経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 p.7
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 p.7
(１)経営方針 p.7
当社グループは「カネミツは技術を尊び技術でOnly-Oneを目指す」「カネミツはOnly-One技術で安全と環境に貢献する」を経営理念とし、創業以来、技術開発志向の経営により、独自の塑性加工技術を活かしたオンリーワン製品の商品化に取り組み、主力製品である自動車用鋼板製プーリならびにプーリ事業で培った技術を応用した製品の製造、販売を通じて、自動車業界発展の一翼を担うとともに、企業倫理を遵守して社会的責任を果たすことにより、株主、取引先、従業員、関係先等全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業を目指していきたいと考えております。 p.7
（２）経営上の目標を達成するための客観的な目標 p.7
当社グループが更なる飛躍を遂げるためには、継続的な成長投資と新商品の研究開発を支えるための利益の確保が不可欠であると考えております。2026年４月から３ヶ年の第10次中期経営計画では売上高、営業利益、ROE、DOE、CO₂排出量、有給休暇取得率、男性社員の育児休暇取得率等を客観的な経営目標として設定しております。 p.7
（３）経営環境 p.7
当社グループは、売上高の大部分を自動車部品が占めており、そのため自動車業界の動向が経営に大きな影響を与える構造となっています。近年、中東情勢や世界各地で発生している紛争に伴う物資の不足やエネルギー価格をはじめ諸物価の高騰、さらには米国の偏った関税政策等、国際情勢の変動が当社グループの経営に大きな影響を及ぼしています。加えて、自動車業界では、EV化へのシフトなどハイブリッド車を含む電動化が加速し、事業環境の変化への対応が一層重要となっています。 p.7
続きを読む（残り約400字）閉じる
（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 p.7
当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、2026年４月から2029年３月までの３ヵ年の第10次中期経営計画での取り組みとして明らかにしております。 p.7
（主要施策） p.7
１．ものづくり p.7
・複数事業の柱による売上構成比の最適化 p.7
・核となる勝てる技術（ネットシェイプ）の玉成 p.7
・お客様目線での価値提供力の向上 p.7
・製品化に必要な周辺技術の強化 p.7
・スマート工場化推進 p.7
２．ひとづくり p.7
・必要な人材の確保とAIの活用 p.7
・教育制度の見直し p.7
・働き方の多様化への適応 p.7
３．全社共通で取り組む課題 p.7
・新規事業開発組織の整備 p.7
・情報セキュリティの継続的な強化 p.7
（キャッシュアロケーション） p.8
（定量目標） 2029年３月期 p.8
・財務指標 p.8
連結売上高 130億円 p.8
連結営業利益 11億円 p.8
ROE 7％ p.8
DOE 2.5％ p.8
・非財務指標 p.8
Scope1,Scope2 CO2排出量原単位 10％低減（2026年３月期比） p.8
有給休暇取得率 80％以上 p.8
男性社員の育児休暇取得率 50％以上 p.8
事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 p.11
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 p.11
(1) 自動車業界の需要動向による経営成績への影響 p.11
当社グループの主力製品であるプーリ及び当社固有の塑性加工技術等をもとに開発される製品の多くは、自動車用部品として日系自動車メーカー等に販売されております。今後の経済情勢、米国の関税政策の変化や世界各地で発生している紛争に伴うエネルギー価格や物価の高騰、各国の経済政策や自動車生産台数の推移、自動車のハイブリッド化、電動化の動向、自動車メーカー等各社の経営方針の動向、当社グループが生産・販売拠点をもつ日本市場やアジア市場の動向によっては、当社グループの経営成績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 p.11
当社グループとしましては、トランスミッション部品、xEV部品、モーターコア等プーリ以外の自動車部品の開発・拡販活動を実施するとともに、ロボット部品等の自動車部品以外の産業への参入を進めてまいります。 p.11
(2) 新商品開発力 p.11
当社グループは、塑性加工技術により主力製品であるプーリ及びその技術を応用（活用）した部品の開発に注力し、高品質で低コストの製品を供給しております。また、開発拠点として加西工場敷地内のテクニカルセンター、長崎工場敷地内のリサーチセンター及びタイ子会社内のタイランド・テクニカルセンターを有し、新商品開発に力を注いでおります。しかしながら、新商品の開発は不確実なものであり、市場ニーズに適合した新商品や新技術の開発が遅延した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 p.11
続きを読む（残り約2,300字）閉じる
当社グループとしましては、KAVSの積極的な利用による新商品開発力の向上、開発期間短縮を進めております。また自動車のEVシフトに対応すべく新事業やxEV部品など新商品への事業拡大と、ロボット部品など自動車以外の産業への参入も進めていく計画です。 p.11
(3) 価格競争 p.11
自動車業界における価格競争は大変厳しいものがあり、従来から当社グループもこの競争に全力で対応してまいりました。しかしながら、各自動車メーカー、自動車部品メーカーからの価格低減要求の傾向がより一段と強まる場合には、当社グループの価格競争力が低下し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 p.11
当社グループとしましては、塑性加工技術を活かした付加価値商品の商品化を進めるとともに、生産性向上、品質向上に努め、既存商品の原価低減、さらに海外拠点も含めた適材適地という観点での生産体制の再構築を進め、価格競争力向上に努めております。 p.11
(4) 海外事業 p.11
当社グループの生産、販売及び開発活動の一部は、海外市場で行われております。こうした海外市場での事業には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しており、当社グループの経営成績及び財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。 p.11
