愛知県清須市に本社を置く自動車部品メーカー。p.71949年設立。2026年３月期の売上収益 1.1兆円。
当社グループは、当社、子会社65社および関連会社７社より構成されており、「日本」、「米州」、「欧州・アフリカ」、「中国」、「アジア」、「インド」の各セグメントで自動車部品及びその他に関する事業を行っています。 p.7
自動車部品事業においては、各種エアバッグ、ハンドルなどのセーフティシステム製品、インストルメントパネル・構成部品、ラジエータグリルなどの内外装部品、樹脂フューエルフィラーパイプ、樹脂ターボダクトなどの機能部品、ドアガラスラン、オープニングトリムウェザストリップなどのウェザストリップ製品など、自動車部品およびその金型、機械装置を製造・販売しています。その他事業においては、主に管路更生工法用資機材、消防用・消火栓用ホースなどの製造・販売等を行っています。 p.7
当社グループの事業に係る位置づけは、概ね次のとおりです。 p.7
連結 17指標単体 17指標5期出所: 有価証券報告書 2026年３月期「主要な経営指標等の推移」 p.2–3
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) | 出所 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益 百万円 | 1,146,772 2026年３月期 | +8.2% | +8.4% | p.2 | |
| 税引前利益 百万円 | 90,221 2026年３月期 | +52.5% | +24.4% | p.2 | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 百万円 | 62,009 2026年３月期 | +70.7% | +27.7% | p.2 | |
| 親会社の所有者に帰属する当期包括利益 百万円 | 84,321 2026年３月期 | +149.6% | +15.0% | p.2 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分 百万円 | 568,563 2026年３月期 | +4.8% | +7.3% | p.2 | |
| 総資産額 百万円 | 992,907 2026年３月期 | +8.7% | +3.7% | p.2 | |
| １株当たり親会社所有者帰属持分 円 | 4,854.1 2026年３月期 | +13.7% | +10.0% | p.2 | |
| 基本的１株当たり当期利益 円 | 494.1 2026年３月期 | +72.8% | +28.6% | p.2 | |
| 希薄化後１株当たり当期利益 円 | 493.6 2026年３月期 | +72.7% | +28.6% | p.2 | |
| 親会社所有者帰属持分比率 ％ | 57.3 2026年３月期 | -3.5% | +3.5% | p.2 | |
| 親会社所有者帰属持分当期利益率 ％ | 11.2 2026年３月期 | +64.7% | +18.4% | p.2 | |
| 株価収益率 倍 | 8.1 2026年３月期 | -13.8% | -7.8% | p.2 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円 | 131,691 2026年３月期 | +43.1% | +47.7% | p.2 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円 | -49,646 2026年３月期 | +30.9% | - | p.2 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円 | -70,894 2026年３月期 | -39.9% | - | p.2 | |
| 現金及び現金同等物の期末残高 百万円 | 131,814 2026年３月期 | +11.0% | +4.8% | p.2 | |
| 従業員数 人 | 41,304 2026年３月期 | +5.4% | +1.1% | p.2 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) | 出所 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 百万円 | 461,222 2026年３月期 | +5.8% | +3.9% | p.3 | |
| 経常利益 百万円 | 65,189 2026年３月期 | +68.9% | +22.4% | p.3 | |
| 当期純利益 百万円 | 60,166 2026年３月期 | +156.3% | +30.6% | p.3 | |
| 資本金 百万円 | 28,119 2026年３月期 | +0.0% | +0.0% | p.3 | |
| 発行済株式総数 千株 | 117,614 2026年３月期 | -7.8% | -2.5% | p.3 | |
| 純資産額 百万円 | 334,025 2026年３月期 | +1.6% | +3.9% | p.3 | |
| 総資産額 百万円 | 552,945 2026年３月期 | +2.8% | +2.9% | p.3 | |
| １株当たり純資産額 円 | 2,848.8 2026年３月期 | +10.2% | +6.5% | p.3 | |
| １株当たり配当額 円 | 138.0 2026年３月期 | +31.4% | +23.1% | p.3 | |
| １株当たり当期純利益金額 円 | 478.8 2026年３月期 | +159.3% | +31.6% | p.3 | |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 円 | - 2026年３月期 | - | - | p.3 | |
