経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 p.7
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 p.7
（1）経営方針 p.7
当社グループは、顧客第一の経営姿勢を堅持しながら時代の変化を先取りし、競争力のある強固な企業体質を確立して株主の期待に応えるとともに、社会と地域に貢献する信頼性の高い企業集団を目指している。 p.7
当社は、中堅造船所として技術力を国の内外から高く評価されており、その技術力をもとに多種多様な船舶の建造及び修理を事業の核にして積極的な経営を推進し、顧客の信用を高めるとともに、業績向上に向け努力を続けていく。 p.7
（2）経営戦略 p.7
①新造船事業 p.7
(a)一般貨物船、自動車運搬船などの外航船及びフェリー、ロールオン／ロールオフ型貨物船（ＲＯＲＯ船）などの内航船のプロダクトミックスの推進を行い、パナマックスサイズの中型船から小型フェリーまで多彩な船種の建造(b)受注一貫体制（営業・設計・調達・現業）の充実によるコスト競争力の強化とリスク管理の徹底(c)２工場への戦略的な設備投資による業容の拡大とコストダウン p.7
②改修船事業 p.7
(a)スピーディーかつ柔軟な対応によるさらなる顧客満足度の向上(b)経験と実績から得た技術とノウハウで高品質な修繕 p.7
③全般事項 p.7
(a)安定的な株式配当の充実と財務体質の強化 p.7
(b)戦略的な人材採用による若手技術者・技能者の確保及び教育(c)優秀なベテランの有効活用と技術・技能の伝承 p.7
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 p.7
2027年３月期連結業績予想のうち、特に売上高460億円及び営業利益16億円の達成を念頭に、全社一丸となって、さらなる生産性の向上、固定費の削減等に努め、収益力の向上を目指していく。 p.7
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（4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 p.7
当社を取り巻く経営環境においては、中東情勢の影響により塗料、シンナーなどの石油関連製品の値上げにはじまり、石油製品以外の機材価格や人件費についても値上げが続くものと想定され、厳しい経営環境が予想される。 p.7
このような状況のもと当社グループとしては、豊富な建造実績のある中小型フェリー、ＲＯＲＯ船などの代替需要の獲得に積極的に取り組んでいくとともに、短期的には生産性の向上、固定費の削減に努め、収益を確保し、中長期的には、政府補助金を活用した設備投資を行いながら建造能力の拡大に努め、ＧＨＧ排出量削減に寄与する船舶をはじめとする高付加価値船の建造を進めてまいる所存である。 p.7
さらに、次の８項目を最重要課題として、取り組んでいく方針である。 p.7
１．環境規制及び顧客ニーズに対応する多種多様な船種船型の開発・営業・製造（プロダクトミックス）の推進 p.7
２．戦略的な資材費対策と固定費の削減 p.7
３．受注一貫体制（営業・設計・調達・現業）によるコスト競争力の強化とリスク管理の徹底 p.7
４．内部統制及びコンプライアンス（法令順守）体制の強化 p.7
５．戦略的な人材採用による若手技術者・技能者の確保と教育の実施 p.7
６．省エネ・環境保護活動の推進 p.7
７．働き方改革の推進及び安全かつ魅力的な職場環境の構築 p.7
８．自己資本比率及び自己資本利益率の向上 p.7
これらを当社グループが一丸となって実行し、業績の向上に最大限の努力を続けていく。 p.7
事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。 p.11
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 p.11
(1)資機材価格の市況変動について p.11
当社グループの主力事業である新造船事業において、受注から竣工引渡しまでが長期間に亘ること、製造コストに占める資機材価格の割合が高いことから、資機材価格の市況変動は、コストインパクトが大きく、財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 p.11
当社グループでは、これらのリスクに対応するため、鋼材価格の大幅な値上げやそれに伴う機材価格の上昇に対して、仕様、数量の見直しや使用材料の歩留率の向上、機材のロット発注や海外調達を実施するなどの対策によりリスクの低減に努めている。 p.11
また、中東情勢の緊迫化の影響により、塗料・シンナーや関連する材料の費用の上昇、納期の長期化などの影響が出ており、塗料メーカーに対して早期の発注を行うなどの対策を行っている。塗料メーカーからは前年納品実績並みの塗料については確保できる旨の連絡はあるものの、中東情勢の長期化などにより、一層入手困難な状況が発生した場合には、塗料価格の上昇はもとより、船舶の塗装等ができなくなり、顧客へ船舶の引渡しができなくなる恐れがある。 p.11
(2)市況及び競合等の影響について p.11
当社グループの主力事業である新造船事業において、世界経済の動向に伴う貨物の荷動量及び船舶の需給関係等による受注価格の変動が、財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 p.11
