カヤバ 7242

(2) 経営環境 p.11

米国・イスラエルとイランの軍事衝突やウクライナ情勢等の不安定な国際情勢、原材料・エネルギー価格高騰、世界各地で発生する自然災害、米国の関税措置等、当社グループを取り巻く経営環境は一層不確実性が高まっております。また、近年著しい進展を見せているAI技術は、人や組織、オペレーションの在り方そのものを抜本的に変える可能性を有し、企業の事業運営の前提条件にも大きな変化をもたらしています。自動車市場においては、カーボンニュートラル実現に向けEVは重要な役割を果たす技術の一つと認識しているものの、その普及状況は地域ごとに差が見られ、政策動向の影響も受けながら、EV市場拡大のスピードにも変化が生じています。さらに、モビリティは社会インフラやデジタル技術との連携を深め、従来の移動手段としての役割を超えた新たな価値創出が求められる段階へと移行しています。建設機械市場においても無人化や省エネ化といったトレンドが広がりつつあります。そのほか、脱炭素化に向けた取り組みをはじめとする地球環境保護に対する社会的要請も一段と高まりを見せており、企業が対応すべき課題も多様化しております。 p.11

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 p.11

「KYB GROUP VISION 2035」 p.11

当社は2025年に創立90周年を迎えました。2035年には創立100周年という大きな節目を迎えるにあたり、その先も企業発展の基盤となる終わりなき技術・製品開発へのこだわりを通して、社会課題の解決に貢献するとともに持続的な企業価値の向上に挑み続けることを目的として、「KYB GROUP VISION 2035」を策定し、2025年11月に公表いたしました。 p.11

当社は、モビリティ・インフラ・リビングにおける安全性と快適性を支える力として、社会に不可欠な存在を目指し、長期ビジョンに「人々の暮らしの未来を支えるパートナー」を掲げるとともに、スローガンとして「夢ある明日をつくる。Inspiring Dreams, Shaping the Future.」を設定しております。 p.11

一方で当社はこの10年間、複数の不適切事象を踏まえ、信頼回復に向けた取り組みを進めてまいりました。今後の10年を「成長の10年」と位置づけ、これまでの取り組みを礎に「新たなるカヤバ」の姿を明確に示すとともに、お客様、株主様、お取引先様、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様と当社の目指す方向性を共有し、着実な成長と企業価値の向上を実現していくことが重要な課題であると認識しております。その実現に向けては、迅速な意思決定と実行が不可欠であると考えております。 p.12

長期ビジョンの実現に向け、次の3つの挑戦を実践します。 p.12

１．事業ポートフォリオの最適化 p.12

成長事業・製品への「選択と集中」を通じて事業ポートフォリオの最適化を推進し、付加価値の創出と資本効率の向上を追求する、活力ある企業風土の構築を目指します。 p.12

２．新規事業創出 p.12

コア技術を起点とした独創的な新規事業を創出し、新領域への進出および収益基盤の安定化を目指します。 p.12

３．モノづくり革新 p.12

現場力とデジタル技術を融合したモノづくりの革新に加え、環境および働く人の双方に配慮したモノづくりを推進し、工場の変革を進めます。 p.12

今後10年間を３回の中期経営計画、「構造改革」「成長加速」「新事業拡大」に区分し、段階的に変革を進めてまいります。2026中期経営計画では、長期ビジョン実現に向けた第一歩として、未来の土台を築くために、事業ポートフォリオの最適化、モノづくり革新、経営インフラ改革に取り組みます。あわせて、新規事業創出に向けた取り組みを着実に進め、2029年度以降の成長に向けた基盤を構築するとともに、自律的に挑戦する企業風土の構築を図ってまいります。2026中期経営計画の遂行にあたり、当社は次の項目を「26中期基本方針」として定め、重点的に取り組んでまいります。 p.12

「中期基本方針」 p.12

１．挑戦する企業風土の構築 p.12

人的資本の高度化に向け、人財要件・スキルの可視化を基盤として、ローテーションや経営幹部育成等を通じ、将来を担う人財を計画的に育成するとともに、従業員の主体的な成長を促す仕組みを整備してまいります。また、新規事業では仮説検証の進捗に応じたマイルストーンを設定し、各段階で客観的な評価と投資判断を行う仕組みを整備することで、経営資源の最適配分を図り、新たな収益機会の創出に取り組んでまいります。 p.12