| 自己資本比率 ％ | 60.4 2026年３月期 | -1.1% | +0.9% | p.3 | |
| 自己資本利益率 ％ | 18.2 2026年３月期 | +152.8% | +24.4% | p.3 | |
| 株価収益率 倍 | 8.4 2026年３月期 | -42.1% | -9.8% | p.3 | |
| 配当性向 ％ | 28.8 2026年３月期 | -49.4% | -6.4% | p.3 | |
| 従業員数 人 | 6,657 2026年３月期 | +0.3% | -0.1% | p.3 | |
| 株主総利回り ％ | 153.6 2026年３月期 | +48.8% | +21.0% | p.3 |
66件出所: 有価証券報告書 2026年３月期 p.4–6
上位10名出所: 有価証券報告書 2026年３月期 p.39
| # | 株主名 | 所有株式数（千株） | 持株比率 | 出所 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | トヨタ自動車株式会社 | 25,459 | 21.71% | p.39 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託 銀行株式会社（信託口） | 11,447 | 9.76% | p.39 |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 8,331 | 7.10% | p.39 |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 3,066 | 2.61% | p.39 |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 2,704 | 2.30% | p.39 |
| 6 | モルガン・スタンレーMUFG 証券株式会社 | 2,357 | 2.01% | p.39 |
| 7 | 豊田合成従業員持株会 | 2,223 | 1.89% | p.39 |
| 8 | ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM | 2,186 | 1.86% | p.39 |
| 9 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） | 1,967 | 1.67% | p.39 |
| 10 | 日本生命保険相互会社 | 1,592 | 1.35% | p.39 |
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14名男性12名 女性2名2026年６月17日現在出所: 有価証券報告書 2026年３月期 p.49–51
出所: 有価証券報告書 2026年３月期「従業員の状況」 p.60–61 ほか
| セグメント | 従業員数（人） | 出所 |
|---|
出所: 有価証券報告書 2026年３月期 の該当章をそのまま掲載
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。 p.11
（1)会社の経営の基本方針 p.11
当社は、「限りない創造 社会への奉仕」という「社是」のもとに、それを具体化した次の「経営理念」を掲げており、その実現に向けた企業活動に努めるとともに、社会・株主・顧客・仕入先・従業員等のあらゆるステークホルダーに信頼される企業として、発展成長していくことを目指しています。 p.11
①私たちは、良き企業市民として、各国・地域に根ざした事業活動および社会貢献活動により、経済・社会の発展に貢献します。[社会への貢献] p.11
②私たちは、法令の遵守や企業倫理の徹底に向けた体制を構築し、誠実な事業活動を行います。 p.11
[適正な事業活動] p.11
③私たちは、仕入先様とのオープンで対等な関係を基本に、互いに企業体質の強化・経営の革新に努め、グループの総合力を高めます。[持続的な成長] p.11
④私たちは、変化を先取りした研究開発とものづくり技術により、お客様に満足いただける品質・価格で、タイムリーに商品・サービスを提供します。[お客様の満足] p.11
⑤私たちは、環境に配慮した製品の提供と工程づくりに努め、あらゆる企業活動を通じ、社会と連携して環境・資源を保全し、豊かな地球を未来に残すことに貢献します。[地球環境・資源の保全] p.11
⑥私たちは、労使相互信頼・責任を基本に、一人ひとりの個性を尊重するとともに、チームワークによる総合力を高め、活力と働きがいのある企業風土を実現します。[人間性の尊重] p.11
（2)今後の経営環境および対処すべき課題 p.11
当社グループを取り巻く環境は、地政学リスクの顕在化に加え、国・地域ごとに異なるエネルギー政策や、HEV、PHEV、BEV、FCEVといったパワートレインの急速な多様化など、市場構造の一層の複雑化が進んでおります。このような激動の時代にあっても、「2030事業計画」の達成に向け、全社一丸となって取り組んでいきます。 p.11
成長戦略として、国内外環境の変化に合わせ、経営資源を積極的に投入していきます。セーフティシステムおよび内外装部品を重点事業と定め、成長性の高い北米、インド、ブラジル等の重点地域へ積極的な投資を継続します。また、これまで培った当社の強みを活かし、幅広い顧客への拡販をグローバルで加速させることで、いかなる環境下でも自律的に成長できる強靭な事業ポートフォリオへと変革していきます。 p.11
経営基盤の強化として、人的資本経営においては、従業員一人ひとりが輝ける居場所・舞台づくりを通じ、ウェルビーイングの向上を図ることで、イノベーションの源泉となる組織力を強化します。また、2025年12月には大株主による株式の売出しを実施いたしました。このような資本政策を通じ、海外投資家・個人投資家を含む多様な投資家の皆様に株主になっていただくとともにIR活動のさらなる充実を図り、資本市場との対話を深めていきます。 p.11
