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業種›輸送用機器›新明和工業
新明和工業

新明和工業 7224

兵庫県宝塚市に本社を置く特装車・産機等の製造会社。p.61920年設立。2026年3月期の売上高 2,850億円。

輸送用機器自動車・輸送機TOPIX Small 1配当あり

企業概要

出所: 有価証券報告書 2026年3月期 p.1国税庁

企業名
新明和工業株式会社(ShinMaywa Industries, Ltd.)p.1
法人番号
7140001082323 国税庁
設立
1920年2月(川西機械製作所設立)p.4
資本金
15,981 百万円p.3
代表者
取締役社長 槶原敬士p.1
本店
兵庫県宝塚市新明和町1番1号p.1
電話番号
0798-56-5000p.1
業種
輸送用機器(東証33業種)JPX
決算期
3月日本基準p.1
監査法人
太陽有限責任監査法人p.52
従業員数
7,313人(連結)p.23,669人(単体)p.3
関係会社
子会社45社、関連会社・共同支配企業6社p.6
URL

上場企業情報

出所: JPX 銘柄情報有価証券報告書 2026年3月期 p.1

証券コード
7224JPX
市場区分
東証プライムJPX
33業種
17業種
自動車・輸送機JPX
規模区分
TOPIX Small 1JPX
EDINETコード
E02252p.1
上場
1962年8月p.4
発行済株式総数
70,000 千株p.3
直近の有報
2026年3月期(提出 2026年6月24日)p.1
配当
56.00円配当性向 45.4%p.3
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事業の内容

出所: 有価証券報告書 2026年3月期 p.6–8

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社45社(国内25社、海外20社)、関連会社6社(国内4社、海外2社)で構成しており、特装車、パーキングシステム、産機・環境システム、流体、航空機の製造、販売及びこれらに付帯するサービス業務などを営んでおります。5つの事業の多くは社会インフラと接点があり、さまざまな場面で人々の暮らしとかかわりを持っています。 p.6

セグメントごとの主な事業内容、及び主な関係会社は次のとおりです。 p.6

(1)主な事業内容 p.6

特装車: ニーズに合わせた多様な「働く車」を製造・販売しており、作業性と安全性を共に満たす品質を追求しております。 主な取り扱い製品は、ダンプトラック、タンクローリ、テールゲートリフタ、脱着ボデートラック、塵芥車、トレーラ、林業機械等で、当社及び子会社は、これら本体及び部品の製造、販売、修理等を行っております。 p.6

パーキング: システム 都市インフラに不可欠な駐車にまつわるソリューションを提供しております。 主な取り扱い製品は、機械式駐車設備及び航空旅客搭乗橋で、当社及び子会社は、これらの製造、販売、保守及び改修等を行っております。 p.6

産機・環境: システム 各種産業の生産性・加工品質向上を志向した機器や、効率的なごみ処理に不可欠な環境関連システムを提供しております。 主な取り扱い製品は、自動電線処理機、成膜装置、ダイレクトドライブモータ、真空乾燥装置、ごみ中継施設、破砕・選別回収システム等で、当社及び子会社は、これらの製造、販売及び修理等を行っております。 p.6

流体: 下水にまつわる水インフラや、水害対策に用いられる多様な製品・システムを提供しております。 主な取り扱い製品は、水中ポンプ及び水処理関連設備・機器、高圧洗浄機等で、当社及び子会社は、これらの製造、販売、据付工事及び保守修理等を行っております。 p.6

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航空機: 水陸両用飛行艇の開発、製造を通じて培った技術を民間航空機の部品製造に生かすとともに、近年は固定翼無人航空機の自主開発にも取り組んでおります。 主な取り扱い製品は、救難飛行艇、訓練支援機等の航空機及び海外航空機メーカー向け航空機部品で、当社及び子会社は、これらの製造、販売及び修理等を行っております。 p.6

