極東開発工業 7226

極東特装車貿易（上海）有限公司を通じて、中国国内から特装車の部品、資材等の調達を行っております。 p.5

なお、持分法適用関連会社であるPT.Kyokuto Indomobil Distributor Indonesiaはインドネシアにおいて特装車の販売を行っております。 p.5

＜環境事業＞ p.5

粗大ごみ処理施設、リサイクルセンター、ごみ固形燃料化（RDF）施設、バイオガスプラント等の各種リサイクル施設の建設や破砕機、ガラスびん色選別装置、突き押し式成形機などのリサイクル設備の製造・販売、並びにこれら施設及び設備の部品の製造・販売・サービス業務全般を当社が行っております。 p.5

これら施設及び設備のサービス業務及び運転・管理業務の一部を極東サービスエンジニアリング株式会社、極東サービスエンジニアリング北海道株式会社、株式会社エコファシリティ船橋、株式会社エコファシリティ西宮が行っております。また、株式会社モリプラントは、バイオガスプラントの建設、メンテナンス及び環境設備の製造・販売を行っております。 p.5

＜パーキング事業＞ p.5

極東開発パーキング株式会社は、マンション向け立体駐車装置の製造、据付、販売、メンテナンス並びにコインパーキングの運営を行っております。 p.5

また、資本の効率的運用、不動産の有効活用の一環として当社が所有する不動産の一部を賃貸しているほか、メガソーラー発電所の運営を行っております。 p.5

株式会社エフ・イ・イは、損害保険代理店業務等を行っており、当事業に含めております。 p.5

なお、極東開発パーキング株式会社は、2026年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社とする吸収合併を行いました。 p.5

以上述べました事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりです。 p.6

１．基本方針 p.9

（１）高付加価値製品・サービスを通じた社会的課題解決と価値創造 p.9

（２）生産性の向上と利益体質の強化 p.9

（３）海外事業の成長加速 p.9

（４）サステナビリティ経営の推進による魅力ある企業づくり p.9

（５）企業価値向上を実現する資本政策の推進 p.9

２．財務方針 p.9

・戦略投資：３ヵ年累計で、成長投資に300億円、新規Ｍ＆Ａ投資に100億円 p.9

・株主還元：３ヵ年累計で、総額150億円以上 p.9

≪配当≫ＤＯＥ（株主資本配当率）４％以上の安定的な利益還元 p.9

３．業績目標 p.9

2027年度目標値 ≪ご参考≫ 長期経営ビジョン p.9

売上高 1,900億円 2,000億円 p.9

営業利益率 ８％ 10％ p.9

ＲＯＥ ８％ 10％ p.9

４．サステナビリティ目標 p.10

2027年度目標値 ≪ご参考≫ 長期経営ビジョン p.10

ＣＯ２排出量削減（※１） 2013年度比 △28％ 2013年度比 △38％ p.10

新環境基準(ゴールドラベル) 認証取得率（※３） 100％ 100％ p.10

生産時の廃棄物リサイクル率（※２） 99％以上 99％以上 p.10

役職者(係長級以上) における女性比率（※１） ３％ ４％ p.10

総労働時間削減（※１） 2024年度比 △５％ - p.10

休業災害削減（※２） 休業災害度数率 （※４） = 1.16 (2023年度 製造業平均：1.29) - p.10

（※１）対象：国内グループ会社 p.10

（※２）対象：極東開発工業・日本トレクス p.10

（※３）・ゴールドラベル： 日本自動車車体工業会の定める認証で、認定要件のひとつに「製品の素材リサイクル率95%」がある。 p.10

・対象： 極東開発工業・日本トレクスの日本自動車車体工業会 分科会該当の新製品。 p.10

それ以外の製品はゴールドラベル要件に準じる。 p.10

（※４）度数率＝(休業者数÷総労働時間)×1,000,000 p.10

５．資本コスト（2026年３月末） p.10

・株主資本コスト ：約６～７％と推定 p.10

・ＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）：約６％と推定 p.10

・目標とする経営指標 p.10

長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～では、連結ベースで売上高200,000百万円、営業利益率10％、ＲＯＥ10％とすることを経営目標としております。 p.10