資本効率の向上と株主還元に関しては、「2030事業計画」で掲げたROE10%を持続的に達成するために、まずは稼ぐ力の最大化を追求していきます。独自指標である「TG-ROIC」（※）を活用し、経営資源を有効に使い、利益を生み出す体制を強化していきます。例えば、BEVの普及状況を冷静に見極めつつ、燃料系部品やウェザストリップといった既存事業の効率化を進めるなど、全社で資本効率を意識した経営を徹底していきます。また、強固な財務体質を維持しながら、将来の成長に向けた投資を優先しつつも、株主の皆様への還元を重視し、持続的な企業価値の向上に邁進していきます。 p.11
※TG-ROIC=営業利益／（棚卸資産＋有形固定資産）［製造会社に必要不可欠なアセット対比でのリターンを追求する独自指標］ p.11
当社グループは、取締役社長が委員長であり、社内取締役、執行役員、常勤監査役等で構成する内部統制委員会（以下「当委員会」）において、法令遵守とリスクマネジメントの状況を確認し、不正の未然防止活動とリスク低減活動の取り組みを推進しています。また、内部監査の状況についても当委員会に報告しています。 p.23
当委員会はリスクの重要性を評価して重点リスクを特定し、対応活動を決定し、実行状況の確認を行っています。 p.23
このリスクマネジメントの主な活動は下記①～④のとおりです。これら一連の活動を繰り返し、リスク低減活動を推進しています。また、当社では、リスクを機会と捉えて事業成長につなげる「事業戦略リスク」と、発生時の損失を最小限に抑えるための「経営基盤リスク」に分類し、各々のリスク低減活動に取り組んでいます。重点リスクに対する具体的な取り組み事例としては、事業戦略リスクに対しては、国際情勢不安、景気低迷、BEV普及のスローダウンなど環境の変化をふまえて各戦略へ落とし込んでいます。また、経営基盤リスクに対しては、自動車業界での品質認証問題をふまえて、体制基盤強化として独立した法規認証管理の組織を設置・運営を行うとともに、職場風土改革として各職場での困り事の抽出・改善を行っています。 p.23
①ＰＬＡＮ p.23
まず本社各部門、関係会社が法令改正・外部要請・外部事業環境変化をふまえ、当社グループを取り巻くリスクの洗い出し、見える化（リスクアセスメント）をしています。次に、役員等へのヒアリングを行い、経営目線、将来目線でのリスクを抽出しています。その後、発生可能性、影響度等の観点から当社グループとしての重点リスクを特定しています。 p.23
また、各対応部門が重点リスクに対し「発生可能性を下げる」「影響度を下げる」等の考え方から対応策を策定しています。 p.23
②ＤＯ、③ＣＨＥＣＫ p.23
各対応部門が対応策を実行、その状況を確認し、当委員会にて報告します。 p.23
④ＡＣＴＩＯＮ p.23
対応策の実行状況に応じて活動の改善、修正を行い、より実効性のある対策にします。 p.23
リスクマネジメントの主たる活動 p.23
当社グループの財政状態、経営成績（サステナビリティ含む）および株価などに影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のようなものがあります。当委員会において選定された主な重点リスクは以下の各リスクに含まれています。 p.23
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。また、以下の内容は、当社グループの全てのリスクを網羅するものではありません。 p.23
(1)経済状況 p.23
当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車関連製品の需要は当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本、米州、欧州・アフリカ、中国、アジア、インドを含む当社グループの主要市場における景気低迷、感染症の流行などによる社会的かつ経済的混乱、およびそれに伴う自動車需要の縮小は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 p.23
(2)特定の得意先への販売依存度について p.23
当社は、トヨタ自動車株式会社の関連会社であり、当社グループは同社およびその子会社（以下、同社グループ）に各種自動車部品を販売しています。連結売上収益に占める同社グループへの売上収益は前連結会計年度 57.3％、当連結会計年度 58.0％を占め、当社グループの経営成績は、同社グループの自動車生産台数、当社グループ製品の装着率および同社グループの購買政策などにより影響を受ける可能性があります。 p.23
また、原材料・部品供給元の突発的な事故や地政学的リスクなどにより、原材料・部品の生産や供給の停止、納入遅れ等が発生することで、同社グループを含む当社の主要な顧客である完成車メーカー各社において、生産台数の縮小や生産停止などが起こった場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 p.24
(3)為替レートの変動について p.24
為替レートの変動は、各国経済に大きな影響を及ぼすとともに、当社グループ各社での価格競争力、取引価格などに大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社の外貨建取引における外貨額および連結財務諸表作成のための海外関係会社の財務諸表数値は、決済・換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受け、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 p.24
(4)国際的活動および海外進出に潜在するリスクについて p.24