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当社グループでは、これらのリスクに対応するため、「プロダクトミックス」による受注活動及び修繕船事業と一体となっての受注活動、新規顧客の開拓を推進するなど、リスクの低減に努めている。 p.11
(3)為替の変動について p.11
為替相場の大幅な変動がある場合には、財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 p.11
当社グループでは、これらのリスクに対応するため、新造船については基本的には円建契約を原則としているが、外貨建契約船がある場合は為替相場の変動を注視しながら、先物予約を行うなどして為替変動リスクをヘッジすることとしている。 p.11
(4)人員の確保におけるリスク p.11
当社グループでは人員の確保が重要であると認識しており、新卒採用活動の強化や中途採用、従業員からの紹介による採用（リファラル採用）等の採用制度を導入するとともに、外注業者を活用するなど、安定的な人員の確保に努めているが、必要な人員が確保できない場合には生産性が悪化するなど、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 p.11
当社グループでは、これらのリスクに対応するため、短期的には県外からの採用者の生活基盤を安定させるための独身寮などの設備の整備、新卒者１人に指導員１人を配置し、公私ともに相談ができる環境を整えるなど、離職率の低下に努めるとともに、技能実習制度及び特定技能制度による外国人材の積極的な活用を行っている。また、長期的には毎年継続的な採用を行うことや、地元小中学校からの進水式の見学の受け入れにより造船業界が身近なものになるよう取り組むなど、リスクの低減に努めている。 p.11
(5)訴訟等のリスク p.11
当社グループは、業務の遂行にあたり法令順守などコンプライアンス経営に努めているが、刑事・民事・租税・製造物責任法・知的財産権・環境問題・労務問題等に関連した訴訟等のリスクを負っており、その結果、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 p.11
当社グループでは、これらのリスクに対応するため、外部専門家の活用を行うとともに、社内会議、研修を通じて周知徹底しており、コンプライアンス意識の醸成に努めている。 p.11
(6)感染症によるリスク p.11
当社グループの従業員に感染症が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 p.11
当社グループでは、これらのリスクに対応するため、予防や感染拡大に対して適切な管理体制を構築しており、国及び各自治体の要請に基づいて、感染リスクが高い国への渡航禁止、国内においては県をまたぐ出張の自粛、一部地域の在宅勤務の原則化等、社内ルールを定め、状況により随時改正をするなど、職員に周知徹底しており、感染リスクの低減と感染拡大の防止に努めている。 p.11
(7)災害、テロ活動等によるリスク p.11
当社グループの事業所および事業展開を行っている地域において大地震や台風等の災害、あるいは予期せぬ事故等の発生、暴動、テロ活動その他事業活動に影響する何らかの事象が発生した場合に、人的損害や物理的損害により、当社グループの事業遂行が困難となり、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 p.12
当社グループでは、これらのリスクに対応するため、ＢＣＰ（事業継続計画）を作成し、災害や緊急時のリスクへ対応している。 p.12
(8)サイバーセキュリティリスク p.12
サイバー攻撃等の外部からの不正アクセス等により、重要秘密情報の漏えい等の情報セキュリティ事故が発生した場合、損害賠償や信用失墜につながり、当社グループの財務状況と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 p.12
当社グループでは、これらのリスクに対応するため、セキュリティ機器やサービスの導入、情報セキュリティに関する規程等の整備を行っている。 p.12
(9)固定資産の減損 p.12
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、経営環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見通しが低下した場合に減損損失を計上し、当社の財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 p.12
当社グループでは、これらのリスクに対応するため、毎期継続的に減損の兆候の有無を検証している。 p.12
設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資は、生産性向上設備等、全体で1,235百万円を実施した。 p.18
所要資金については、自己資金及び借入金により充当した。 p.18
主な設備投資については、次のとおりである。 p.18
船舶事業 p.18
瀬戸田工場、因島工場の生産性向上設備等を中心に1,151百万円の投資を行った。 p.18
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はない。 p.18