また、中期経営計画 2025-27 [ Creating The Future As One (Ⅱ) ] （2025年４月１日～2028年３月31日）の最終年度である2027年度（2028年３月期）に連結ベースで売上高190,000百万円、営業利益率８％とすることを経営目標としております。 p.10

・経営環境及び対処すべき課題 p.10

当社グループの展開する事業セグメントには、特装車事業、環境事業、パーキング事業の３つがあります。各セグメントの連結売上高に占める割合は、主力の特装車事業が約84％、環境事業が約11％、パーキング事業が約５％となっております。 p.10

特装車事業について p.10

当社グループの特装車事業の売上高の大半は、主に極東開発工業株式会社と日本トレクス株式会社によって構成されております。製品の主な販売先として、トラックメーカー、トラックの販売会社（ディーラー）、レンタル会社、建機商社、自治体、ユーザー（運送会社や廃棄物処理企業等）への直接販売等があります。 p.10

受注生産を基本としており、一部の例外を除き先行生産や在庫を保有することはなく、顧客からの注文を受けて製造に着手します。 p.10

主要な製品群は次のとおりです。これらに大型・中型・小型の分類があり、かつ仕様についても顧客のカスタムオーダーを細かく織り込んで生産していくため、「多品種少量生産」が当社グループにおける特装車事業の特徴となっております。 p.10

１．建設系車両（ダンプトラック、コンクリートポンプ車） p.11

２．物流・省力関連車両（トレーラ、ウイング、バン、テールゲートリフタ、タンクローリ、散水車、給水車、粉粒体運搬車、車輛運搬車） p.11

３．環境関連その他（ごみ収集車、脱着ボデー車、その他特殊車） p.11

次に主要な生産拠点は次のとおりです。工場ごとに担当製品を定め、それに応じた設備を設け生産活動を行っております。 p.11

神奈川県大和市 横浜工場 ダンプトラックなど p.11

愛知県小牧市 名古屋工場 テールゲートリフタなど p.11

兵庫県三木市 三木工場 コンクリートポンプ車、ごみ収集車など福岡県飯塚市 福岡工場 ダンプトラックなど愛知県豊川市 日本トレクス本社工場 トレーラ、バンなど愛知県豊川市 日本トレクス音羽工場 ウイングなど愛知県豊川市 日本トレクス御津工場 スワップボデーなど新潟市東区 北陸重機工業本社工場 保線用鉄道車両など特装車事業における各製品の需要動向は基本的に、１．国内のトラックの需要動向と、２．上記のそれぞれの製品分野の景気動向に影響を受けます。必ずしも一概には言えませんが、一例として建設・土木需要が好調な際は建設系車両の需要が相応に高まり、物流ニーズが強いときは物流関連車両の需要も高まります。他の製品群と比べますとごみ収集車など環境関連は比較的変動が少なく安定した分野です。 p.11

当社グループは上記の製品の中で、コンクリートポンプ車やトレーラなど複数の製品で国内トップシェアを確保しておりますが、２位、３位の製品もあります。 p.11

同業他社と比較した当社グループの特徴は、総合的に各種特装車のラインナップを備えている点と、連結業績における特装車事業の比率が高い点が挙げられます。 p.11

特装車事業は、国内のトラックに関する排気ガス等の環境法規制や車両重量規制、あるいは自動車の型式変更のタイミングなどにおいて駆け込み需要や反動減などが生じる業界です。 p.11