その他: 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでおります。 p.6

(2)主な関係会社 p.7

セグメント 法人名 主な事業内容 p.7

特装車 新明和オートエンジニアリング株式会社 各種特装車の保守・修理、関連部品販売 p.7

イワフジ工業株式会社 林業機械の製造・販売 p.7

東邦車輛株式会社 トレーラ、タンクローリ、ウイングバンなどの特装車の製造・販売・保守・修理 p.7

新明和オートセールス株式会社 中古自動車の販売、搬送機器他の製造・販売・保守、廃棄物の処理設備などの製造・販売・保守 p.7

東邦車輛サービス株式会社 関西地区のトレーラ、タンクローリ、ウイングバンなどの特装車の保守・修理 p.7

株式会社エー・エス・エヌ 関西地区及び静岡県東部地区における特装車のアフターサービス・特殊車両から軽車両までの車検、部品販売 p.7

株式会社OSK 油圧ポンプ、減速機他油圧機器部品の製造及び販売 p.7

株式会社WAKO 油圧ポンプ、減速機他の鋳造加工、めっき加工 p.7

Thai ShinMaywa Co., Ltd. 特装車部品などの製造・販売 p.7

パーキング システム 新明和パークテック株式会社 機械式駐車設備の製造・販売・保守・修理 p.7

台湾新明和工業股份有限公司 機械式駐車設備の製造・販売・保守・改修 p.7

ShinMaywa(Asia)Pte. Ltd. 航空旅客搭乗橋の組立・販売・保守・修理、産機・環境システム製品及び流体製品の販売・保守・修理 p.7

ShinMaywa Aerobridge Malaysia Sdn. Bhd. 航空旅客搭乗橋の製缶 p.7

ShinMaywa(Asia)Vietnam Company Limited 航空旅客搭乗橋の製造・販売・据付・保守・修理 p.7

産機・環境 システム 新明和ウエステック株式会社 リサイクル施設やごみ中継施設など環境施設の運営管理 p.7

大亜真空株式会社 真空技術を利用した各種機械製造 p.7

ShinMaywa(America), Ltd. 自動電線処理機、流体製品の販売・保守・修理 p.7

新明和(上海)精密機械有限公司 自動電線処理機の製造及び販売 p.7

新明和(上海)商貿有限公司 自動電線処理機はじめ各種産機システム製品の販売・保守・修理 p.7

ShinMaywa(Bangkok)Co., Ltd. 自動電線処理機、真空装置、環境システム製品の販売・保守・修理・据付 p.7

KOREA VACUUM LIMITED 真空技術を利用した各種機械製造、コーティングサービス等 p.7

流体 新明和アクアテクサービス株式会社 流体関連製品の据付・保守・修理 p.7

フルテック株式会社 高圧洗浄機、塗装機等の機械器具製造・販売・修理 p.7

ShinMaywa(America), Ltd. 自動電線処理機、流体製品の販売・保守・修理 p.7

Thai ShinMaywa Co., Ltd. 流体製品の製造 p.7

TurboMAX Co., Ltd. ターボブロワの設計・製造・販売 p.7

航空機 新明和岩国航空整備株式会社 航空機の修理・改造・整備 p.7

ウイングフィールド株式会社 航空機部品の製造及び組立、航空機シートの製造販売 p.7

その他 株式会社明和工務店 建築、土木、電気、給排水、空調の設計施工 p.7

新明和商事株式会社 不動産業及び人材派遣業ほか p.7

新明和ソフトテクノロジ株式会社 業務系・モバイル系システムの開発、CAD/CAE技術支援、パッケージソフトの開発・販売、ITインフラの構築・運用 p.7

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 p.8

第一部 第1 企業の概況 3 事業の内容EDINETで原文を開く → p.6–8

業績指標

連結 17指標単体 17指標5期出所: 有価証券報告書 2026年3月期「主要な経営指標等の推移」 p.2–3

連結(日本基準)

指標直近前期比5期 CAGR推移 (古 → 新)出所
売上高
百万円
285,024
2026年3月期
+7.0%+7.1%p.2
経常利益
百万円
16,324
2026年3月期
+20.6%+8.4%p.2
親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
11,507
2026年3月期
+28.5%+13.6%p.2
包括利益
百万円
16,436
2026年3月期
+66.3%+22.7%p.2
純資産額
百万円
125,687
2026年3月期
+11.2%+7.5%p.2
総資産額
百万円
296,056
2026年3月期
+11.1%+7.6%p.2
1株当たり純資産額
円
1,888.0
2026年3月期
+11.4%+7.7%p.2
1株当たり当期純利益
円
174.0
2026年3月期
+28.3%+13.5%p.2
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
円
-
2026年3月期
--p.2
自己資本比率
%
42.2
2026年3月期
+0.5%+0.2%p.2
自己資本利益率
%
9.7
2026年3月期
+18.3%+5.9%p.2
株価収益率
倍
13.2
2026年3月期
+27.9%+11.3%p.2
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
24,364
2026年3月期
+18.9%+11.1%p.2
投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
-10,571
2026年3月期
+2.2%-p.2
財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
-6,259
2026年3月期
-22.4%-p.2
現金及び現金同等物の期末残高
百万円
35,898
2026年3月期
+26.9%+7.8%p.2
従業員数
人
7,313
2026年3月期
+13.0%+6.0%p.2
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提出会社(単体)

