特殊フィルター、燃焼機器の２本柱で事業を営んでまいりましたが、将来的に電気自動車の保有台数が増加し、ガソリン車、ディーゼル車は減少していくことが予測されます。そのような状況においても安定的に収益を確保するため、新たな柱の構築に向けて、新規開発部門の強化を図り、経営基盤の強化を行ってまいります。 p.7

(3) 原材料の仕入について p.10

当社は、原材料の調達については取引先からの供給に依存しております。取引先の操業の停止等により原材料の供給が減少したり、困難になった場合は、当社の生産活動に支障をきたすことになり、今後、当社のリスクとなる可能性があります。 p.10

また、原材料価格が高騰し当社の製造コストの削減では対応が出来ない上、販売価格に転嫁が出来ない場合は、今後、当社のリスクとなる可能性があります。 p.10

このリスクに対応するため、取引先の状況が変化しても必要な原材料等が安定的に確保できるよう、部品・原材料の在庫量を適正な水準に保つことに加え、取引先との関係を強化し、最適な価格の維持に努めております。 p.10

(4) 製品の欠陥について p.10

製品について予期し得ない欠陥が生じ、製造物賠償責任につながるようなクレーム並びにリコールが発生した場合、対応するためのコスト及び当社への信用低下等により、売上高が減少し、今後、当社のリスクとなる可能性があります。 p.10

このリスクに対応するため、当社は、製造物責任賠償に関する保険に加入しており、業務の結果に起因して賠償責任を負担した場合の損害を、保険でカバーできるようにしております。また、ISO9001を認証取得しており、国際標準規格に基づく品質マネジメントシステムの運用を通じ、品質保証体制の構築をしております。 p.10

(5) 人材の確保・育成・活用について p.10

当社は、今後の事業戦略として優秀な人材を確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。しかし、当社の求める人材を確保・育成ができない場合、今後、当社のリスクとなる可能性があります。 p.10

このリスクに対応するため、人事担当者による学校訪問、会社説明会の実施、新卒社員及び中途社員の採用を推進し、人材の確保に努めております。また、職場内研修等を通じて、人材の育成にも努めております。 p.10

(6) 地震発生による影響 p.10

当社の生産設備は静岡県御前崎市にあるため、想定されている南海トラフを震源とした南海トラフ巨大地震が発生した場合は、生産設備等が影響を受け当社の生産活動に支障をきたすことになり、今後、当社のリスクとなる可能性があります。 p.10

このリスクに対応するため、当社では定期的な非常事態訓練の実施及び設備点検を実施するとともに、ＢＣＰ（事業継続計画）を作成し、被災時でも事業を継続し、早期に事業展開が可能となる体制を構築しております。 p.10