ここ数年の国内のトラック需要は比較的安定しており、特にウイングなど物流関連の車両が非常に高水準で推移した後、やや落ち着きを取り戻しましたが、直近の数年においてはトレーラ需要の高まりが見られます。建設関連は東日本大震災後の復興需要で増加したのち、近年は低調でしたが、その後やや回復しております。2026年３月期においては国内・海外ともに受注は底堅く、好調に推移しました。また継続的に取り組んできた製品価格改定の効果が表れたことや、トラックシャシの供給が徐々に改善してきたこと等に伴う生産性の向上により、売上高・利益共に増加しました。 p.11

なお、特装車事業においては2026年３月末現在で約1,171億円の受注残高を有しており、これは連結特装車事業売上高の10カ月分以上に相当します。 p.11

環境事業について p.12

当社グループの環境事業は、主に地方自治体向けの廃棄物処理施設の設計施工（建設業）と、これら施設の運転受託及びメンテナンス・サービス等によって構成されております。 p.12

一般的に廃棄物処理施設の市場全体の中では焼却炉の分野が多くを占めますが、当社グループでは主に廃棄物の選別及び再資源化等のリサイクル分野を中心に手掛けており、その中ではトップクラスのシェアを確保しております。最近ではごみ中継施設やバイオガス事業の分野にも進出し、関連する事業領域の拡大を図っております。 p.12

環境事業の販売先の多くは地方自治体又は自治体が組成する清掃組合等となりますが、同業他社や建設会社がこれらの販売先から直接施設の建設を受注した際に当社がその一部の再委託先として参入する商流もあります。一部民間の産業廃棄物処理企業等にも販売しております。 p.12

当社グループでは、施設の建設から竣工後の運転、メンテナンスやサービスなど、顧客の要求する一連のサービスを網羅的に提供し、リサイクルや環境整備等の社会貢献を通じて事業の拡充に努めております。 p.12

国内の廃棄物処理施設に関する市場は、少子高齢化や地方自治体の財政難及び統廃合等を背景として今後大きな増加を期待することは困難ですが、国民の生活に必要不可欠の施設であることから、今後も施設の更新や再投資など一定の需要は継続する分野です。 p.12

足元では継続的に新規受注を確保し、一定の受注残高を維持しながら複数の建設工事を同時並行で進めております。2026年３月期の環境事業は、プラント建設では期中に２物件が竣工したほか、グループの重要な収益基盤と位置付けている運転受託やメンテナンス等のストックビジネスの分野も引き続き堅調に推移しました。 p.12

パーキング事業について p.12

当社グループのパーキング事業は、駐車場事業と、一部の保有不動産の賃貸による有効活用の分野に大別されます。 p.12

駐車場事業は、機械式立体駐車装置の製造（建設業）と、時間貸駐車場（コインパーキング）の運営で構成されております。 p.12

機械式立体駐車装置の販売先は、マンションのデベロッパーや建設会社、管理会社、管理組合、あるいは自動車の販売会社等です。近年マンション等の駐車場設置率は徐々に低下しておりますが、駐車場のリニューアル工事や定期点検、アフターサービスの分野に注力しております。 p.12

時間貸駐車場（コインパーキング）は、土地を所有者から賃借し駐車場設備を設置の上、一般利用の顧客から収益を得ております。稼働状況により時間貸と月極を組み合わせた運営を行うほか、地方自治体や商業施設の駐車場の運営を受託する商流もあります。大手同業他社もある中で当社グループでは特に採算性を重視した事業運営を行っております。 p.12

駐車場事業全体では、時間貸駐車場（コインパーキング）の分野と機械式立体駐車装置の新規販売及びこれらのメンテナンス・アフターサービス等の分野共に底堅く推移しております。 p.12

2026年３月期においては、機械式立体駐車装置はリニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスに注力し収益の確保を図ったほか、新規物件の積極的な受注活動にも注力しました。時間貸駐車場（コインパーキング）は稼働率の向上と採算性重視の事業展開を進め、売上・利益の確保を図りました。 p.12