指標直近前期比5期 CAGR推移 (古 → 新)出所
売上高
百万円
172,127
2026年3月期
+7.8%+7.3%p.3
経常利益
百万円
9,356
2026年3月期
+46.6%+19.5%p.3
当期純利益
百万円
8,155
2026年3月期
+114.7%+34.3%p.3
資本金
百万円
15,981
2026年3月期
+0.0%+0.0%p.3
発行済株式総数
千株
70,000
2026年3月期
+0.0%+0.0%p.3
純資産額
百万円
59,936
2026年3月期
+12.0%+4.7%p.3
総資産額
百万円
211,398
2026年3月期
+15.2%+7.4%p.3
1株当たり純資産額
円
906.2
2026年3月期
+11.9%+4.6%p.3
1株当たり配当額
円
56.00
2026年3月期
+7.7%+7.5%p.3
1株当たり当期純利益
円
123.3
2026年3月期
+114.4%+34.1%p.3
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
円
-
2026年3月期
--p.3
自己資本比率
%
28.4
2026年3月期
-2.7%-2.5%p.3
自己資本利益率
%
14.4
2026年3月期
+102.8%+30.3%p.3
株価収益率
倍
18.6
2026年3月期
-23.4%-5.9%p.3
配当性向
%
45.4
2026年3月期
-49.8%-19.9%p.3
従業員数
人
3,669
2026年3月期
+10.0%+5.8%p.3
株主総利回り
%
248.6
2026年3月期
+60.1%+28.0%p.3
単位は指標名の下に記載。前期比は直近期と前期の差、5期 CAGR は5期(4年間)の年平均成長率。推移は各行の最小と最大で正規化した形で、色は前期比の符号。出所列の p.N は有価証券報告書の該当ページ。

沿革

62件出所: 有価証券報告書 2026年3月期 p.4–5

  1. 1920年2月川西機械製作所設立 p.4
  2. 1940年12月川西十三試大型飛行艇「二式飛行艇」完成 p.4
  3. 1941年12月宝塚製作所開設 p.4
  4. 1942年2月甲南製作所開設 p.4
  5. 1943年12月局地戦闘機「紫電改」完成 p.4
  6. 1946年7月川西モーターサービス部設置 p.4
  7. 1947年7月川西航空機株式会社が明和興業株式会社に商号変更 p.4
  8. 1949年9月ダンプトラック第1号完成 p.4
  9. 1949年11月新明和興業株式会社設立(資本金7,000万円) p.4
  10. 1951年6月タンクローリ生産開始 p.4
  11. 1954年5月自吸式ポンプ第1号完成 p.4
  12. 1955年7月テールゲートリフタ生産開始 p.4
  13. 1955年8月航空機のオーバーホール開始 p.4
  14. 1955年12月ミキサ車第1号納入 p.4
  15. 1956年2月第一製作所設置 p.4
  16. 1956年9月ワイヤーストリッパー第1号機完成 p.4
  17. 1957年1月航空機製作所設置 p.4
  18. 1960年5月株式会社日立製作所の系列下に入る p.4
  19. 1960年5月新明和工業株式会社に商号変更 p.4
  20. 1960年9月YS-11中型輸送機の協力生産開始 p.4
  21. 1962年3月広島工場開設 p.4
  22. 1962年8月東京、大阪両証券取引所市場第二部に上場 p.4
  23. 1962年10月ごみ収集車生産開始 p.4
  24. 1964年1月社是「清潔、誠心、堅実、進取」制定 p.4
  25. 1964年3月垂直循環方式立体駐車設備「新明和パーキングタワー」開発 p.4
  26. 1964年6月スウェーデンの企業と電動水中ポンプの製造に関する技術提携 p.4
  27. 1966年6月寒川工場開設 p.4
  28. 1967年8月当社株式が東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定替え p.4
  29. 1968年8月「PX-S」試作1号機(PS-1)を防衛庁(当時)に納入 p.4
  30. 1969年2月航空旅客搭乗橋の初号機を東京国際空港に納入 p.4
  31. 1970年6月佐野工場開設 p.4
  32. 1973年6月脱着ボデートラック開発 p.4
  33. 1975年3月US-1型救難飛行艇初号機を防衛庁(当時)に納入 p.4
  34. 1976年5月東京都内にビル内ごみ処理設備初号機を納入 p.4
  35. 1979年3月京都府内にごみ中継施設が初竣工 p.4
  36. 1981年5月US-1型航空機の離着水能力を向上した機体を「US-1A」と呼称 p.4
  37. 1982年10月ごみ貯留排出機初号機を大阪の商業施設に納入 p.4
  38. 1983年9月事業部制に移行 p.4
  39. 1985年5月ブラシレスDCモータ完成 p.4
  40. 1985年11月徳島分工場設置 p.4
  41. 1986年9月労働組合統一 p.4
  42. 1987年2月東京本部ビル(横浜市鶴見区)が営業開始 p.4
  43. 1988年12月当社初となる海外現地法人(部品生産拠点)をタイに設立 p.4
  44. 1989年6月資本金100億円突破 p.4
  45. 1991年1月播磨工場開設 p.4
  46. 1992年4月ロゴマーク「ShinMaywa」を制定 p.4
  47. 1992年5月小野工場開設 p.4
  48. 1993年7月ボーイング社「777」向け翼胴フェアリング初号機分を出荷 p.4
  49. 1995年1月軽量水中ポンプを発売 p.4
  50. 2003年4月執行役員制度導入 p.5
  51. 2004年3月救難飛行艇US-1A改 試作1号機を納入 p.5
  52. 2004年5月日立グループから独立 p.5
  53. 2004年6月エアバス社向け部品を初出荷 p.5
  54. 2006年12月ボーイング社「787」向け主翼スパー初号機分を出荷 p.5
  55. 2013年1月富士重工業株式会社(現 株式会社SUBARU)から塵芥車事業を譲り受け p.5
  56. 2018年4月ボーイング社「777X」向け翼胴フェアリング初号機分を出荷 p.5
  57. 2020年2月川西機械製作所設立から100周年を迎える p.5
  58. 2020年4月「経営理念」「長期ビジョン」「行動指針」「行動規範」を制定 p.5
  59. 2021年5月長期経営計画[SG-Vision 2030]、およびその第1フェーズにあたる中期経営計画[SG-2023]を策定 p.5
  60. 2022年4月東京証券取引所 市場第一部からプライム市場に移行 p.5
  61. 2024年5月[SG-Vision 2030]第2フェーズにあたる中期経営計画[SG-2026]を策定 p.5
  62. 2025年6月監査等委員会設置会社に移行 p.5