２．事業ポートフォリオの最適化 p.13

2026中期経営計画は「構造改革」の期間に位置づけています。成長事業・製品への選択と集中を徹底し、成長性および収益性を踏まえた事業ポートフォリオの最適化を推進することで、資本効率を重視した経営資源配分を進めてまいります。 p.13

オートモーティブコンポーネンツ事業（ＡＣ事業）では、OEM市場におけるグローバルプレゼンスの再強化に向け、高付加価値製品である高機能コンベンショナルタイプのショックアブソーバについて、四輪・二輪の既存のお客様への拡販に加え、新規のお客様の獲得に向けた受注活動を推進してまいります。また、電子制御ショックアブソーバの拡販に向け、地域・市場特性に応じたラインナップ拡充や、地域別の最適生産ライン構築等、生産・販売・技術が一体となった取り組みを進めてまいります。さらに、成長著しいインド市場においては、2027年度からインド現地でのショックアブソーバ生産開始を予定しております。二輪市場の旺盛な需要に対応するため、既存工場の能力増強を検討するとともに、競争力あるコスト構造の確立と体制整備を進めてまいります。 p.13

ハイドロリックコンポーネンツ事業（ＨＣ事業）では、市場競争力の強化が必要な「守り」の製品群であるシリンダおよび走行モータについて、徹底した原価低減を継続しつつ、生産拠点の集約等を含む再編の検討を進め、収益基盤の強化を図ってまいります。一方、「攻め」の観点では、ＡＣ事業のインド拠点を通じてインド市場での在庫販売を開始し、販売拡大に取り組んでまいります。あわせて、CTL（Compact Track Loader）やマイニング等の商品ラインナップ拡充ならびに新規顧客開拓を推進し、建機ショベルに次ぐ第二の成長の柱の育成を目指してまいります。 p.13

特装車両事業では、既存のミキサ車について改良を継続しつつ、ＥＶミキサの市場投入に向けた開発を進めてまいります。また、環境配慮型の電子制御ミキサ車であるｅミキサについては、将来のＥＶミキサにつなげる取り組みとして、拡販を推進してまいります。 p.13

３．新規事業創出 p.13

コア技術を起点とした独創的な新規事業機会の発掘および事業化を加速し、持続的な成長につながる新たな価値創造を推進するため、2026年4月に新事業イノベーション企画部を新設しました。長期ビジョンで掲げる熱マネジメント、スマートマシナリー、レジリエンス、計測ソリューション領域における事業化モデルの確立と実行を推進してまいります。計測ソリューション領域では、油状態診断システムの上市や、スマート道路モニタリングの行政機関向け有償サービス開始等を通じて顧客基盤の拡大を進めてまいります。さらに、社内外からのアイデア募集に加え、M&AやCVCの活用も通じ、顧客価値起点でスピード感のある事業創出を進めてまいります。 p.13

４．モノづくり革新 p.13

現場力とデジタル技術の融合により、生産性と品質の向上を図るとともに、環境および働く人の双方に配慮したモノづくりを推進してまいります。加工から組立まで連続した一貫生産をコンセプトに、生産工程革新による「運搬・在庫・作業・検査・管理」の極少化と、データ連携されたスマート工場の実現により、生産リードタイムの短縮に取り組みます。また、開発から生産準備に至るプロセスにおいては、デジタル技術活用に向けた検証を進め、設計情報と製造情報の連携を強化することで、エンジニアリングチェーンを起点とした開発リードタイム短縮を進めてまいります。環境負荷低減の観点では、2035年のCO₂排出量71％削減（2018年対比）の達成に向け、CO₂排出量削減ロードマップに基づく取り組みを推進するとともに、Scope3の削減目標達成に向けた活動を進めてまいります。 p.13

５．経営インフラ改革 p.13

当社を取り巻く環境は絶えず変化しており、意思決定の迅速化や業務の効率化のための経営管理の高度化が重要な課題と捉えています。基幹システムの刷新と高度化を進め、業務プロセスの標準化・効率化を推進してまいります。また、全社横断でのデータ活用基盤を整備することにより、データに基づく迅速な意思決定体制を構築し、経営の可視性向上および資本効率の向上につながる経営基盤の強化を図ってまいります。 p.13

