モリタホールディングス 6455

事業の内容

当社の企業集団は、当社、子会社17社、関連会社３社で構成され、消防車、消火器、防災設備、環境保全車輌、環境機器の製造販売及び環境プラントの設計・施工を主な内容として、さらに各事業に関連する製品・部品の製造及びサービス等の事業活動を展開しております。 p.5

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 p.5

事業の内容と当社及び子会社、関連会社のセグメントとの関連は、次のとおりであります。 p.5

事業区分 売上区分 主要な会社 p.5

消防車輌事業 消防車 ㈱モリタ、㈱モリタテクノス BRONTO SKYLIFT OY AB ㈱北海道モリタ その他９社 (計13社) p.5

防災事業 消火器、消火設備、火報設備 モリタ宮田工業㈱ (計１社) p.5

産業機械事業 産業機械、プレス機械装置、環境プラント ㈱モリタ環境テック (計１社) p.5

環境車輌事業 衛生車、塵芥車他環境保全関係車輌 ㈱モリタエコノス その他２社 (計３社) p.5

企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 p.5

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

(1) 経営方針・経営戦略等 p.8

① 会社の経営の基本方針 p.8

当社グループは、サステナビリティへの取り組みの推進と中長期的な企業価値の一層の向上を目指し、社会における存在理由である、パーパス『「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守る』を中心とした、『モリタフィロソフィー』を制定いたしております。 p.8

モリタ フィロソフィーの構成要素 p.8

パーパス（社会における存在理由） p.8

「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守るビジョン（実現したい社会とありたい姿） p.8

安全で住みよい豊かな社会へ貢献し、感謝され、愛される企業 p.8

バリューズ（大切にすべき価値観） p.8

お客様と社会からの信頼 p.8

お客様と社会に寄り添い、心をこめた品質で、期待と信頼に応える真摯な企業経営あらゆる企業活動を公正に律し、社会との調和を図る挑戦と成長つねに夢と向上心をもって挑み、成長し続ける飽くなき革新力前例にとらわれず、新たな領域に果敢に取り組み、切り拓く多様性の尊重異なる価値観を尊重し合い、多様な個性の輝きを創りだす自然、社会との共生環境課題、社会課題解決に継続的に取り組み、社会と共に未来を生みだす p.8

② 目標とする経営指標 p.8

当社グループは、2025年度を最終年度とする中期経営計画「Morita Reborn 2025」において、以下の経営指標を掲げ、着実な成長に向けて取り組んでまいりました。その結果、「営業利益率12%」「DOE（株主資本配当率）2.5%以上を目安」「営業利益の過去最高の更新」を達成いたしました。 p.8

経営指標 目標値 2025年度の実績 p.8

営業利益率 12％ 13.3％ p.8

ＲＯＥ（自己資本利益率） 10％ 9.6％ p.8

ＤＯＥ（株主資本配当率） 2.5％以上を目安 3.0％ p.8

事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 p.14

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 p.14

（特に重要なリスク） p.14

(1) 市場環境について p.14

当社グループは、消防車、消火器、防災設備、環境保全車輌、環境機器の製造販売及び環境プラントの設計・施工を主な事業としております。主な売上先は官公庁及び一般企業のため、国の政策や経済状況の影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、海外市場においても事業を行っておりますが、カントリーリスクや為替変動リスクなど特有のリスクが存在します。政治又は法律の変化、経済状況の変動、戦争やテロ行為等、予測困難な事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 p.14

(2) 製品の欠陥について p.14

当社グループは、法で定められた安全基準及び独自の厳しい規格に基づき製品の製造を行っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にリコール等が発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながる製品の欠陥は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 p.14

(3) コンプライアンスリスクについて p.14

当社グループは、社会に信頼される企業であり続けることが企業として最も大切であるという信念に基づき、「モリタグループ コンプライアンス基本方針」を定め、法令等の遵守、適切な情報開示と管理、人権や環境の尊重、反社会的勢力・行為との関係断絶に真摯に取り組んでおります。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 p.14

研究開発活動

当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費の総額は、2,618百万円であり、各事業の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 p.21

当社グループは、中期経営計画「Morita Reborn 2025」の基本方針である「基礎研究力・新商品開発力の強化」を推進するため、2023年７月に新たな研究開発拠点「モリタＡＴＩセンター」（大阪府八尾市）を開設いたしました。本施設を活用し、産官学連携によるオープンイノベーションを推進することで、事業成長に直結するイノベーションの創出及び「総合防災ソリューション企業」への進化を図っております。 p.21

消防車輌事業におきましては、消火困難な電気自動車（ＥＶ）火災に対する消火戦術の構築を目的に、消防機関との連携によるＥＶ燃焼消火実験を実施いたしました。また、次世代製品の研究開発においては、総務省消防庁の公募型研究（2025〜2026年度）として「消火用ドローンの研究開発」が採択され、初年度となる当期は当社が所有する消火・放水技術を活かし、ドローンによる放水活動に必要となる重量や反動力、通信等の技術要件を検証いたしました。加えて、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）への協賛を通じて提供した「次世代型現場指揮支援システム」についても、大阪市消防局との実証実験によりその有効性を検証いたしました。これらの成果を基に、消防救助活動を高度化するソリューションの提供を目指し、引き続き研究開発を推進してまいります。 p.21

また、持続可能な社会に貢献すべく、ゼロエミッション、低騒音・低振動化を実現した日本初となるＥＶ消防ポンプ自動車を2023年に開発し、実用化に向けた開発を継続しております。当期におきましては、独自開発した「e-PTO」（ポンプ駆動システム）と、さらなる改良を加えたＥＶ専用ポンプ「e-Fire Pump」を一体化した量産型「ＥＶポンプユニット」を開発いたしました。同商品に搭載された「e-Fire Pump」は、国内規格に加え、欧州のＥＮ規格（ＥＵ圏内における統一規格）が定める放水性能も充足する新たなモデルとなっております。この量産型ポンプユニットは、ＢＥＶ（電気自動車）のみならずＦＣＶ（燃料電池自動車）などシャシの電動化を見据えて開発されたものであり、2026年６月にドイツ・ハノーバーで開催された消防・救急・災害対策・セキュリティ分野における世界最大級の消防防災展「INTERSCHUTZ 2026」において、世界に先駆けて量産モデルとして発表いたしました。同展示会への出展を通じて、消防自動車の電動化で先行する欧州市場をはじめ、全世界に向けた当社の技術力の発信の場となりました。引き続き多様化する次世代シャシへの対応を強化し、ニーズに沿った商品化を推進してまいります。 p.21

設備投資等の概要

当社グループの設備投資については、生産の合理化及び営業基盤の拡充を図るため、必要な設備投資を実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産（のれんを除く）、長期前払費用への投資を含めて記載しております。 p.22

当連結会計年度については総額1,852百万円の設備投資を実施しており、セグメント別の内訳は次のとおりであります。 p.22

① 消防車輌事業 p.22

設備投資の総額は1,079百万円であります。 p.22

② 防災事業 p.22

設備投資の総額は587百万円であります。 p.22

③ 産業機械事業 p.22

設備投資の総額は70百万円であります。 p.22

④ 環境車輌事業 p.22

設備投資の総額は85百万円であります。 p.22

⑤ 全社 p.22

設備投資の総額は30百万円であります。 p.22