大株主

上位10名出所: 有価証券報告書 2026年3月期 p.33

#株主名所有株式数(千株)持株比率出所
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7,59611.48%p.33
2三信株式会社6,74910.20%p.33
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)4,4976.80%p.33
4新明和グループ従業員持株会3,2414.90%p.33
5住友不動産株式会社1,8382.78%p.33
6東洋ビルメンテナンス株式会社1,3912.10%p.33
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5052231,3712.07%p.33
8新明和グループ取引先持株会1,2751.93%p.33
9BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS1,1801.78%p.33
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050011,0271.55%p.33
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持株比率は発行済株式(自己株式を除く)に対する割合。信託銀行の株式数は信託業務に係るもの。

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役員

10名男性6名 女性4名2026年6月24日現在出所: 有価証券報告書 2026年3月期 p.44–46

  • 代表取締役 取締役社長槶原敬士代表取締役p.44
  • 取締役会長五十川龍之p.44
  • 取締役 専務執行役員 財経本部長兼経理部長久米俊樹p.44
  • 取締役長井聖子p.44
  • 取締役梅原俊志p.45
  • 取締役浅見彰子p.45
  • 取締役 常勤監査等委員西田幸司p.45
  • 取締役 監査等委員杦山栄理p.46
  • 取締役 監査等委員木村文彦p.46
  • 取締役 監査等委員鈴木敦子p.46

従業員・人的資本

出所: 有価証券報告書 2026年3月期「従業員の状況」 p.62 ほか

連結従業員数
7,313 人
単体従業員数
3,669 人
平均年齢
44.0 歳
平均勤続年数
14.2 年
平均年間給与
7,819,903 円
女性管理職比率
1.3 %
男性育児休業取得率
215.7 %
男女賃金差異(全体)
68.1 %
同(正社員)
73.5 %
同(パート・有期)
77.4 %
役員の女性比率
40 %(女性4名/10名)
自己資本比率(連結)
42.2 %
ROE(連結)
9.7 %
EPS
174.0 円
BPS
1,888.0 円
株主総利回り
248.6 %

セグメント別従業員数(連結)

セグメント従業員数(人)出所
流体756p.62
その他479p.62
全社135p.62

開示の記述

出所: 有価証券報告書 2026年3月期 の該当章をそのまま掲載

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 p.12

(1) 会社の経営の基本方針 p.12

当社は、2020年2月に創業100周年という節目を迎えたことを機に、これまでの歴史の重みを踏まえつつ、「次なる100年」に向けて持続的成長を遂げる企業グループとなるべく、2020年4月1日付で、当社グループの存在理由及び目的、使命を示した新たな経営理念を制定しました。また、持続的成長を続けていくには、この経営理念を拠り所とする、当社グループの将来展望を掲げるとともに、それを具現化していく「長期志向経営」への転換が必須であるとの思いから、同日付で、2030年を目標年に置いた将来展望を「長期ビジョン」として掲げました。 p.12