＜その他＞ p.13

当社は2025年４月24日に公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法（現:中小受託取引適正化法。以下、「下請法」）に基づく勧告（以下、「本勧告」）を受けました。当社は2025年５月12日開催の取締役会において、本勧告を受けた行為が下請法に違反するものであること、今後、自己のために経済上の利益を提供させることにより、下請事業者の利益を不当に害さないことを決議いたしました。また、当社は本勧告の対象となった下請事業者と個別に協議を行い、当事業年度内に必要な支払いを実施することにより、金銭的な回復措置を講じました。さらに、再発防止に向けた取り組みとして、下請法に関する法令教育を全社員に実施するとともに、社内規程・運用ルールの見直しを行いました。これらの改善措置および再発防止策を取りまとめ、2026年３月25日に公正取引委員会へ改善報告書を提出し、同委員会の承認を受けております。当社は本件を厳粛に受け止め、今後も法令遵守を最優先事項とし、お取引先との継続的かつ誠実なコミュニケーションを通じて、より一層信頼される企業を目指してまいります。 p.14

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、３年間（2027年３月期～2029年３月期）の2026中期経営計画を策定しております。2026中期経営計画期間における2027年３月期および最終年度の2029年３月期の目標数値は以下のとおりです。 p.14

2026年３月期実績 2027年３月期目標 2029年３月期目標 p.14

売上高 4,815億円 4,890億円 5,140億円 p.14

セグメント利益 (注) 294億円 200億円 250億円 p.14

セグメント利益率 6.1％ 4.1％ 4.9％ p.14

ＲＯＥ 12.2％ 6.6％ 8.1％ p.14

(注) セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出したもので、日本基準の営業利益に相当いたします。 p.14

当社グループは、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、重要な経営指標の一つとしてＲＯＥを位置付け、その向上を目指して取り組みを進めております。収益力向上については、成長事業・製品への選択と集中により事業ポートフォリオ最適化として、ＡＣ事業では、OEM市場におけるグローバルプレゼンスの再強化に向け、高付加価値製品である高機能コンベンショナルタイプのショックアブソーバについて、四輪・二輪の既存のお客様への拡販に加え、新規のお客様の獲得に向けた受注活動を推進してまいります。ＨＣ事業では、市場競争力の強化が必要な「守り」の製品群であるシリンダおよび走行モータについて、徹底した原価低減を継続しつつ、生産拠点の集約等を含む再編の検討を進め、収益基盤の強化を図ってまいります。資本効率の向上および財務体質の強化については、政策保有株式の縮減、全社的な棚卸資産や固定資産の圧縮、ならびに自己株式の取得による株主還元の強化を実施してきました。配当性向30％以上を配当方針とし、今後も安定的・継続的な配当の実施を目指してまいります。また、当社グループは、中期経営計画の目標達成と企業価値向上に向け、引き続き資本効率の向上および収益力改善に向けた取り組みを加速させてまいります。 p.14

リスクを、財務、人的被害、操業停止、法令違反、評判などの視点から事業の運営に及ぼす影響度と、発生する可能性から、リスクの大きさを評価しております。 p.20

(2) リスク管理の現状 p.21

① 全社リスクの内容と対応状況 p.21

2026年度のリスク管理活動では、子会社を含む全拠点から抽出したリスクから、リスクが大きいと評価した以下７件を重点リスクとして選定しております。これらについては、それぞれの責任部署が、年度活動計画を策定し、それに基づいてリスク低減活動を行なっており、活動の進捗や、リスクの状況については、定期的に取締役会、執行役員会へ報告しております。 p.21

No. リスク・概要 方策 p.21

１. 品質不正 品質記録の改ざんによる法令および客先合意違反リスク 全拠点に対する品質管理部による品質体制と、品質不正再発防止活動の監査の実施 p.21

２. 大規模災害 BCP活動管理不備による操業停止リスク 地震BCP訓練、サイバーBCPインシデント対応訓練 p.21

３. 人権問題 ハラスメント管理不備による事業活動鈍化リスク ハラスメント防止教育、海外拠点ハラスメント相談状況の把握 p.21

４. サイバー攻撃 サイバーセキュリティ管理不備による操業停止リスク 教育訓練、サプライチェーンセキュリティ対策強化、インシデント対応マニュアルの整備、セキュリティレベル共通ガイドライン設定 p.21