当社グループの生産および販売活動は、日本をはじめとして米州、欧州・アフリカ、中国、アジア、インドの諸地域で展開しています。これらの海外市場への事業進出には、事業活動に係る内部要因リスク以外に、以下のようなリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合には当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 p.24
①予期しえない法律または規制の変更、不利な影響を及ぼす租税制度の変更 p.24
②不利な政治的または経済的要因の発生 p.24
③人材の採用・確保の難しさと労務問題に係るリスク p.24
④社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる事業活動への悪影響 p.24
⑤地政学的リスク、自然災害、感染症、その他の要因による社会的または経済的混乱 p.24
(5)知的財産権について p.24
当社グループは、他社製品との差別化を図るために独自の技術とノウハウの蓄積および知的財産権の取得に努めていますが、新たに開発した全ての製品または技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。そのため、第三者が類似製品を製造・販売することを効果的に防止できない可能性があります。また当社グループでは、第三者の知的財産権に配慮しながら、製品や技術の開発を行っていますが、これらの開発成果が将来的に第三者の知的財産権を侵害していると判断される可能性があります。また、これらに起因して訴訟等を受けた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 p.24
(6)新製品開発力について p.24
当社グループは、「高分子の可能性を追求し、より良い移動と暮らしを未来につなぐ会社」を目指し、市場ニーズの先取りにより顧客の満足が得られるように日々研究開発を進め、先進技術を導入した積極的な製品開発に取り組んでいます。今後においても、継続して斬新で魅力ある新製品を開発できると考えていますが、新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとするさまざまなリスクが含まれています。 p.24
①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後十分充当できる保証はありません。 p.24
②長期的な投資と大量の資源投入が、必ずしも新製品または新技術の創造につながる保証はありません。 p.24
③顧客からの支持を獲得できる新製品または新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれらの製品の販売が成功する保証はありません。 p.24
④急速な技術の進歩や市場ニーズの変化により、当社グループ製品の商品価値が急激に低下する可能性があります。 p.24
⑤現在開発中の新製品・新技術の市場投入が遅れ、収益機会を逸する可能性があります。 p.24
上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない、または遅れた場合には、将来の成長と収益性を低下させ、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 p.24
(7)製品の品質不具合について p.24
当社グループは、世界的に認められた品質管理基準に従って各種の製品を製造していますが、全ての製品について品質不具合が無く、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を完全にカバーできるという保証はありません。さらに、引き続き当社グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の品質不具合は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 p.24
(8)価格競争 p.24
当社グループの収益基盤である自動車部品事業での価格競争は大変厳しいものとなっています。 p.25
当社グループは、顧客の要望に応えて、高品質で高付加価値の製品を全世界に供給する企業であると考えていますが、完成車メーカーからの価格引き下げ要請や、新しい競合先の台頭や既存競合先間の提携により、将来においても有効に競争できるという保証はありません。このような場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 p.25
(9)原材料・部品供給元への依存、物流 p.25
当社グループは、原材料、部品を複数のグループ外供給元から調達しています。グループ外供給元とは、取引基本契約を結び、安定的な取引を前提としていますが、市場の変化による価格の高騰や品不足、さらには供給元の突発的な事故、地政学的リスクなどによる生産停止や納入遅れ、物流の遮断および経営問題などにより、原材料・部品の不足、原材料・部品価格の高騰が生じないという保証はありません。このような場合、当社グループ製品の原価上昇、さらには生産停止などが起こり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 p.25
(10)災害や停電等による影響について p.25
当社グループは、製造ライン中断による影響を最小限にするため、生産設備における定期的な検査と点検を行っています。しかし、当社グループの生産施設で発生する災害、停電またはその他の中断事象のほか原材料、部品の調達先や製品の納入先での災害などの発生により影響を受ける可能性があり、これらの影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。特に、当社グループの国内工場や仕入先などの取引先の多くは、中部地方に所在しており、この地域で大規模な災害が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 p.25