[経営理念] p.12

新明和グループは、たゆまぬ技術革新で、 p.12

安心な社会と快適な暮らしを支え続け、 p.12

人々の幸せに貢献します。 p.12

[長期ビジョン] p.12

グローバルな社会ニーズに応え、 p.12

都市・輸送・環境インフラの高度化に貢献する p.12

価値共創カンパニーを目指します。 p.12

「長期ビジョン」の実現に向けて当社グループのありたい姿を具体化し、その姿と現状とのギャップをバックキャストで埋めていく「長期志向経営」を進めてまいります。 p.12

(2) 経営環境及び対処すべき課題等 p.12

当社グループは、2021年度から2030年度までの10か年にわたる長期経営計画[SG-Vision 2030]を策定し、当社グループが目指す2030年度における姿を表した「長期ビジョン」の実現及び各種経営指標達成を目指しております。そして本計画の適用期間を3つのPhase(段階・期間)に分け、各Phaseについて中期経営計画を立案・推進しております。 p.12

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①長期経営計画[SG-Vision 2030] p.12

長期経営計画 (目標値) Sustainable Growth with Vision 2030-価値創造による持続的成長- [SG-Vision 2030]活動期間:2021年度~2030年度 p.12

長期ビジョン グローバルな社会ニーズに応え、都市・輸送・環境インフラの高度化に貢献する 価値共創カンパニーを目指します。 p.12

連結売上高 海外売上高 ROE ROIC p.12

4,000億円以上 1,000億円以上 12%以上 10%以上 p.12

中期経営計画 (活動期間) 2021~2023年度 2024~2026年度 2027~2030年度 p.12

Phase1<転換> Phase2<拡大> Phase3<飛躍> p.12

(為替前提:1ドル=140円) p.12

②中期経営計画[SG-2026] p.13

長期経営計画のPhase2<拡大>に該当する2024年度から2026年度の期間を中期経営計画[SG-2026]と定め、経営指標と基本方針に則り経営活動に取り組んでおります。 p.13

ア.[SG-2026]主な経営指標 p.13

連結売上高 連結営業利益 海外売上高 ROE ROIC p.13

目標値 3,200億円 180億円 800億円 10%以上 7%以上 p.13

(為替前提:1ドル=140円) p.13

イ.基本方針 p.13

① 持続的成長の実現 海外展開の加速:東南アジア・オセアニア・北米への展開強化 戦略的M&Aの実施:海外拡大、新事業創出への積極的活用 DX推進による新たな価値の創造:データ活用による価値創造、新たなビジネスモデルの開発 新事業創出:事業シナジー、社外との価値共創による新事業創出 p.13

② 事業ポートフォリオ・マネジメント ROICを基準に事業ポートフォリオを「成長力強化事業」と「収益力強化事業」に区分 「成長力強化事業」=パーキングシステム部門、産機・環境システム部門、流体部門 「収益力強化事業」=特装車部門、航空機部門 p.13

③ ROIC経営の浸透と推進 ROIC逆ツリー展開、適正なキャッシュ・アロケーション p.13

④ 人的資本の強化 成長戦略に則った人材の獲得・育成、従業員エンゲージメントの向上 p.13

⑤ 製品・サービスを通じた環境、社会への貢献 GHG(温室効果ガス)プロトコル Scope1・2のグループ会社への展開・Scope3の導入 ステークホルダーへの提供価値の拡大による企業価値の向上 p.13

⑥ リスクマネジメント・コンプライアンスの強化 気候変動や人権問題等の事業リスクのモニタリング、大規模自然災害や情報セキュリティへの対策強化、高いコンプライアンス意識の醸成等 p.13

2026年度は[SG-2026]の最終年度であり、[SG-2026]に掲げる経営目標の達成に向けて、引き続き売上高の拡大、収益力の向上、資本効率の改善等に向けた施策に取り組んでまいります。 p.13

なお、世界的な地政学上のリスクの高まりを受け、わが国においても防衛生産基盤の強化を図ることが重要な社会的課題となっております。当社は、US−2型救難飛行艇の製造をはじめとして、すでに防衛関連事業に取り組んでおりますが、これまでに培ってきた技術力や防衛関連製品に関する知見等を生かして防衛関連事業への取り組みのさらなる強化を図っていくことにより、これらの重要な社会的課題にも応えてまいります。 p.13