５. 労働災害 労働災害予防管理不備による人的被害リスク 重点災害発生拠点に対する特別管理および再発防止策の水平展開 p.22

６. 火災 火災予防措置管理の不備による操業停止リスク 防火体制の点検、設備・購入品の火災リスク確認 p.22

７. サプライチェーン寸断 大規模災害以外での仕入先理由による供給停止リスク 供給停止が懸念される仕入先を調査し、協議や代替等の対応 p.22

なお、2025年度に重点リスクであった「人財不足」は、目標としていた採用計画充足率を達成したため、全社的な重点リスク管理活動は完了とし、今後は中長期方針活動として定期的に執行役員会へ報告する活動へ移行しております。 p.22

また、2025年度に重点リスクであった「サプライヤーとの適正取引」は、公正取引委員会からの勧告に対する取り組みが完了したこと、改正された取適法(旧 下請法)遵守に向けた対応が完了したことから、全社的な重点リスク管理活動は完了とし、今後は監査部による運用状況の確認を行う活動へ移行しております。 p.22

各全社リスクの詳細は以下のとおりです。 p.22

１.品質不正 p.22

品質不正による法令違反やお客様との契約違反は、お客様からの損害賠償請求や是正対応費用などにより、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、品質不正に直結する品質記録の改ざんなどを防止する活動を行っております。具体的には、拠点が自主監査で使用するマニュアルの見直し/改定を行い、拠点自身での発見力強化を行います。また拠点自主監査後の品質管理部による現地又はWeb監査により、品質不正の懸念事項の発見漏れを防ぎ、是正を行うことで品質不正リスクを低減してまいります。 p.22

２.大規模災害 p.22

当社グループでは、地震、火災、風水害での自社生産設備の損傷やサプライヤーチェーンの寸断などによる操業停止の可能性があるため、災害発生時の被害を最小化する活動や災害発生時の復旧訓練の実施など、生産能力早期復旧のための対策をとっております。特に発生の可能性が高いと推測される国内地震を中心に、BCP訓練の実施に取り組み、大規模災害時の操業停止リスクを低減してまいります。 p.22

３.人権問題 p.22

職場でハラスメントが発生した場合、職場環境悪化による生産性低下や人財流出によって事業活動が鈍化し、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、労務訴訟などで賠償請求を受けるリスクもあります。 p.22

当社グループでは、いきいきと働くことのできる職場環境の土台づくりの一環として、従業員へのハラスメント防止教育の実施、ハラスメント防止への仕組み・体制を整備し、多様な価値観を尊重する職場づくりをすすめ、ハラスメントによる事業活動の鈍化や労務訴訟リスクを低減してまいります。 p.22

４.サイバー攻撃 p.22

近年の情報システム環境の進化・複雑化に加え、テレワークの普及による従業員の外部からのアクセス機会が増える一方、サイバー攻撃は急増し、複雑・高度化しており、情報セキュリティに係るリスクが高まっています。これらにより、情報漏えいやシステム障害等が発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 p.22

当社グループでは、グループ共通のサイバーセキュリティ教育・訓練、サプライチェーンセキュリティ強化、サイバーインシデント対応マニュアルの整備、セキュリティレベル共通ガイドライン設定等を実施することで、グループ全体の防衛力を強化し、サイバー攻撃による操業停止リスクを低減してまいります。 p.22

５.労働災害 p.22

労働災害の発生は、従業員の生命を脅かすだけでなく、是正対応などのために操業停止又は、生産能力が著しく低下する可能性があります。過去に発生した重点災害の再発防止策をグループ内へ水平展開し点検、対策を実施することで、労働災害の人的被害リスクを低減してまいります。 p.22

６.火災 p.22

当社グループの多くの工場では、油の特性を利用した油圧製品の生産を行っており、有機溶剤を使用する塗装設備、作動油・化学薬品等を貯蔵するタンク等が設置されていることから、火災の発生や有害物質が流出する可能性があり、万が一、事故が発生した場合には生産活動が一時的に停止する可能性があります。過去事例を反映した防火体制チェックリストによる点検の実施、防火フォローパトロール、設備仕様・購入品の火災リスク確認にて、火災による操業停止リスクを低減してまいります。 p.22

７.サプライチェーン寸断 p.22

当社グループのサプライチェーンには、後継者不足、設備老朽化などによる廃業、事業撤退が懸念される仕入先があります。予期せず仕入先からの部品供給が停止した場合、一時的に生産活動が停滞し、事業継続に影響する可能性があります。仕入先の状況を注視し、コミュニケーションを深めるとともに、懸念仕入先とは丁寧な協議を行うも、供給継続が困難な際は仕入先変更等の代替手段により供給停止リスクを低減してまいります。 p.22