① 業界特有の需要動向の変化及び法規制等 p.25

特装車事業は、各種の特装車を国内外のトラックメーカー及び系列のディーラー、商社、自治体、ユーザー等へ販売しておりますが、国内外のトラック需要のほか、建設、物流、環境その他の景気・市場動向に大きく影響を受けることがあり、これらによって当社グループの業績等に影響が生じることがあります。 p.25

またこれらの製品は、道路交通法、道路運送車両法などトラックに関連する法規制等の適用を受けます。これらが制定又は改定されることにより、基準に適合しない製品は使用又は保有が認められなくなることがあるため、適用期日前の駆け込み需要や、適用後の反動による需要減少等が発生し、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。 p.25

環境事業は、全国の地方自治体や清掃施設組合及び産業廃棄物処理業者向けに各種のごみ処理プラントの建設、アフターサービスや運転受託等の事業を行っております。ごみ処理プラントの建設及び運転受託等は、建設業法や廃棄物関連法規等の規制の対象となり、管轄の行政機関より許認可を得て事業を展開しておりますが、これらの規制が制定又は改定される場合や、廃棄物行政及び公共投資の動向、人口及び廃棄物排出量の増減等も、業績等に影響を与える可能性があります。 p.25

② リコール及び製造物責任 p.25

当社グループが提供する製品やサービスにおいて、平時より品質基準に基づいた管理を徹底しているものの、想定外の不具合や欠陥が生じるリスクがあります。大規模なリコールや製造物責任が発生した場合は、当社グループのブランド価値や信用の低下を招くほか、損失の発生等により当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。 p.25

③ サプライチェーン等 p.25

特装車事業では、トラックのシャシに架装物を設置する性質上、トラックメーカー側の事情によってシャシの供給が遅延することがあり、当社グループの生産が遅延する等によって業績等に影響が生じる可能性があります。 p.25

また、各事業において、生産に必要な原材料や部品等の多くを外部から調達しており、複数の競合する仕入先から安定的に調達する方針を取っていますが、当社グループの製品の特殊性や希少性から、他の仕入先への代替が難しいものもあり、特定の仕入先に依存しているケースもあります。これら仕入先からの調達が、国際情勢や災害その他の事象によって遅延又は不能となった場合は、生産に支障が発生し当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。 p.25

④ 原材料価格の高騰等 p.25

当社グループでは、生産に必要な鋼材をはじめとする原材料や部品等の多くを外部から調達しております。これらの調達に係る価格が、国際情勢や為替の影響、災害その他の事象によって高騰した場合は、製造原価の上昇等により当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。 p.25

⑤ 販売先の信用リスク p.26

当社グループでは、国内外において複数の多様な販売先に製品及びサービスを提供しておりますが、これらの販売先の信用不安や貸倒れリスクが顕在化した場合、損失の発生あるいは引当金の計上が必要となる場合があり、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。 p.26

⑥ 海外における事業活動、カントリーリスク p.26

当社グループでは、諸外国に対して製品の輸出や、現地法人による生産・販売並びに部品の調達等を行っております。予期し得ない景気の変動、為替の変動、法規制の改定、経済的に不利な要因の発生、テロ、戦争、その他の要因による社会的又は政治的混乱等のリスクが存在します。こうしたリスクの顕在化により、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。 p.26

⑦ 脱炭素及び気候変動 p.26

当社グループでは、長期及び中期の経営計画において、製品、サービス、ものづくりにおける脱炭素に向けた取り組みを計画的に進めておりますが、これらの活動が予定通り進捗しない場合において、エネルギーの調達コスト増加等により業績等に影響が生じる可能性があります。 p.26

また、当社グループにおける気候変動のリスクには、台風、洪水、竜巻など突発的な気象変化に起因する影響と、温暖化など長期的な気象変化による影響が含まれます。これらが当社グループの事業運営に影響を及ぼし、業績等に影響が生じる可能性があります。 p.26