第一部 第2 事業の状況 1EDINETで原文を開く → p.12–13

事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 p.18

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 p.18

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 p.18

(1)異常気象や自然災害の発生及び激甚化 p.18

地震・風水害等の自然災害により事業拠点や生産設備が被災した場合、事業活動の中断、復旧に要する費用の増大等により、当社グループの財政状態、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 p.18

このため、BCM基本方針に基づき、BCPの整備・見直し、安否確認システムや緊急連絡体制の整備、訓練の実施、防災・減災対策、サプライチェーンリスク管理等に取り組んでいます。 p.18

(2)重大事案(労働災害・火災・爆発・交通事故等)の発生 p.18

生産・サービス活動を各拠点における従業員と重要な機械設備に依存しているため、重大な労働災害や火災・爆発事故等が発生した場合、事業活動の中断、復旧に要する費用の増大、納期遅延による違約金等により、当社グループの財政状態、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 p.18

このため、リスクアセスメントによる危険箇所の把握、安全パトロール・監査、体験型教育等による危険予知能力の向上、法令に基づく設備点検、防火管理体制の整備、交通安全教育等を通じて事故防止に努めています。 p.18

(3)サイバー攻撃による生産停止及び情報漏洩 p.18

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サイバー攻撃により業務上使用する重要なシステムが停止、重要なデータを喪失する等した場合には事業活動の中断、復旧に要する費用の増大等により、また重要な機密情報や個人情報が漏洩した場合には競争上の優位性の喪失や社会的信用の棄損等により、当社グループの財政状態、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 p.18

このため、各種監視の強化、従業員への教育・訓練に加えCSIRT体制の構築等の施策を通じて、防御力と対応力の向上に努めています。 p.18

(4)重大なコンプライアンス違反 p.18

独占禁止法その他の企業活動上順守すべき法令等に違反する行為が行われた場合、許認可の喪失や営業停止命令、公共事業の入札への指名停止処分等に伴う事業機会の喪失に加えて、課徴金納付命令や罰金刑、損害賠償請求に伴う経済的な損失の発生、社会的信用の棄損等により、当社グループの財政状況、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 p.18

このため、継続的なコンプライアンス教育の実施、事業活動に関わる法令等の順守状況の監査、内部通報制度の適正な運用等により、コンプライアンス体制の強化に努めています。 p.18

(5)不良品や欠陥品などの品質問題 p.19

不良品や欠陥品等の品質問題が発生した場合、リコール対策費用の増大や損害賠償請求、社会的信用の棄損等により、当社グループの財政状況、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 p.19

このため、QMSの運用・改善、FMEA等による設計段階からの品質確保、リスク評価、安全認証対応、自動検査機の導入、不適合品の再発防止策の徹底、緊急時対応体制の整備等に取り組んでいます。 p.19

(6)原材料・部材の高騰・入手困難 p.19

原油、鋼材等の資源高、輸送コスト上昇等による原材料調達価格の高騰が長期化した場合、製造原価の上昇や、顧客への納期遅延による売上の機会損失により、当社グループの財政状況、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 p.19

このため、協力企業との共同原価低減の推進などを行うとともに、適正在庫の確保、設計変更による代替材料への変更等により、原材料、部材の安定調達に努めています。 p.19

(7)国際情勢の悪化 p.19

海外拠点における政治・経済情勢の急変、感染症拡大によるロックダウン、テロ等が発生した場合、事業活動の中断等により、当社グループの財政状況、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 p.19

このため、平時から海外拠点における危険情報の収集、共有に努めるとともに、従業員に対し、カントリーリスク発生時の対応等について注意喚起を実施しております。 p.19

(8)温室効果ガス、廃棄物、汚染・化学物質などの排出に関する規制強化温室効果ガス削減に関する取組みが計画どおりに進まない場合や規制変更へ適切に対応できない場合、コスト増加や主要な顧客から取引を停止される等により業績へ影響を及ぼす可能性があります。 p.19

このため、温室効果ガス削減や廃棄物削減に関するKPIを設定し、施策の推進に取り組んでいます。 p.19

第一部 第2 事業の状況 3EDINETで原文を開く → p.18–19

研究開発活動

(1) 当社グループが取り組む研究開発活動及び知的財産活動の方向性当社グループは、「たゆまぬ技術革新で、安心な社会と快適な暮らしを支え続け、人々の幸せに貢献する」ことを経営理念に掲げております。この実践に向け、2030年を目標年とする、「グローバルな社会ニーズに応え、都市・輸送・環境インフラの高度化に貢献する価値共創カンパニーを目指す」ことを謳った長期ビジョンを策定し、研究開発活動においては、社内外との「共創」を活性化するなど具体的な取り組みを推し進めております。 p.25