② 各事業の個別リスクの内容と対応状況 p.23

全拠点から抽出したリスクのうち、各事業や各拠点で個別に対応するリスクについてはリスク管理委員会の活動に依らず、各事業等で対応しており、以下のものがあります。これらは、2026中期および2026年度方針に掲げ、各事業等の日常の管理活動の中でリスク低減活動を実施しております。その進捗については経営報告会等の会議体を通じて定期的に報告されております。 p.23

リスク分類 リスク項目 方策 p.23

生産・販売 数量減少 需要動向 グローバルでの情報収集・分析 p.23

生産活動の停止 p.23

品質リスク 品質不良の発生 品質経営を基盤とした品質管理体制強化 p.23

価格リスク 製品販売価格の価格競争等 高品質・高付加価値製品の提供等 p.23

原材料・部品等の調達価格上昇 複数購買の実施・適正価格での調達 p.23

財務リスク 資金調達 金融市場の動向を注視 p.23

為替相場の変動 グローバルでの生産拠点の配置等 p.23

金利上昇リスク 固定金利での調達 p.23

その他 得意先の信用リスク 与信管理や取引先との関係強化等 p.23

重要な訴訟等の発生 国内外の弁護士と連携 p.23

上記のリスクに関する詳細は以下のとおりです。 p.23

１.需要動向・生産活動停止 p.23

当社グループのＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業およびＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業の主要製品は自動車、二輪車、建設機械および産業車両メーカー等(以下、お客様といいます)へ供給する組付用部品であり、世界的な自動車生産台数や建設機械生産台数の動向に大きく左右されます。当社は海外売上高比率が60％を超え、グローバルな供給体制を構築しておりますが、各市場における景気悪化を背景とした自動車および建設機械需要の減退等が生じた場合には、これらの事業の収益性に大きな影響を与える可能性があります。 p.23

また、国際情勢は急速に変化しており、ロシアによるウクライナ侵攻に加え、米国・イスラエルとイランとの間で軍事衝突が発生しております。このような地政学リスクの高まりを受け、当該地域を中心に生産・販売活動の停止、あるいは事業撤退等が生じた場合には、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。さらに、原油等の原材料における供給制約や供給正常化の遅れにより、原材料価格の上昇や、サプライチェーンの停滞が発生し、お客様および当社の生産調整や生産稼働の停止が生じた場合には、当社グループの収益性に重大な影響を及ぼす可能性があります。 p.23

加えて、米国における関税措置を背景とした生産体制の見直し、世界経済の減速、更には他国による報復措置等に起因する通商リスクが顕在化した場合には、当社グループの収益性や生産活動に影響を及ぼす可能性があります。 p.23

2022年に撤退を表明した航空機器事業については、お客様等との調整を進め、ご迷惑をおかけすることの無いよう適切な管理に努めているものの、その過程において予見し得ない費用や損失が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特装車両事業において、特にコンクリートミキサ車を主力とする特装車両については、景気動向と相関性の高い建設工事量の増減により需要が変動する可能性があります。 p.23

当社グループは、これらのリスクに対し、グローバルに情報収集および分析を行い、状況に応じた対応をしております。 p.23

２.品質不良の発生 p.24

品質に関しては、自動車では操縦安定性を支えるショックアブソーバや操舵力を補助するパワーステアリング等の重要な部品を供給しており、建設機械・産業車両等では母機を駆動させるコントロールバルブ、ポンプ、シリンダ、モータ等の主要な機能部品を供給しております。また、特装車両事業部ではコンクリートミキサ車などの特装車両をお客様へ納入しております。仮に当社グループが供給した製品に品質不良が発生した場合、その損害賠償をお客様から求められる等で多額の費用が発生する可能性があります。当社グループでは、品質経営を基盤に品質管理体制強化など品質向上を継続して追求し、品質不良発生の未然防止に努めております。また、グループ全体での不正防止活動への取組やコンプライアンス教育を通じ、問題が発生した際には対応が迅速且つ確実に行われるよう体制を整備しています。 p.24

３.製品販売価格 p.24

価格に関しては、国内・海外市場共に熾烈な価格競争にさらされており、お客様からのコスト低減、価格引下げ要請が常に存在します。当社グループでは、高品質・高付加価値製品を提供することによる競争優位を目指すと共に、生産性向上などを通じた継続的な原価低減によるコスト競争力向上に努めております。その一方で人件費は上昇を続けており、適正に価格の見直しを実施してまいります。 p.24