(11)退職給付債務による影響について p.25
当社グループの従業員退職給付費用、退職給付債務および制度資産は、割引率など数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。このため、実際の金利水準の変動や制度資産の運用利回りが悪化した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 p.25
(12)法的手続について p.25
当社グループは、ビジネス活動においてコンプライアンスの実践を基本においていますが、様々な訴訟および規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 p.25
(13)情報セキュリティ p.25
当社は日々高まる情報セキュリティのリスクに対して、サイバー攻撃を重要な経営リスクとして位置づけ、中期的な推進計画を策定し、外部からのサイバー攻撃（侵入防止・検知）や詐欺メールへの対策、社員への啓発・教育などセキュリティ対策を強化しています。また当社国内外関係会社に対しては、日常点検や監査を通じてセキュリティレベルの底上げを行うなど、当社グループとしての信頼の維持と向上に努めるとともに、当社仕入先とも情報セキュリティ対策強化の取り組みを行うことで、サプライチェーン全体の安全性確保に努めています。 p.25
しかし万一、外部からのサイバー攻撃やコンピューターウィルスの拡散による社内情報システムの停止や機密情報の漏洩または喪失があった場合、被害の規模により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 p.25
当社グループの研究開発体制は、当社の開発本部・自動車関連の各事業本部・新価値事業本部（日本地域）、海外子会社の豊田合成ノースアメリカ株式会社（米州地域）、豊田合成ヨーロッパ有限会社（欧州・アフリカ地域） p.33
豊田合成（中国）投資有限公司（中国地域）、豊田合成アジア株式会社（アジア地域）、豊田合成ウノミンダインディア株式会社（インド地域）が連携し、グローバルな研究開発活動を展開しています。 p.33
最近の主な成果として、セーフティシステム製品では、狭い空間へ搭載可能かつ車両横転にも対応した「スポーツクーペ向けカーテンエアバッグ」がホンダの新型PRELUDEに採用されたほか、大型車両の多い北米地域の交通環境を踏まえ側突に対する安全性能を更に高めた「後席サイドエアバッグ」がSUBARUの北米向けインプレッサ・クロストレックで採用されました。また、技術開発としては、移動するすべての人々に安心・安全を提供するため、自動車向けに培ってきたセーフティシステムの技術を活かし「自動二輪車用エアバッグ」や、あらゆる車種のシート骨格に搭載可能な「新構造の前席センターエアバッグ」の開発を推進しております。 p.33
内外装部品では、アームレストと小物置きの機能を兼ね備えた「リバーシブルアームレスト」がトヨタ自動車の新型RAV4に、動きのある光の模様で車室内を彩る「ダイナミック陰影イルミネーション」がトヨタ自動車のLEXUS RZにそれぞれ搭載されました。さらに、インパネに一体化し開口部が目立たない「車載エアコン用電動ヒドゥンレジスタ」がトヨタ自動車のbZ7に搭載されています。技術開発としては、塗装面に裏側から光を透過させる「光透過技術」や、外装のプラスチック部品の塗装面に凹凸を加えた「メテオコート」、大型自動車用プラスチック部品の成型と塗装を金型内で行う「インモールドコート技術」を開発し、難易度の高い大型外装部品の量産へ適用しました。 p.33
機能部品では、当社製の高圧水素タンクが日野自動車の燃料電池大型トラックに採用されました。 p.33
このように、自動車の様変わりに対応した革新的な新製品・新技術を開発しています。 p.33
当社では、クルマを軸に培った技術を幅広い分野へ広げ、未来の社会全体の発展に貢献するために製品開発を進めており、「セーフティシステムを軸とした安心・安全」「内外装部品を土台とした快適」「高分子材料の新規事業化による脱炭素」の提供価値の実現に向けて取り組んでいます。 p.33
また、2035年以降を見据えた社会課題の解決に向けて、交通事故死者ゼロに向けた安全製品の拡大と自動運転を見据えた快適製品の開発、カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーをリードする技術開発およびヘルスケア・スマートホーム・エネルギーを重点分野としたソリューション開発を方針として掲げ、開発を推進しています。 p.33
なお、当事業年度に係る研究開発費は 446億円です。 p.33
当社グループは、新製品対応・能力増強等を目的に、当連結会計年度において、日本で 21,350百万円、米州で 25,838百万円、欧州・アフリカで 817百万円、中国で 962百万円、アジアで 3,902百万円、インドで p.34
5,655百万円、総額 58,528百万円の設備投資を実施しました。 p.34
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 p.34
このページに載っている件数
| 業績指標 | 34指標 × 5期 |
| 沿革 | 66件 |
| 大株主 | 10名 |
| 役員 | 14名 |
| 開示の記述 | 5章、約8,059字 |
| 関係会社 | 72社 |
| 適時開示 | 未取得（TDnet） |
| 知的財産 | 未取得（特許庁） |
| 公共調達 | 未取得（調達ポータル） |
輸送用機器東証33業種
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