また、知的財産活動においては、有力知財の確保、他社権利の尊重、自社ブランドの保護に主眼を置いた各種戦略を立案・実行しております。 p.25

(2) 事業セグメント別研究開発活動 p.26

① セグメント別研究開発費(2026年3月期) (単位:百万円) p.26

セグメント 研究開発費 p.26

特装車 913 p.26

パーキングシステム 612 p.26

産機・環境システム 399 p.26

流体 293 p.26

航空機 1,091 p.26

その他(本社を含む) 480 p.26

合計 3,790 p.26

② セグメント別研究開発テーマ p.26

特装車セグメント p.26

当セグメントでは、「都市」「輸送」「環境」における社会課題の解消・改善を志向した各種商品・サービスの研究開発に取り組んでおります。 p.26

・「土砂運搬ダンプセミトレーラ」新モデルの開発 p.26

ボデースチフナ(補強材)を効率的に配置したハーフパイプ形状ボデーの採用により、架装物の軽量化に成功しました。その結果、最大積載量27トン以上での登録が可能となり、大量輸送ニーズに貢献します。 p.26

・4トン車級回転板式塵芥車の新モデルを発売 p.26

積込能力、使いやすさ、メンテナンス性を向上させるとともに、より安全性を高めた回転板式塵芥車(ごみ収集車)を開発しました。本製品は、一般厨雑芥、段ボール、資源ごみなどの回収に適しています。 p.26

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・脱着ボデートラック「アームロール」用GVW20トン車級コンテナ運搬フルトレーラの新モデルを発売コンテナを搭載する架台フレームを新たに開発し、構造の最適化により低床化と軽量化を実現するとともに、グループ会社である東邦車輛株式会社が開発した旋回式ドローバ採用のトレーラシャシと組み合わせることで、トレーラ前方からのコンテナ載せ替え作業を可能としました。 p.26

・廃棄物収集業務効率化システム「G-SUPPORT」を発売 p.26

バス等の運行管理で実績のあるレシップ株式会社と共同で、塵芥車向け廃棄物収集業務効率化システム「G-SUPPORT」を商品化しました。塵芥車に搭載した車載通信機器を介して車両の位置情報、稼働状況、積載状態などのデータを取得し、これらを活用して業務効率化を実現するシステムで、業界の人手不足解消や安全性向上に貢献します。 p.26

・4トン車級エフゲート付ローダーダンプ(建設機械運搬兼用ダンプトラック)を開発テールゲートの開閉操作を油圧機構により自動化しました。テールゲート上開き構造を採用することで荷台とテールゲートの隙間や段差を解消し、建設機械をより安全に載せ降ろしできる仕様としました。 p.26

パーキングシステムセグメント p.26

当セグメントでは、機械式駐車設備の利用者や管理者の利便性・安全性の向上、空港グランド業務の効率向上や乗降者の安全に寄与する航空旅客搭乗橋の研究開発に取り組みました。 p.26

・Zip Infrastructureと資本業務提携を締結 p.26

自走式ロープウェイを用いた次世代交通システム「Zippar」の研究開発を行っているZip Infrastructureと資本業務提携を締結しました。同システムを構成する要素の一つである「整備基地」について、パーキングシステム事業で培った建築・機械技術及び保守点検技術を活かし、構想段階から技術支援を行うことで、当社にとって新たな分野となる次世代交通システムへの参入を果たすとともに、安全・安心かつ持続可能な交通手段の社会実装に貢献する考えです。 p.26

産機・環境システムセグメント p.26

当セグメントでは、自動車産業分野を中心に、市場の変化や顧客要求を反映したラインアップの拡充、省人化に対応する製品開発に取り組むとともに、循環型社会を支える廃棄物の中間処理設備や、施設運営の効率化に寄与する製品開発に注力しております。 p.26

・mini-FAKRA対応 同軸ケーブル自動加工機を販売 p.26

自動車市場のニーズに対応する同軸ケーブルと、mini-FAKRAコネクタ等で構成される「高速通信ハーネス」の加工は自動化が困難なため、従来は工程ごとに専用の加工機を用いる必要がありました。今般開発した「mini-FAKRA対応 同軸ケーブル自動加工機」は、1台で「ストリップ」「網線処理」「内外導体端子圧着」などの加工及び「品質検査」までを全自動で行える点が特長です。 p.26

・自動車市場向け多芯静電シールドドレイン線加工機を販売 p.27

近年、自動車市場では、車載センサーや電子機器の増加に伴い、車内ノイズの低減と正確な信号伝達が課題となっており、耐ノイズ性に優れた多芯静電シールド線の需要が増加しています。今般開発した「多芯静電シールドドレイン線加工機」は、多芯静電シールド線では世界初※1となる「測長」「切断」「シース(絶縁体)ストリップ」「ドレイン線への熱収縮チューブ加工」「ドレイン線ストリップ」といった一連の加工を全自動で行える点が特長です。 p.27