ａ 予期しない法律又は規制の変更（投資機会の逸失） p.11
ｂ 不利な政治又は経済要因 p.11
ｃ 不利な税影響（コスト負担の増加） p.11
ｄ 急激な為替変動 p.11
ｅ テロ、戦争、感染症、その他の要因による社会的混乱（材料調達、生産・販売及び輸送の遅延や中止） p.11
(5) 為替変動 p.11
当社グループの2026年３月期連結売上高に占める海外売上高の比率は26.4％となりました。こうした海外における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目はもとの現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。なお、当社グループは今後も海外での販売を拡大する方針であり、為替変動等により当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 p.11
(6) 原材料および部品の調達 p.12
当社グループは、製品の製造に使用する原材料及び部品等を当社グループ外の複数の供給業者から調達しており、これらの一部については特定の供給業者に依存しております。市況、災害等、当社グループでは制御出来ない要因により、当社グループがこれらの原材料及び部品等を効率的に、且つ安定したコストで調達し続けることが出来なくなった場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に重大な影響を与える可能性があります。 p.12
(7）製品の欠陥 p.12
当社グループは、長年の経験で蓄積されたノウハウに基づく品質管理基準に従って製品を製造しております。 p.12
しかし、すべての製品に欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上高が減少し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 p.12
(8）知的財産 p.12
当社グループは、自社が保有する技術等については特許権等による保護または秘匿化を図るほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう専門家の協力を得ながらリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが現在販売している製品あるいは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を適確・適切に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権が成立することにより、当該第三者より損害賠償の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 p.12
(9）自然災害、疫病、パンデミック、戦争、テロ、ストライキ、デモ等当社グループは、災害等に対しては緊急時の社内体制を整備しておりますが、大規模な地震、火災、風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 p.12
地域紛争については、経済制裁や各国規制に基づく営業活動への影響はあるものの当社グループの経営成績及び財務状況に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、当社グループの従業員の安全確保、原材料や物流費の高騰に関する懸念等、想定される種々のリスクに対して必要な対策を行っております。 p.12
(10）情報セキュリティ p.12
顧客等の個人情報や機密情報の漏洩等の防止は、会社の信用維持、円滑な事業運営にとって、必要不可欠の事項といえます。当社グループでは、社内規程の制定、社内教育、定期的な情報セキュリティトレーニングの実施、情報セキュリティシステムの構築等の措置を講じています。さらに、第10次中期経営計画において全社共通で取り組む課題として掲げる「情報セキュリティの継続的な強化」に基づき、情報セキュリティに関する教育を継続的に強化するとともに、情報システム全体の可用性の向上を図り、インシデント発生時における被害の極小化と復旧の最短化に向けた体制整備に努めております。万一、情報漏洩等の事態が発生した場合、当社グループの信用低下、顧客等に対する損害賠償責任が発生するおそれがあります。加えて、当社グループの事業活動において、情報システムへの依存度とその重要性は増大しており、サイバー攻撃やコンピューターウイルスの感染等により情報システム障害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 p.12
研究開発活動
当社グループの研究開発活動の目的及び開発体制は、次のとおりであります。 p.17
(１）研究開発の目的 p.17
当社グループは、経営理念「カネミツは技術を尊び技術でOnly-Oneを目指す」「カネミツはOnly-One技術で安全と環境に貢献する」を念頭に、独自開発の回転成形法とプレス特殊工法による鋼板立体造形技術の深耕、応用展開に取り組んでおります。特に製品の軽量化や一体化をコンセプトとして、KAVSを活用し、トランスミッション部品、xEV部品、そして、ロボット部品などをはじめとした幅広い分野に対する研究開発活動を進めております。 p.17
(２）研究開発体制 p.17
現在の研究開発体制は、加西工場敷地内のテクニカルセンター、長崎工場敷地内のリサーチセンター、タイ子会社内のタイランド・テクニカルセンターの三極体制で研究開発活動を進めております。 p.17
主要な研究・開発内容は、以下のとおりです。 p.17
・テクニカルセンター（加西工場敷地内）では、軽量化・一体化等鋼板立体造形技術を応用したプーリ以外の新商品の開発 p.17
・リサーチセンター（長崎工場敷地内）では、KAVSでの初期開発 p.17
・タイランド・テクニカルセンターでは、自動車用プーリの開発と当社海外現地法人への技術支援なお、当連結会計年度における研究開発費は、219百万円でありました。 p.17
設備投資等の概要
当社グループは、提出会社においては兵庫県三木市の三木工場の改装工事、兵庫県加西市の加西工場の改装工事及び垂直太陽光発電、商品開発部のNC複合加工機、タイのKANEMITSU PULLEY CO., LTD.の太陽光発電等、当連結会計年度は総額486百万円の設備投資を実施いたしました。 p.18
セグメント別の設備投資額は、日本は347百万円、東南アジアは66百万円、中国は72百万円であります。 p.18
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 p.18