⑧ 法令違反 p.26

当社グループにおいて、国内外の各法令や規則に違反又は適合しない状況が発生した場合には、企業としての社会的信用が大きく低下するほか、法令等に基づく会社及び関係者の処分、課徴金、過料、指名停止等が科されることがあり、これらによって当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。 p.26

当社と連結子会社である日本トレクス株式会社は、2025年9月25日付で公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。今後はこのような問題を二度と起こさぬよう、グループを挙げてコンプライアンスの徹底を図るとともに、内部管理体制を強化し再発防止に努め信頼の回復に取り組んでまいります。 p.26

⑨ 情報セキュリティ、情報漏洩等 p.26

当社グループでは、機密情報を含む電子データ等を処理するため、または研究開発、サプライチェーン管理、製造、販売、会計などの事業活動における活動を推進・サポートするために、各種の情報技術やネットワークを利用しております。これらには必要なセキュリティが施されているものの、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス、不正使用、誤用、災害などによって被害を受け、事業活動が停止し、あるいは機密情報を流出させてしまう可能性があります。このような場合、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。 p.26

⑩ 人材不足への対応と多様な人材の確保 p.26

採用難や人材流出は少子高齢化、人口減少の環境下において今後さらに深刻化していくとみられ、人材不足を起因とした品質やサービスの低下によって当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。 p.26

当社グループでは、連結全体での採用や人材育成を強化するとともに、グループ内の人材活用を促進することで労働力の確保を行っていきます。加えて人事制度の改善と処遇や福利厚生の強化を図り、多様かつ柔軟な働き方を実現してエンゲージメントの向上にも努めていきます。 p.26

⑪ 重大な労働災害 p.26

当社グループにおいて、万が一重大な労働災害が発生した場合は、操業停止を余儀なくされることがあるほか、指名停止処分や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。 p.26

⑫ 固定資産の減損 p.26

当社グループでは、事業の用に供する様々な資産を有していますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」等の適用により、このような資産においてその収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることによって減損処理が必要となる場合があります。減損損失が発生した場合、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。 p.26

⑬ 資本・業務提携、Ｍ＆Ａ p.27

当社グループでは、持続的な成長に向けた競争力強化の一環として、国内外の他社との事業・資本提携やＭ＆Ａを行うことがありますが、今後の市場及び事業環境の変化などにより、当初想定していた効果を得ることができない場合や、提携・出資先の事業において経営及び資産状況の悪化等が生じた場合には、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。 p.27

⑭ 大規模自然災害、感染症の流行等 p.27

当社グループでは、大規模な地震や台風等の自然災害の発生を想定し、事業継続のための各種対策を講じておりますが、実際にこれら大規模災害が発生し、施設・設備の損壊、人的被害、事業の中断等が発生した場合には、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。 p.27

また、社会的影響の大きな感染症の拡大が発生した場合、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。 p.27

・チャンバーホースエア漏れ対策 p.33

・スワップ鉄道コンテナの研究 p.33

・竹ホットプレス材による床板反り対策の研究 p.33

当連結会計年度における産業財産権の出願件数は78件で、研究開発費は1,666百万円です。 p.33

＜環境事業＞ p.33

環境事業では、当社において、地球規模で叫ばれている環境保全・リサイクル化の観点から、益々重要となる廃棄物処理のトータルシステムの構築を目指し、資源ごみの選別装置、RDF（ごみ固形燃料化）装置、バイオガスプラントなどの技術開発・改良に取り組んでおります。 p.33

当連結会計年度に開発が完了した主な製品は次のとおりです。 p.33

・㈱ダイハツメタル様・ダイハツ工業㈱様向けバイオブリケット製造設備納入当連結会計年度における産業財産権の出願件数は０件で、研究開発費は129百万円です。 p.33

＜パーキング事業＞ p.33

パーキング事業では、連結子会社の極東開発パーキング株式会社において、集合住宅向け立体駐車装置のシリーズ化・改良・開発を行っております。 p.33

当連結会計年度における産業財産権の出願件数は８件で、研究開発費は26百万円です。 p.33