４.原材料・部品等の調達価格 p.24

当社グループは、原材料、構成部品等を多数の仕入先から購入しておりますが、調達する原材料等は国際商品市況や為替等の影響を大きく受けます。複数購買の実施や購買機能の集約等による原価低減を図っておりますが、原材料等の価格上昇を当社の販売価格に十分に反映出来ない場合、あるいは、販売価格引下げを原材料および構成部品価格に十分に反映出来ない場合、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 p.24

５.資金調達 p.24

当社グループは、主に国内外の金融機関等より設備資金ならびに運転資金の調達を実施しております。金融市場の動向には十分留意しておりますが、全般的な市況および景気の後退、金融収縮、当社グループの信用力の低下等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性もあります。その結果、当社グループの財政状況や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 p.24

６.為替相場変動・金利上昇 p.24

当社グループは、海外売上高が61.8％と海外市場に大きく依存しているため日本からの輸出はもとより在外関係会社の経営成績等も為替の影響を大きく受けます。このような為替変動リスクに対してはグローバルな生産拠点の配置や為替予約等によりリスクの軽減を図っておりますが、想定を超えた為替相場の変動は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 p.24

また、当社グループは有利子負債を有しており、固定金利での調達により金利変動リスクの軽減に努めておりますが、日本および海外における将来の金利上昇は、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 p.24

７.得意先の信用リスク p.24

当社グループは、自動車、トラック並びに建設機械メーカー各社様や系列販売会社様をはじめ多くのお客様と取引を行っております。取引先の予期せぬ信用リスクにより、経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、取引先の信用リスクについては細心の注意を払い、与信管理や取引先との関係強化等を通じてリスク管理を行っています。 p.24

８.重要な訴訟等の発生 p.24

当社グループを相手とした訴訟が起こされ、当社の主張と相違する結果となった場合には、その請求内容等によっては、当社グループの経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。国内外の弁護士と連携し、事案の内容に応じて適切に対応しております。 p.24

③ 建築物用免振・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について当社及び当社の子会社であったカヤバシステムマシナリー株式会社（当該子会社は2021年７月１日をもって当社を存続会社とした吸収合併により解散しております）は、建築物用の免震・制振部材としてオイルダンパーを製造・販売してまいりましたが、その一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準（※）に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実（以下、「本件」といいます。）が判明し、国土交通省に報告を行うとともに、対応状況について、2018年10月16日に公表いたしました。（※）制振用オイルダンパーについては、大臣認定制度はありません。 p.25

本問題に関する再発防止策および対応については、以下の当社ホームページ上で公表しておりますのでご参照ください。 p.25

なお、2022年３月末時点で、再発防止策の具体策全67項目の内、全項目を「完了」しており、引き続きその維持・定着の取り組みを継続しております。 p.25

再発防止策の進捗状況：https://www.kyb.co.jp/company/progress/prevent.html対応の進捗状況：https://www.kyb.co.jp/company/progress/exchange_progress.html本件に関し、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された免震・制振用オイルダンパーの交換工事に要する費用及び営業補償等について、製品保証引当金を計上しております。 p.25

なお、本件に関連して訴訟を提起されている案件もありますが、一部案件においては追加費用の発生なく終了し、またその他案件の訴訟手続きも進んでおり、現時点においては経済的便益の流出の可能性は低下していると判断しております。 p.25

また、生産技術研究所は生産本部へ移管し、研究開発から生産、製品化までを一体で捉えたモノづくり革新を実現する体制へと移行しております。 p.34

各事業本部（ＡＣ事業本部、ＨＣ事業本部）においては、営業、調達部門の再編により、市場・製品軸での意思決定を迅速化し、事業部門が研究所と連携しながら、新製品開発、性能向上、コスト競争力強化に取り組んでおります。 p.34

さらに、事業部門と研究所が横断的に参画するプロジェクト活動を通じ、開発スピードの向上と価値創出力の強化を図っております。 p.34

新規事業領域においては、経営企画本部傘下に新設した「新事業イノベーション企画部」が中心となり、研究所と連携しながら事業機会の探索および事業化検討を推進するとともに、「電子開発本部」の設置により、電子制御・エレクトロニクス領域における先行開発体制を強化しております。 p.34

加えて、産学連携や他社との協業、モデルベース開発（MBD）やAI・デジタル技術活用の全社的推進、欧州テクニカルセンターを通じた先端技術情報も活用することで研究開発効率の向上とグローバル競争力の強化を図っております。 p.34

