桜井製作所 7255

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社２社、その他の関係会社１社により構成され工作機械及び輸送用機械器具の製造、修理及び販売を主たる業務としております。 p.5

当社グループの事業内容は次のとおりであります。 p.5

(1）自動車部品製造事業 当事業において自動車部品・オートバイ部品・汎用機部品等の製造販売をしております。 p.5

（主な関係会社）当社及びSAKURAI VIETNAM CO.,LTD. p.5

(2）工作機械製造事業 当事業においてターレックス（多軸ヘッド交換型専用機）、双頭ロータリーフライス盤、各種専用機械等の製造販売をしております。 p.5

（主な関係会社）当社及びSAKURAI VIETNAM CO.,LTD.並びにSAKURAI U.S.A.,Co. p.5

［事業系統図］ p.5

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 p.7

(1)経営方針 p.7

①社会への奉仕 p.7

②顧客への奉仕 p.7

③個人能力の向上 p.7

④技術開発への取組 p.7

当社では、モノ作りで社会に貢献することを使命と考え、事業活動を行っております。 p.7

(2)経営戦略等 p.7

当社グループを取り巻く競争環境はますます激化していくものと思われます。当社グループは、自動車部品加工と工作機械の結合企業として存続してまいりました。その特色をより一層高め、お客様のあらゆるニーズにより速く的確に対応し、自動車部品及び工作機械分野において顧客ニーズを超越した製品づくりに励んでまいります。また、それに耐えうる技術力を磨き、納期、品質、コスト面でのさらなる向上に努め、新規顧客の開拓を積極的に展開してまいります。また、技術の継承も会社の重要な課題として対処してまいります。 p.7

(3)経営環境 p.7

当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格の高騰や、ウクライナ情勢の長期化等によるサプライチェーンの混乱等、先行き不透明な状況が続いております。 p.7

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 p.7

今後の見通しにつきましては、中東情勢の不安定化に伴う資源価格の変動や物流への影響、ならびに各国の政策動向等により、事業環境は引き続き不透明な状況が続くものと認識しております。当社を取り巻く事業環境は、原材料価格の高止まりに加え、中東地域の地政学的リスクの高まりによるエネルギーコストや物流への影響など、不確実性が増しております。 p.7

このような状況の中、工作機械製造事業におきましては、ロータリーフライス盤、ターレックス・キュービック（多軸ヘッド交換型専用機）、B－Trim（５軸バリ取りセンター）の標準機の競争力強化に力を注ぐとともに、当社が得意とする高効率専用機の提案型営業販売を進めてまいります。 p.7

事業等のリスク

当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 p.10

(1）事業内容について p.10

① 自動車部品製造事業について p.10

当事業では自動車部品のトランスミッションを中心に、クルマの中核を担う部品加工でこれまでに多くの実績を残し技術レベルの高さを背景に、自動車メーカーに高精度機能部品を提供しています。 p.10

また、四輪車以外にも中型、大型二輪車のエンジン関連部品、船外機、農業機械に使用される汎用機のエンジン関連部品等も供給しております。 p.10

全ての部品について競合会社とのコスト競争が一層厳しくなった場合の他、受注納入先親メーカーの外因による生産調整等が当社グループの経営に影響を与える可能性があります。 p.10

特に二輪車業界では海外への生産シフトが加速され生産台数も減少傾向になっております。 p.10

また、当事業では有力取引先数社に売上が集中しているため、経済状況や取引先メーカーの業績によっては大幅に売上高の減少も考えられるので現在の取引先メーカーとの関係は現状を保ちながら新規の取引先の開拓を品質、価格、納期から幅広く展開するとともに生産の合理化、効率化に取り組み、安定的収益を確保するためのリスク分散を致します。 p.10

② 工作機械製造事業について p.10

当事業では基幹産業である自動車業界を中心に工作機械のなかでも独自の発想のもとに開発された、専用工作機械分野にて国内、海外に多くの機械を供給しています。 p.10

市場での新技術の開発、新システムの採用、新製品販売等の低下による経営成績に影響を与える可能性を軽減し、競合会社との技術の差をつけるため当社グループの自動車部品製造事業での実績のある製造ノウハウを活かして新製品開発力をつけ顧客密着型営業活動を行っています。 p.10

研究開発活動

当社グループは、自動車部品加工と工作機械製造の結合企業としてそれぞれの特性を発揮し独自の技術ノウハウを活用させるため研究開発活動を推進中であります。 p.15

特に部品加工製造において培われた繰り返し生産による量産加工と少ロット生産の試作加工技術を各分野のユーザー向けに、汎用性を組込んだ専用工作機械の開発として製品化しております。 p.15

また、製品の高速化及び高精度化を図るとともに、提案型の営業活動により、多様化するニーズに適合するようモジュラーシステム、ターレックス、キュービックなど多軸ヘッドチェンジャーマシンのシリーズ化などメカトロニクスシステムに幅広く展開中であります。 p.15

当連結会計年度につきましては、３Ｄプリンターを中心に開発、製作をいたしました。 p.15

当連結会計年度における研究開発費の総額は26,698千円となっており、各セグメントに配分できない全社的な研究費用であります。 p.15

設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資等の総額は293,533千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 p.16

(1）自動車部品製造事業 p.16

当連結会計年度の主な設備投資等は製造設備の合理化を目的としたマシニングセンター等工作機械の増設等で231,798千円を実施しました。 p.16

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 p.16

(2）工作機械製造事業 p.16

当連結会計年度の主な設備投資等は３Ｄプリンターの増設等で30,084千円を実施しました。 p.16

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 p.16