※1「世界初」とする根拠:世界の自動電線処理機に関する既報道内容確認及び競合他社に関する動向把握に基づく(「多芯」かつ「静電シールドドレイン」の自動加工に限る)。 p.27

流体セグメント p.27

当セグメントでは、下水道市場で使用される製品の省エネを目的とした性能向上、豪雨災害の激甚化に伴う水中ポンプの大型化対応、国内外の顧客に向けた高付加価値製品の開発及び製品を長期間安心してご使用いただくための保守サービスに関連した開発に取り組んでおります。 p.27

・マンホールポンプ場向けクラウド監視システム「マンポネット(クラウド)」に不明水診断機能を追加近年、下水道施設の老朽化や雨水用配管の誤接合などにより、雨水などの「不明水」が下水道に浸入するケースが増加しています。浸入箇所の特定には広範囲な調査を要し、専門技術の継承も課題となる中、当社監視システムに記録される水中ポンプの稼働データに基づき、「不明水」の浸入エリアの絞り込みをサポートする「不明水診断機能」を開発しました。 p.27

航空機セグメント p.27

当セグメントでは、観測・監視・通信など幅広い分野で応用可能な固定翼型無人航空機の実用化に向けた研究開発に取り組んでおります。 p.27

前連結会計年度の本報告書に記載した「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」採択案件に関する取り組みを継続するとともに、「国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)」採択案件の一環として、以下の実績をあげております。 p.27

・無人飛行機「XU-MⅡ」が初飛行に成功 p.27

「経済安全保障重要技術育成プログラム(K Program)」の研究開発課題「海空無人機による海洋観測・監視・調査システムの構築」において、双胴型の無人飛行艇実証機の開発を担う中、2025年10月にデータ収集及び課題把握を目的として開発した5分の1スケールの「XU-MⅡ」を用いて飛行試験を行い、成功しました。 p.27

その他(本社を含む) p.27

本社傘下の技術開発部では、主に現有のコア技術においてモビリティの変革を促すCASE(「Connected(コネクテッド)」「Automated/Autonomous(自動運転)」「Shared & Service(シェアリング)」「Electric(電動化)」)に関連した開発に取り組んでおります。当連結会計年度は事業部門の技術開発支援を行うとともに、前連結会計年度から継続して自律走行ロボット(Autonomous Mobile Robot)を活用した配送システムの研究開発に取り組み、その一環として、神戸市立工業高等専門学校にて学内便配達を対象とした社会実験を実施しております。 p.27

また、新事業戦略本部では7件のテーマに取り組んでおり、そのうちの1件は専任組織を設けて事業開発を推進しております。これらの事業化の見極めを行いつつ、並行して新たなテーマの探索や、新事業の創出を促進する文化醸成活動にも取り組んでおります。 p.27

第一部 第2 事業の状況 6EDINETで原文を開く → p.25–27

設備投資等の概要

当社グループでは生産能力の拡大と生産体制の合理化及び最適化を重要課題とし、焦点を絞った設備投資を行っております。当連結会計年度においては、設備の導入、更新及び合理化を中心に10,468百万円(無形固定資産に係るものを含む)の設備投資を実施いたしました。 p.28

特装車セグメントにおいては、特装車の生産能力増強に向けた設備の更新及び合理化を中心に6,893百万円の設備投資を実施いたしました。パーキングシステムセグメントにおいては、設備の新設を中心に736百万円の設備投資を実施いたしました。産機・環境システムセグメントにおいては、生産設備の更新及び合理化を中心に929百万円の設備投資を実施いたしました。流体セグメントにおいては、生産設備の更新及び合理化を中心に780百万円の設備投資を実施いたしました。航空機セグメントにおいては、航空機部品の生産設備の更新及び合理化を中心に1,013百万円の設備投資を実施いたしました。その他事業については、209百万円の設備投資を実施いたしました。 p.28

第一部 第3 設備の状況 1EDINETで原文を開く → p.28

企業データ

このページに載っている件数

業績指標34指標 × 5期
沿革62件
大株主10名
役員10名
開示の記述5章、約10,149字
関係会社51社
適時開示未取得(TDnet)
知的財産未取得(特許庁)
公共調達未取得(調達ポータル)
このデータをAIで使うMCP対応クライアント(Claude、Cursor など)から、この会社の業績指標・沿革・役員・開示の記述を構造化データで取得できるようにする予定です。
接続方法(準備中)

同業

輸送用機器東証33業種

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