(3) 成果 p.34

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は8,087百万円であります。 p.34

① ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業 p.34

四輪車用の油圧緩衝器では、電動化・自動運転化が進展する将来を見据え、比例ソレノイドバルブ（連結子会社である株式会社タカコとの共同開発による内製品）を内蔵した減衰力調整式ショックアブソーバの量産を開始しました。本製品は、従来の比例ソレノイドバルブ外付け構造と同様に、優れた操舵応答性と快適な乗り心地を高い次元で両立しており、お客様の求める車両性能向上への寄与が非常に高く評価されています。新たに開発した本構造を付加価値製品ラインナップに加え、車両側の多様な搭載ニーズに対応することでさらなる拡販を図ってまいります。また、アフターマーケット向けには、減衰力調整式ショックアブソーバの技術を応用した電子制御サスペンションシステム「ActRide®」の量産を開始しました。専用アプリをインストールしたスマートフォンを用いることで、走行シーンや好みに応じた「走り」と「乗り心地」の設定を車内から容易に行うことが可能です。本製品は市場から高い関心を得ており、今後のニーズを踏まえながら対応車種の拡充を検討してまいります。さらに、環境配慮型技術として、業界初の生分解性を有する作動油「SustainaLub®（サステナルブ®）」については、量産化に向けた造り込みを継続しています。加えて、将来的な作動油リサイクルの実現に向けた取り組みとして、モータースポーツの過酷な使用環境下で使用・回収した作動油を独自技術により再精製し、再びレース用途として問題なく使用可能であることを確認しており、技術的検証が着実に進展しています。今後も、業界をリードする技術の高度化と付加価値の高い新製品の展開を推進し、持続可能なモビリティ社会の実現に貢献していきます。 p.34

欧州テクニカルセンターでは、電子制御減衰力調整式ショックアブソーバにおいて、制御ソフトを含むシステム開発を行っています。また、欧州顧客向けに２つの減衰力可変機構を持つショックアブソーバの量産化を行い、順次採用モデルを拡大、性能向上開発を継続しております。本製品は、伸び側と縮み側の減衰力を独立に、高速かつ精密な応答で調整可能となっており、お客様に対して、路面状況や好みに合わせて車両挙動を常に最適にコントロールすることで、安全でダイナミックな操縦性とかつてない乗り心地の実現に貢献します。今後さらに、欧州顧客に対するプレゼンスを高め、電動化・自動運転化への対応を進めていきます。 p.35

二輪車用の油圧緩衝器では、ストリート用モデル向けリアクッションに、大入力時の吸収性能を大幅に改善できる「Hydraulic Compression Stop」を開発し量産を開始しました。国内の二輪車レースシーンにおいては、全日本ロードレース選手権（JSB1000）及び全日本モトクロス選手権IA2クラスにおいて、当社製のフロントフォークとリアクッションを装着した選手がいずれも総合優勝を収めました。また、モーターサイクル技術を応用し、高い吸収性による走行の安心感や操る喜びを実現した電動アシスト付きマウンテンバイク用フロントフォークを開発し発売しました。今後も様々な製品開発を行い、多岐にわたって高い技術力をお届けします。 p.35

四輪車用電動パワーステアリング機器では、2024年より内製生産を開始したPowerPack（コントローラ一体型モータ）製品を拡販すべく、新規車両や派生機種への展開提案を行い、新たな受注を獲得しました。受注活動を継続するとともに、次世代PowerPackの開発にも取り組んでおり、評価を進めております。また、ステアバイワイヤシステムの提供を目指し、海外と日本に配置しているデモカーを活用した先行開発や技術提案を積極的に行っています。 p.35

四輪用オイルポンプ製品では、電動オイルポンプを開発し2027年より車載機器向けに量産を開始する予定です。本製品では、これまでにトランスミッション用製品で培ってきた技術を活かし、ポンプ部のラインナップを拡充しました。高圧領域で静粛性と高効率に優れるベーン式に加え、低圧領域で高い商品性を持つ内接ギヤ式を展開し、用途や要求仕様に応じた製品提案を可能としています。本開発を起点として、電動オイルポンプのラインナップを順次拡充し、車載用途に限らないさまざまな用途に対応する製品展開を進めてまいります。 p.35

鉄道車両用製品では、新型台湾新幹線「N700ST」に、各種オイルダンパ、空気ばね高さ調整弁、差圧弁、踏面清掃装置が採用されました。また、アクティブ制振制御装置用にも当社のマルチモードアクチュエータ、セミアクティブダンパが採用されています。 p.35

2023年より全日本ラリー選手権に参戦を開始したカヤバ社員チームは、2024年からは社員ドライバーを起用した、オールカヤバ社員チームにて挑戦を継続しており、好成績（最高位5位）を獲得、2025年シーズンは全戦完走を達成し、シリーズランキング7位を獲得しました。また、実践を通じたフィードバック開発により、各クラスにおけるカヤバサスペンション装着チームが、シリーズチャンピオン獲得など好成績・高評価を証明頂き、カヤバ製品装着ユーザー拡販に寄与しております。2026年は更なる成長を目指し、引き続き、全日本ラリー選手権の最高峰クラスに挑戦しております。実践で得た技術ノウハウをフィードバックし、新たな商品開発を通じ、人財育成も推進してまいります。 p.35

当セグメントにおける研究開発費の金額は6,086百万円であります。 p.35

② ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業 p.35

ＨＣ事業では、コア製品である油圧ポンプ、バルブ、シリンダ、モータのラインナップ拡充や省エネ性能向上、コスト低減といった競争力向上に向けた開発と併行し、自動化・遠隔操作・電動化・IoT化等の将来ニーズに対応する電子制御化、省エネシステム、センシング技術、電動ユニット等の新たな付加価値創造に向けた開発を進めています。ショベル向けでは、小型油圧ショベル向けロードセンシングシステムコントロールバルブKVSX-12C-PSLを開発し、量産化しました。ショベルの自動化・遠隔操作や細かな制御が求められるコントロールバルブの需要に対し、2～4t向けKVSX-12Cを電子制御化したモデルです。従来の農機用から建機用に用途を拡大させ、チューニング性、組立性、メンテナンス性の向上を図り、省エネ、CO2低減の環境ニーズを両立した商品としてご採用頂いています。今後もより大きなクラスのバルブに電子化の展開を計画しています。IoTを活用したシステム製品としては、「油状態診断システム」のサービス提供を開始しました。近年、製造業を始めとする各種産業分野では、設備の老朽化や保全人材の不足、さらにはSDGs・カーボンニュートラルへの対応などを背景に、設備メンテナンスの高度化、効率化が求められています。本システムは、工場設備で使用される油圧機器の作動油状態をカヤバ独自の油状態センサでリアルタイムに検知、クラウド上で分析、作動油・機器の劣化異常を診断し、保守・交換の時期を適切なタイミングで提案します。センサ単体の「モノ売り」に加え、サービスを提供する「コト売り」商品として、機械停止ロスの未然防止、廃油量削減、メンテナンス最適化に貢献します。 p.35

当セグメントにおける研究開発費の金額は1,906百万円であります。 p.35

③ 航空機器事業 p.35

航空機器事業は、事業ポートフォリオの全面的な再検討の結果、経営資源の選択と集中による企業競争力強化を図るべく、2022年２月９日に事業の撤退を公表いたしました。その後、航空機器に関わる製品開発ならびに修理を含めたすべての製販活動を段階的に終了させていきます。そのため当セグメントにおける研究開発費の計上はございません。 p.36

④ 特装車両事業及びその他 p.36

特装車両事業では、主力製品であるコンクリートミキサ車の国内トップシェアメーカーとして、将来の市場環境に応えた製品開発を積極的に進めています。2026年２月に大型車用ミキサをモデルチェンジしました。高張力鋼板の使用による薄肉化とアルミ材の採用により現行比140kgの軽量化を実現し、輸送効率の向上に貢献しています。 p.36

また、2026年３月に発表した小型EV車両のコンセプトモデルでは二酸化炭素排出ゼロ、低騒音化を実現しました。今後も継続した研究開発を進め、量産化を目指してまいります。 p.36

ミキサ車業界以外の新規分野へも進出するための製品開発に取り組んでいます。レジャー分野へ進出する第一弾として欧州車をベースにしたキャンピングカー「VILLATOR」を2026年３月より量産を開始しました。現在は、「VILLATOR」で得た技術的知見および市場評価を踏まえ、新たな車両の開発を進めています。今後は、お客様の多様化するライフスタイルや用途ニーズに対応した商品開発を推進し、お客様からご高評いただける製品の開発に努めてまいります。 p.36

当セグメントにおける研究開発費の金額は94百万円であります。 p.36